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省エネ法の概要

省エネ法の概要

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省エネ法の概要をまとめて紹介しています。

省エネ法とは

省エネ法とは

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下「省エネ法」という。)は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。
※電気の需要の平準化については、2013年改正時に導入。

省エネ法におけるエネルギー

省エネ法におけるエネルギーとは、以下に示す燃料、熱、電気を対象としています。
廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光等の非化石エネルギーは対象となりません。

燃料

燃料のイメージ画像
  • ・原油及び揮発油(ガソリン)、重油、その他石油製品(ナフサ、灯油、軽油、石油アスファルト、石油コークス、石油ガス)
  • ・可燃性天然ガス
  • ・石炭及びコークス、その他石炭製品(コールタール、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス)であって、燃焼その他の用途(燃料電池による発電)に供するもの

熱のイメージ画像
  • ・上記に示す燃料を熱源とする熱(蒸気、温水、冷水等)
    対象とならないもの : 太陽熱及び地熱など、上記の燃料を熱源としない熱のみであることが
    特定できる場合の熱

電気

電気のイメージ画像
  • ・上記に示す燃料を起源とする電気
    対象とならないもの : 太陽光発電、風力発電、廃棄物発電など、上記燃料を起源としない
    電気のみであることが特定できる場合の電気

省エネ法が規制する分野

省エネ法がエネルギー使用者へ直接規制する事業分野としては、工場・事業場及び運輸分野があります。工場等(工場又は事務所その他の事業場)の設置者や輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準を示すとともに 計画の作成指示等を行うこととしています。また、エネルギー使用者への間接規制として、機械器具等(自動車、家電製品や建材等)の製造又は輸入事業者を対象とし、機械器具等のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行っています。

エネルギー使用者への直接規制

使用者への間接規制