特定エネルギー消費機器のエネルギー消費効率に係る調査について

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)においては、製造事業者等に対し機器のエネルギー消費効率の向上を求めています。この調査は省エネ法第162条第10項に基づく調査であり、対象となる特定エネルギー消費機器の製造事業者等はエネルギー消費効率の達成状況等について報告を行う必要があります。

調査表様式等

照明器具

ショーケース

乗用自動車

報告窓口

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課トップランナー制度担当
連絡先:03-3501-9726(直通)
提出先:〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

最終更新日:2022年6月30日