特定エネルギー消費機器のエネルギー消費効率に係る調査について

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）においては、製造事業者等に対し機器のエネルギー消費効率の向上を求めています。この調査は省エネ法第162条第10項に基づく調査であり、対象となる特定エネルギー消費機器の製造事業者等はエネルギー消費効率の達成状況等について報告を行う必要があります。

調査票様式

電気冷蔵庫（家庭用冷蔵庫）

• 様式（EXCEL形式：45KB）

電気冷凍庫（家庭用冷凍庫）

• 様式（EXCEL形式：37KB）

電子計算機

• 様式（EXCEL形式：62KB）

アンケート調査様式

スイッチング機器

• 様式（EXCEL形式：99KB）

お問合せ先

電気冷蔵庫（家庭用冷蔵庫）、電気冷凍庫（家庭用冷凍庫）及び電子計算機に関しては、経済産業省の令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業）を受託している三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が、同社ウェブサイトに専用のお問合せフォームを設置しております。

経済産業省担当部局

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課トップランナー制度担当

連絡先　　　　：03-3501-9726（直通）

提出先（郵送）：〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

電気冷蔵庫（家庭用冷蔵庫）、電気冷凍庫（家庭用冷凍庫）、電子計算機及びスイッチング機器に関しては、
電子メールでの提出を受け付けております。以下アドレスまでご連絡ください。
提出先（電子メール）：
　電気冷蔵庫（家庭用冷蔵庫）、電気冷凍庫（家庭用冷凍庫）
　　bzl-tr2021-reizouko-reitouko@meti.go.jp

　電子計算機
　　bzl-tr2021-sever@meti.go.jp

　スイッチング機器
　　bzl-tr2022-switch@meti.go.jp