各種支援制度
各種支援制度
様々な支援制度をご紹介します。
補助金
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
省エネルギー設備への入替支援
事業者の更なる省エネ設備への入替を促進するため、「先進設備・システム」、「オーダーメイド型設備」の導入を支援します。また、汎用的な設備（ユーティリティ設備・生産設備）については、簡易な手続きで申請可能な申請区分（指定設備導入事業）も用意しておりますので、是非ご活用ください。
令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業の概要
C区分の指定設備導入事業における指定設備は下記15設備になります。
令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
令和3年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金
C指定設備導入事業について追加的に補助を行います。
設備によって執行団体が異なります。
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実証支援
ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーにより建築された次世代ZEH＋（省エネの更なる深掘り及び太陽光発電等の更なる自家消費の拡大を目指したZEH）や、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証を支援します。
令和4年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEＨ）の実証事業（注文戸建・建売戸建・TPOモデル・集合）
注文戸建ZEH 建売戸建ZEH・TPOモデルを活用したZEH 集合ZEH
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万m2以上、既築：2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ります。
令和4年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実証事業
次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。
令和4年度次世代省エネ建材の実証支援事業
中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金
省エネルギー診断や省エネ相談地域プラットフォームの構築など、中小企業等の省エネを推進するためのきめ細かな支援を行います。
地域のエネルギー利用最適化取組支援事業
地域プラットフォーム構築事業
エネルギー使用状況の把握から省エネ計画の策定・実施・見直しまで、経営状況も踏まえつつ、中小企業等の取組を一貫して支援。
プラットフォーム情報提供基盤構築事業
地域プラットフォームから地域内の中小企業、自治体及び金融機関等に省エネ等に関する様々な情報提供を行うとともに、他地域のプラットフォームとの連携を行う。
省エネ最適化診断・ＩｏＴ診断
省エネ最適化診断
僅かなご負担で省エネのプロフェッショナルの「省エネ診断」、「再エネ提案」を受けることができます。費用のかからない運用改善を優先して提案しますので、是非、お早めに申し込みください。
詳しくは省エネ・節電ポータルサイトをご覧ください（診断費用：10,450円～23,100円（税込））診断の対象
（１）中小企業者（中小企業基本法に定める中小企業者）※の中小企業者を除く
（尚、※の条件に該当する中小企業者でも、下記の条件に該当する場合は可）
（２）年間エネルギー使用量（原油換算値）が、原則として100kL以上1,500kL未満の工場・ビル等（但し、100kL未満でも、低圧電力、高圧電力もしくは特別高圧電力で受電している場合は可）
※
①資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者
②直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者
IoT診断
省エネ最適化診断等を受診した事業者が、更に深堀した省エネを推進したいというニーズに答えるため、詳細データ等を活用した診断を提供いたします。
詳しくは省エネ・節電ポータルサイトをご覧ください（診断費用：16,500円（税込））診断の対象
2019年度以降に「無料省エネ診断」または「省エネ最適化診断」を受診している事業所を対象とします。但し、以下の条件に該当する場合は、対象外とします。
■年間のエネルギー使用量(原油換算値)が、1,500kL以上の工場・事業場等で中小企業者(中小企業基本法に定める中小企業)のうち、以下のいずれかの条件に該当する事業者
（１）資本金または出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者
（２）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者
診断条件
（１）エネマネデータ、スマートメータデータ等、事業者が保有するデータ活用が可能又は計測によるデータ採取が可能なこと。
※データ採取が必要な場合は省エネセンターが実施します
（２）診断結果について、国の情報提供事業に利用することについてご協力が得られること。
※開示範囲等については、別途協議いたします。
無料講師派遣
講師派遣の対象
民間団体・自治体・公的機関等が主催する省エネ説明会が対象です。
開催例
- ● 自治体、業界団体、民間団体等が主催する設備管理者向け説明会
- ● 業界団体、民間団体等の総会や定期会合に併せて開催する説明会
- ● 自治体や地域商店会、民間組合、教育期間、PTA等が主催する家庭向けの説明会
- ● 業界団体、民間団体、自治体等が主催する展示会・セミナー等の来場者向け説明会 等
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金
省エネ設備の新規導入や増設、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進します。
具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給を行います。
AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金
運輸部門の更なる省エネ化を目指し、AI・IoT等の新技術を活用してサプライチェーン全体の輸送効率化・省エネルギー化を関係事業者が連携して図る取組みについて、実証事業を通じて推進するとともに、貨物の運送状況を荷主に提供することを可能とする車両動態管理システム等のトラック事業者への導入により、トラック事業者と荷主が連携して輸送の効率化等を図る取組についても実証を行い、更なる省エネ化を図ります。また、革新的省エネ技術のハード対策、ソフト対策、省エネスクラバーを組み合わせた省エネ船舶の実証を行うほか、不具合情報の外部出力が可能なスキャンツールを自動車整備事業者に導入し、点検整備に係るビッグデータを分析すること等により、予防整備等の適切な整備が行われる環境を整備し、使用過程車の実燃費の改善を図ります。
令和3年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業、トラック輸送の省エネ化推進事業及びビックデータを活用した効率的かつ適切な自動車整備による使用過程車の省エネ性能維持推進事業）脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
革新的な省エネ技術の社会実装に向け、長期的な視野にたったテーマから実用化に近いテーマまでの公募型技術開発を実施し、シーズ発掘から事業化まで一貫して支援を行います。
