事業者向け省エネ関連情報

機器製造事業者等

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機械器具等の省エネ法規制をご紹介します。

機器・建材トップランナー制度について

トップランナー制度の仕組みの図 トップランナー制度の仕組みの図

機械器具等(自動車、家電製品や建材等)に係る措置として、『トップランナー制度』による省エネ基準を導入しています。
トップランナー制度では、対象となる機器や建材の製造事業者や輸入事業者に対し、エネルギー消費効率の目標を示して達成を促すとともに、エネルギー消費効率の表示を求めています。
目標となる省エネ基準(トップランナー基準)は、現在商品化されている製品のうち、エネルギー消費効率が最も優れているもの(トップランナー)の性能に加え、技術開発の将来の見通し等を勘案して定めています。

1PDFファイル

乗用自動車

2

エアコンディショナー

3PDFファイル

照明器具

4

テレビジョン受信機

5

複写機

6PDFファイル

電子計算機

7

磁気ディスク装置

8PDFファイル

貨物自動車

9

ビデオテープレコーダー

10

電気冷蔵庫

11

電気冷凍庫

12

ストーブ

13

ガス調理機器

14

ガス温水機器

15

石油温水機器

16

電気便座

17

自動販売機

18

変圧器

19

ジャー炊飯器

20

電子レンジ

21

DVDレコーダー

22

ルーティング機器

23

スイッチング機器

24

複合機

25

プリンター

26

ヒートポンプ給湯器

27

三相誘導電動機

28PDFファイル

電球

29

ショーケース

30

断熱材

31

サッシ

32

複層ガラス

※30~32は、建材トップランナー制度対象品目。なお、断熱材に関しては準建材トップランナー制度の対象となることもあります。

 

注:準建材トップランナー制度

2017年に、建材トップランナー制度に準じた「準建材トップランナー制度」を導入し、「吹付け硬質ウレタンフォーム(断熱材)」がその対象となりました。
それに伴い、吹付け硬質ウレタンフォーム原液の製造等を行う者及び施工を行う者の判断基準となるべき事項等が定められたガイドラインが公表されました。

吹付け硬質ウレタンフォームの熱の損失の防止のための性能の向上等に関するガイドライン

製造・輸入事業者への表示義務の例

形名、区分名、消費電力等をカタログ等に表示。

各種届出等のフロー・詳細の図

小売り事業者を対象とする表示制度の例

電気冷蔵庫の統一省エネラベルのイメージ画像 電気冷蔵庫の統一省エネラベルのイメージ画像