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電気冷蔵庫

 

対象範囲


冷凍庫と一体となったものを含む電気冷蔵庫。
ただし、以下のものを除く。

①熱電素子を使用するもの

②家庭用のもののうち、吸収式のもの、ワイン貯蔵が主な用途であるもの

③家庭用以外のもののうち、次に掲げるもの

 イ.冷蔵室の定格貯蔵温度の下限が零度以上の冷気強制循環形のもの

 ロ.冷気自然対流形のもの

 ハ.定格内容積が2,000Lを超えるもの

 ニ.JIS B 8630(2009)の対象となるもの以外のもの

 ホ.1・1・1・2・2-ペンタフルオロエタン(別名HFC-125)、1・1・1-トリフルオロエタン(別名HFC-143a)又は1・1・1・2-テトラフルオロエタン(別名HFC-134a)を冷媒として使用しないもの

 ヘ.電源から切り離した状態で用いるためのものであってキャスターを有するもの

 ト.横型のものであって高さの外形寸法(流し台と一体のものにあっては、流し台の高さに相当する高さを除く。)が650mm以下のもの

 チ.縦型のものであって高さの外形寸法が2,050mm以上のもの

 リ.水冷式凝縮器を有するもの

 ヌ.筐体の両面に扉を有する構造のもの

 ル.ドロワー冷蔵庫

 ヲ.注文者の指図に基づき定められた筐体寸法、圧縮機の冷凍能力又は断熱性能の仕様に従ってその注文者のために製造されたものであって、年間の出荷台数が50台未満のもの

 

エネルギー消費効率

〈家庭用冷蔵庫〉

●「区分・目標基準値」の①に示す基準
JIS C 9801(2006)で規定する方法により測定した年間消費電力量(kWh/年)。

●「区分・目標基準値」の②に示す基準
JIS C 9801-3(2015)で規定する方法により測定した年間消費電力量(kWh/年)。

〈業務用冷蔵庫〉

●JIS B 8630(2009)で規定する方法により測定した年間消費電力量(kWh/年)。

 

区分・目標基準値


目標年度以降の各年度において、エネルギー消費効率を区分ごとに出荷台数により加重平均した値が、各区分の目標基準値(基準エネルギー消費効率※1を区分ごとに出荷台数により加重平均した値)を上回らないようにすること。

※1:算定式により算定し、小数点以下を四捨五入した数値。

〈家庭用冷蔵庫〉

①目標年度が2010年度以降の各年度(2020年度まで)のもの

区分 基準エネルギー消費効率の算定式
区分名 冷蔵庫の種類 冷却方式 定格内容積 冷蔵室区画の扉の枚数
A 冷蔵庫及び冷凍冷蔵庫 冷気自然対流方式のもの E1=0.844V1+155
B 冷気強制循環方式のもの 300リットル以下 E1=0.774V1+220
C 300リットル超 1枚 E1=0.302V1+343
D 2枚以上 E1=0.296V1+374
備考 E1及びV1 は、次の数値を表すものとする。
E1:基準エネルギー消費効率(単位 キロワット時毎年)
V1:調整内容積(冷凍室の定格内容積に、当該冷凍室がスリースター室タイプのものにあっては2.20を、ツースター室タイプのものにあっては1.87を、ワンスター室タイプのものにあっては1.54を乗じた数値に冷凍室以外の貯蔵室の定格内容積を加え、小数点以下を四捨五入した数値)(単位 リットル)

②目標年度が2021年度以降の各年度のもの

区分 基準エネルギー消費効率の算定式
区分名 冷蔵庫の種類 冷却方式 定格内容積
a 冷蔵庫及び冷凍冷蔵庫 冷気自然対流方式のもの E3=0.735V3+122
b 冷気強制循環方式のもの 375リットル以下 E3=0.199V3+265
c 375リットル超 E3=0.281V3+112
備考 E3及びV3は、次の数値を表すものとする。
E3:基準エネルギー消費効率(単位 キロワット時毎年)
V3:調整内容積(各貯蔵室の定格内容積に調整内容積係数を乗じた数値の総和であって、次に掲げる算定式により算出し、小数点以下を四捨五入した数値)(単位 リットル)

Kci:調整内容積係数(次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとに右欄に掲げる数値)
Vi:定格内容積(次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとの数値)(単位 リットル)
n:冷蔵庫及び冷凍冷蔵庫の貯蔵室数
貯蔵室の種類 調整内容積係 Kci
パントリー 0.38
セラー 0.62
冷蔵 1
チラー 1.1
ゼロスター 1.19
ワンスター 1.48
ツースター 1.76
スリースター又はフォースター 2.05


