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電気便座

 

対象範囲


温水洗浄便座及び暖房便座。
ただし、以下のものを除く。

①他の給湯設備から温水の供給を受けるもの(セントラル給湯方式)

②温水洗浄装置のみのもの

③可搬式のもののうち、福祉の用に供するもの

④専ら鉄道車両において用いるためのもの

 

エネルギー消費効率


年間消費電力量(kWh/年)とする。

 

区分・目標基準値


目標年度以降の各年度において、エネルギー消費効率を区分ごとに出荷台数により加重平均した値が、各区分の目標基準値(基準エネルギー消費効率を区分ごとに出荷台数により加重平均した値)を上回らないようにすること。


区分 基準エネルギー消費効率
洗浄機能の有無 貯湯タンクの有無 区分名
暖房便座(洗浄機能無し) A 141
温水洗浄便座(洗浄機能有り) 貯湯式(貯湯タンク有り) B 183
瞬間式(貯湯タンク無し) C 135

 

目標年度


2012年度以降の各年度

 

省エネ効果


2012年度に目標年度を迎えた電気便座については、目標年度(2012年度)において2006年度比約18.8%の効率改善。

 

表示事項


●品名及び形名

●区分

●エネルギー消費効率(年間消費電力量)
節電機能を使用しない場合の年間消費電力量を括弧書きで表示し、節電機能を使用しない場合の年間消費電力量を表示していることを注記すること。

●製造事業者等の氏名又は名称

 

表示場所


性能表示のあるカタログ及び取扱説明書の見やすい箇所。

 

勧告及び命令の対象となる要件


製造又は輸入の事業を行う者に係る、年間の生産量又は輸入量(国内向け出荷に係るものに限る。)が2,000 台以上。