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テレビジョン受信機

 

対象範囲


交流の電路を使用するテレビジョン受信機。
ただし、以下のものを除く。

①産業用のもの

②ブラウン管テレビ

③テレビジョン放送による国内基幹放送を受信することができないもの

④映像を表示する装置であつて直視型でないもの

⑤プラズマテレビ

⑥受信機型サイズが10型若しくは10V型以下のもの

⑦ワイヤレス方式のもの

⑧電子計算機用ディスプレイであってテレビジョン放送受信機能を有するもの

 

エネルギー消費効率


年間消費電力量(kWh/年)とする。

 

区分・目標基準値


①目標年度が2012年度以降の各年度(2025年度まで)のもの

エネルギー消費効率を区分ごとに出荷台数により加重平均した値が、各区分の目標基準値※1を区分ごとに出荷台数により加重平均した値を上回らないようにすること。

※1:算定式により算定し、小数点以下を四捨五入した数値。以下、同じ。

〈液晶テレビ〉

区分 基準エネルギー消費効率又はその算定式
画素数 受信機型サイズ 動画表示 付加機能 区分名
FHD 19V型未満 液晶ノーマル 下記以外のもの DA E=59
付加機能を1つ有するもの DA1 E=71
付加機能を2つ有するもの DA2 E=83
付加機能を3つ有するもの DA3 E=95
液晶倍速 下記以外のもの DB E=74
付加機能を1つ有するもの DB1 E=86
付加機能を2つ有するもの DB2 E=98
付加機能を3つ有するもの DB3 E=110
19V型以上
32V型未満
液晶ノーマル 下記以外のもの DC E=2.0S+21
付加機能を1つ有するもの DC1 E=2.0S+33
付加機能を2つ有するもの DC2 E=2.0S+45
付加機能を3つ有するもの DC3 E=2.0S+57
液晶倍速 下記以外のもの DD E=2.0S+36
付加機能を1つ有するもの DD1 E=2.0S+48
付加機能を2つ有するもの DD2 E=2.0S+60
付加機能を3つ有するもの DD3 E=2.0S+72
液晶4倍速 下記以外のもの DE E=2.0S+58
付加機能を1つ有するもの DE1 E=2.0S+70
付加機能を2つ有するもの DE2 E=2.0S+82
付加機能を3つ有するもの DE3 E=2.0S+94
32V型以上 液晶ノーマル 下記以外のもの DF E=6.6S-126
付加機能を1つ有するもの DF1 E=6.6S-114
付加機能を2つ有するもの DF2 E=6.6S-102
付加機能を3つ有するもの DF3 E=6.6S-90
液晶倍速 下記以外のもの DG E=6.6S-111
付加機能を1つ有するもの DG1 E=6.6S-99
付加機能を2つ有するもの DG2 E=6.6S-87
付加機能を3つ有するもの DG3 E=6.6S-75
液晶4倍速 下記以外のもの DH E=6.6S-89
付加機能を1つ有するもの DH1 E=6.6S-77
付加機能を2つ有するもの DH2 E=6.6S-65
付加機能を3つ有するもの DH3 E=6.6S-53
その他のもの 19V型未満 液晶ノーマル 下記以外のもの DI E=44
付加機能を1つ有するもの DI1 E=56
付加機能を2つ有するもの DI2 E=68
付加機能を3つ有するもの DI3 E=80
液晶倍速 下記以外のもの DJ E=59
付加機能を1つ有するもの DJ1 E=71
付加機能を2つ有するもの DJ2 E=83
付加機能を3つ有するもの DJ3 E=95
19V型以上
32V型未満
液晶ノーマル 下記以外のもの DK E=2.0S+6
付加機能を1つ有するもの DK1 E=2.0S+18
付加機能を2つ有するもの DK2 E=2.0S+30
付加機能を3つ有するもの DK3 E=2.0S+42
液晶倍速 下記以外のもの DL E=2.0S+21
付加機能を1つ有するもの DL1 E=2.0S+33
付加機能を2つ有するもの DL2 E=2.0S+45
付加機能を3つ有するもの DL3 E=2.0S+57
液晶4倍速 下記以外のもの DM E=2.0S+43
付加機能を1つ有するもの DM1 E=2.0S+55
付加機能を2つ有するもの DM2 E=2.0S+67
付加機能を3つ有するもの DM3 E=2.0S+79
32V型以上 液晶ノーマル 下記以外のもの DN E=6.6S-141
付加機能を1つ有するもの DN1 E=6.6S-129
付加機能を2つ有するもの DN2 E=6.6S-117
付加機能を3つ有するもの DN3 E=6.6S-105
液晶倍速 下記以外のもの DO E=6.6S-126
付加機能を1つ有するもの DO1 E=6.6S-114
付加機能を2つ有するもの DO2 E=6.6S-102
付加機能を3つ有するもの DO3 E=6.6S-90
液晶4倍速 下記以外のもの DP E=6.6S-104
付加機能を1つ有するもの DP1 E=6.6S-92
付加機能を2つ有するもの DP2 E=6.6S-80
付加機能を3つ有するもの DP3 E=6.6S-68
備考
  1. 「FHD」とは、垂直方向の画素数が1080以上、かつ、水平方向の画素数が1920以上のもの。
  2. 「受信機型サイズ」とは、駆動表示領域の対角寸法をセンチメートル単位で表した数値を2.54 で除して小数点以下を四捨五入した数値をいう。
  3. 「動画表示」とは、次のものとする。
    液晶ノーマル:液晶パネルを用い、1 秒間に60 コマ以上120 コマ未満の静止画を表示するもの
    液晶倍速:液晶パネルを用い、1 秒間に120 コマ以上240 コマ未満の静止画を表示するもの
    液晶4倍速:液晶パネルを用い、1 秒間に240コマ以上の静止画を表示するもの
  4. 「付加機能」とは、DVD(録画機能を有するものに限る。)、HDD、ダブルデジタルチューナー、ブルーレイディスクレコーダーをいう。
  5. E及びSは次の数値を表すものとする。
    E:基準エネルギー消費効率(単位 キロワット時毎年)
    S:受信機型サイズ

