特定エネルギー消費機器のエネルギー消費効率に係る調査について

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)においては、製造事業者等に対し機器のエネルギー消費効率の向上を求めています。この調査は省エネ法第162条第10項に基づく調査であり、対象となる特定エネルギー消費機器の製造事業者等はエネルギー消費効率の達成状況等について報告を行う必要があります。

調査票様式

電気冷蔵庫(家庭用冷蔵庫)

電気冷凍庫(家庭用冷凍庫)

電子計算機

お問合せ先

電気冷蔵庫(家庭用冷蔵庫)、電気冷凍庫(家庭用冷凍庫)及び電子計算機に関しては、経済産業省の令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業(特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業)を受託している三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が、同社ウェブサイトに専用のお問合せフォームを設置しております。
ご不明な点がございましたら、以下のURLの先にあるお問合せフォームからご連絡いただくようにお願いいたします。

お問合せフォームURL:https://www.murc.jp/cam/top_runner/
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社のHPへ遷移します。)

経済産業省担当部局

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課トップランナー制度担当
連絡先    :03-3501-9726(直通)
提出先(郵送):〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

電気冷蔵庫(家庭用冷蔵庫)、電気冷凍庫(家庭用冷凍庫)及び電子計算機に関しては、
電子メールでの提出を受け付けております。以下アドレスまでご連絡ください。
提出先(電子メール):
 電気冷蔵庫(家庭用冷蔵庫)、電気冷凍庫(家庭用冷凍庫)
  bzl-tr2021-reizouko-reitouko@meti.go.jp

 電子計算機
  bzl-tr2021-sever@meti.go.jp

最終更新日:2022年8月31日