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電気温水機器(ヒートポンプ式給湯器)
対象範囲
電気温水機器(ヒートポンプ(二酸化炭素を冷媒として使用するものに限る。)を用いるものに限る)。
ただし、以下のものを除く。
①暖房用のもの
②業務用のもの
エネルギー消費効率
ヒートポンプを運転しているときに、循環する湯水に与える単位時間あたりの熱量(MJ)と消費電力量(kWh)との比を用い、ふろ保温機能を有するものについては、「年間給湯保温効率」とし、ふろ保温機能を有しないものについては、「年間給湯効率」とする。測定方法はJIS C 9220に規定する方法による。
区分・目標基準値
①目標年度が2017年度以降の各年度(2024年度まで)のもの
目標年度以降の各年度において、エネルギー消費効率を区分ごとに出荷台数により加重平均した値が、各区分の目標基準値を下回らないようにすること。
区分 | 〈目標基準値〉 基準エネルギー消費効率 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
区分名 | 想定世帯 | 貯湯容量 | 仕様 | 保温機能 | 貯湯缶数 | |
1 | 標準 | 240リットル未満 | 寒冷地仕様以外のもの | 有 | 一缶 | 2.8 |
2 | 多缶 | 2.4 | ||||
3 | 無 | 一缶 | 3.0 | |||
4 | 多缶 | 2.6 | ||||
5 | 寒冷地仕様 | 有 | 一缶 | 2.3 | ||
6 | 多缶 | 2.0 | ||||
7 | 無 | 一缶 | 2.6 | |||
8 | 多缶 | 2.3 | ||||
9 | 240リットル以上 320リットル未満 | 寒冷地仕様以外のもの | 有 | 一缶 | 2.8 | |
10 | 多缶 | 2.8 | ||||
11 | 無 | 一缶 | 3.2 | |||
12 | 多缶 | 2.8 | ||||
13 | 寒冷地仕様 | 有 | 一缶 | 2.3 | ||
14 | 多缶 | 2.0 | ||||
15 | 無 | 一缶 | 2.7 | |||
16 | 多缶 | 2.3 | ||||
17 | 320リットル以上 550リットル未満 | 寒冷地仕様以外のもの | 有 | 一缶 | 3.3 | |
18 | 多缶 | 2.8 | ||||
19 | 無 | 一缶 | 3.2 | |||
20 | 多缶 | 2.8 | ||||
21 | 寒冷地仕様 | 有 | 一缶 | 2.7 | ||
22 | 多缶 | 2.3 | ||||
23 | 無 | 一缶 | 2.7 | |||
24 | 多缶 | 2.3 | ||||
25 | 550リットル以上 | 寒冷地仕様以外のもの | 有 | 一缶 | 2.9 | |
26 | 多缶 | 2.5 | ||||
27 | 無 | 一缶 | 2.9 | |||
28 | 多缶 | 2.5 | ||||
29 | 寒冷地仕様 | 有 | 一缶 | 2.4 | ||
30 | 多缶 | 2.1 | ||||
31 | 無 | 一缶 | 2.5 | |||
32 | 多缶 | 2.2 | ||||
33 | 少人数 | ― | 寒冷地仕様以外のもの | 有 | ― | 2.4 |
34 | 無 | 2.8 | ||||
35 | 寒冷地仕様 | 有 | 2.0 | |||
36 | 無 | 2.4 |
備考 |
|
②目標年度が2025年度以降の各年度のもの
目標年度以降の各年度において、エネルギー消費効率を区分ごとに出荷台数により加重調和平均した値が、各区分の目標基準値を下回らないようにすること。
区分 | <目標基準値> 基準エネルギー消費効率 |
||||
---|---|---|---|---|---|
区分名 | 想定世帯 | 貯湯缶数 | 貯湯容量 | 仕様 | |
A | 少人数 | ― | ― | 寒冷地仕様以外のもの | 3.0 |
B | 寒冷地 | 2.7 | |||
C | 標準 | 一缶 | 320リットル未満 | 寒冷地仕様以外のもの | 3.1 |
D | 寒冷地 | 2.7 | |||
E | 320リットル以上550リットル未満 | 寒冷地仕様以外のもの | 3.5 | ||
F | 寒冷地 | 2.9 | |||
G | 550リットル以上 | 寒冷地仕様以外のもの | 3.2 | ||
H | 寒冷地 | 2.7 | |||
I | 多缶 | ― | 寒冷地仕様以外のもの | 3.0 | |
J | 寒冷地 | 2.7 |
備考 |
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目標年度
・2017年度以降の各年度(2024年度まで)
・2025年度以降の各年度
省エネ効果
目標年度(2025年度)において2017年度比約5%の効率改善見込み。
表示事項
●品名及び形名
●区分名
●エネルギー消費効率
●製造事業者等の氏名又は名称
表示場所
性能表示のあるカタログ及び取扱説明書の見やすい箇所。
勧告及び命令の対象となる要件
製造又は輸入の事業を行う者に係る、年間の生産量又は輸入量(国内向け出荷に係るものに限る。)が 500台以上。