②目標年度が2026年度以降の各年度のもの

エネルギー消費効率を区分ごとに出荷台数により加重平均した値が、各区分の目標基準値を区分ごとに出荷台数により加重平均した値を上回らないようにすること。

区分 基準エネルギー消費の算定式
区分名 パネル種類 画素数
a 液晶 2K未満 E=0.00407A+30.08
b 2K以上4K未満 E=0.00605A+56.13
c 4K以上 E=0.00728A+62.99
d 有機EL - E=0.02136A-16.40
※A<4,258の場合、E=75.0
備考
  1. 「2K」とは、垂直方向の画素数が1080、かつ、水平方向の画素数が1920のものをいう。以下同じ。
  2. 「4K」とは、垂直方向の画素数が2160、かつ、水平方向の画素数が3840のものをいう。以下同じ。
  3. 「E」及び「A」は次の数値を表すものとする。
  4. E:基準エネルギー消費効率(単位 キロワット時毎年)
  5. A:画面面積(単位 平方センチメートル)

判断の基準の特例

①2026年度目標基準において、目標基準値を上回る区分がある場合、次の表の左欄に掲げる付加機能を有するものについては、エネルギー消費効率から次の表の右欄に掲げる数値を除いた数値を当該区分の出荷台数により加重平均した数値が、当該区分の目標基準値を出荷台数により加重平均した数値を上回らない場合は、当該未達成区分の目標基準値を上回らない区分とみなすことができる。

付加機能 想定消費電力量
(単位 キロワット時毎年)
2Kチューナーを2つ以上内蔵 2.8
4Kチューナーを2つ以上内蔵 5.5
録画装置内蔵(HDD3.5インチ) 11.0
録画装置内蔵(HDD2.5インチ) 4.8
録画装置内蔵(SSD) 3.7
ブルーレイディスクレコーダー又はDVDレコーダー内蔵(4K以上に対応) 23.9
ブルーレイディスクレコーダー又はDVDレコーダー内蔵(4K未満に対応) 16.7
動画倍速表示(4K以上に対応) 18.3
動画倍速表示(4K未満に対応) 17.0

備考:「動画倍速表示」とは、1秒間に120コマ以上の静止画を表示するものをいう。

②2026年度目標基準において、目標基準値を上回る区分がある場合、かつ、当該区分で画素数が8K(垂直方向の画素数が4320、かつ、水平方向の画素数が7680のものをいう。以下同じ。)のものを出荷し、かつ、上記①の表の左欄に掲げる付加機能を有しない場合であって、(8Kのものを除いた)エネルギー消費効率を(8Kのものを除いた)出荷台数により加重平均した数値が、(8Kのものを除いた)目標基準値を(8Kのものを除いた)出荷台数により加重平均した数値を上回らない場合は、目標基準値を上回らない区分とみなすことができる。

③2026年度目標基準において、目標基準値を上回る区分がある場合、かつ、当該区分で8Kのものを出荷している場合で、当該区分から8Kのものを除いて、上記①の表の左欄に掲げる付加機能がある場合であって、(8Kのものを除いた)エネルギー消費効率から上記①表の右欄に掲げる数値を除いた数値を、当該区分の(8Kのものを除いた)出荷台数により加重平均した数値が、(8Kのものを除いた)目標基準値を(8Kのものを除いた)出荷台数により加重平均した数値を上回らない場合は、目標基準値を上回らない区分とみなすことができる。

 

 

目標年度

〈液晶テレビ〉

●2012年度以降の各年度(2025年度まで)

●2026年度以降の各年度

〈有機ELテレビ〉

●2026年度以降の各年度

 

省エネ効果


●目標年度(2026年度)において2018年比約32.4%の効率改善。

 

表示事項


●区分名

●受信機型サイズ

●年間消費電力量

●年間消費電力量

●使用上の注意

●製造事業者等の氏名又は名称

※テレビジョン受信機の表示は、家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)の規定に基づくもので、省エネ法では規定していない。

 

表示場所


消費者の見やすい箇所。ただし、使用上の注意については、本体又は取扱説明書。

※テレビジョン受信機の表示は、家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)の規定に基づくもので、省エネ法では規定していない。

 

勧告及び命令の対象となる要件


製造又は輸入の事業を行う者に係る、年間の生産量又は輸入量(国内向け出荷に係るものに限る。)が10,000台以上。