〈業務用冷蔵庫〉

③目標年度が2016年度以降の各年度のもの

区分 基準エネルギー消費効率の算定式
区分名 冷蔵庫の種別 形状 インバータ制御電動機
1A 冷蔵庫 縦型 E2=0.345V2+86nR+64dR+315
1B E2=0.766V2+86nR+64dR+106
1C 横型 E2=1.12V2+70nR+34dR+237
2A 冷凍冷蔵庫 縦型 E2=0.872V2+86nR+64dR+186nF+295dF-113
2B 横型 E2=2.43V2+70nR+34dR+157nF+157dF-183
備考
  1. 「縦型」とは、JIS B 8630(2009)に規定する外形寸法に基づく高さ(以下「外形高さ寸法」という。)(単位 ミリメートル)が1,000ミリメートル超の機器であって前開き形のものをいう。以下同じ。
  2. 「横型」とは、外形高さ寸法が、1,000 ミリメートル以下の機器であって前開き形のものをいう。以下同じ。
  3. E2は基準エネルギー消費効率(単位 キロワット時毎年)の数値を表すものとする。
  4. V2は調整内容積(単位 リットル)であって、次の表の左欄に掲げる区分名ごとに右欄に掲げる算定式により算出し、小数点以下を四捨五入した数値とする。
    dはJIS B 8630(2009)に規定する外形寸法に基づく奥行き(以下「外形奥行き寸法」という。)(単位 ミリメートル)をいう。
    VRは冷蔵室の定格内容積(単位 リットル)をいう。
    VFは冷凍室の定格内容積(単位 リットル)をいう。
    区分名 調整内容積
    1A V2=800/d×VR
    1B V2=800/d×VR
    1C V2=600/d×VR
    2A V2=800/d×(VR+2.48VF)+887
    2B V2=600/d×(VR+3.74VF)+336
    ただし、上記の算定式の結果、調整内容積が区分名「1A」及び「1B」であって500以下の場合は500、区分名「1C」であって75以下の場合は75、区分名「2A」であって1,930以下の場合は1,930、区分名「2B」であって750 以下の場合は750の数値を用いるものとする。
  5. nRは冷蔵室の観音扉にセンターピラーを設けていない箇所数をいう。
  6. nFは冷凍室の観音扉にセンターピラーを設けていない箇所数をいう。
  7. dRは冷蔵室が多扉(次の表の左欄に掲げる種類に応じ、同表の右欄の標準扉枚数を超えるものをいう。以下同じ。)のものにあってはdR=1とし、その他のものにあってはdR=0とする。
    種類 標準扉枚数
    形状 外形幅寸法
    縦型 825ミリメートル以下 2
    825ミリメートル超1,650ミリメートル以下 4
    1,650ミリメートル超 6
    横型 1,050ミリメートル以下 1
    1,050ミリメートル超1,650ミリメートル以下 2
    1,650ミリメートル超 3
    ※外形幅寸法とは、JIS B 8630(2009)で規定する外形寸法に基づく幅(単位 ミリメートル)をいう。
  8. dFは冷凍室が多扉のものにあってはdF=1とし、その他のものにあってはdF=0とする。

 

目標年度

〈家庭用冷蔵庫〉

●2010年度以降の各年度(2020年度まで)

●2021年度以降の各年度

〈業務用冷蔵庫〉

●2016年度以降の各年度

 

省エネ効果


●2010年度に目標年度を迎えた家庭用冷蔵庫については、2005年度比で約43.0%の効率改善。

●2021年度に目標年度を迎える家庭用冷蔵庫については、2014年度比約22.0%の改善見込み。

●2016年度に目標年度を迎えた業務用冷蔵庫については、2007年度比約45.3%の効率改善。

●2016年度に目標年度を迎えた業務用冷凍冷蔵庫については、2007年度比約40.7%の効率改善。

 

表示事項

〈家庭用冷蔵庫〉

●定格内容積

●年間消費電力量

●外形寸法

●使用上の注意

●製造事業者等の氏名又は名称

※家庭用電気冷蔵庫の表示は、家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)の規定に基づくもので、省エネ法では規定していない。

〈業務用冷蔵庫〉

●品名及び形名

●区分名

●定格内容積

●外形奥行き寸法

●冷蔵室の観音扉にセンターピラーを設けていない箇所数

●冷凍室の観音扉にセンターピラーを設けていない箇所数

●多扉のものにあってはその旨

●エネルギー消費効率

●製造事業者等の氏名又は名称

 

表示場所

〈家庭用冷蔵庫〉

●消費者の見やすい箇所。ただし、使用上の注意については、本体又は取扱説明書。

※家庭用電気冷蔵庫の表示は、家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)の規定に基づくもので、省エネ法では規定していない。

〈業務用冷蔵庫〉

●本体の見やすい箇所。

 

勧告及び命令の対象となる要件


製造又は輸入の事業を行う者に係る、年間の生産量又は輸入量(国内向け出荷に係るものに限る。)が2,000台(業務用冷蔵庫にあっては100台)以上。