第2節　エネルギーセキュリティに関する日本の課題と対応

日本のエネルギー政策における基本的な方向性を示すものが、「エネルギー基本計画」です。このエネルギー基本計画は、これまで約3年から4年に一度の頻度で見直されており、最新の「第6次エネルギー基本計画」は、2021年10月22日に閣議決定されています。この第6次エネルギー基本計画において、エネルギー政策を進める上では、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図る視点が重要であるとしています。なお、この考え方のことを、それぞれの頭文字を取って「S+3E」と呼んでいます。その上で、この第6次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルや2030年度の温室効果ガスの排出削減目標（2013年度比で46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける）の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すこと、そして、気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向けて、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示すこと、の2つを重要なテーマとしています。

そうした中、2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略は、それまでのエネルギーを取り巻く環境を大きく変化させることとなりました。その後も、前節でも記載したように、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化やパナマ運河における通航制限等、エネルギーを取り巻く環境に影響を与える事象は世界各地で数多く発生しており、世界各国は、カーボンニュートラルの実現に向けた取組とともに、エネルギーセキュリティの確保に向けた取組を進めています。

前節では、こうした対応状況等について、主に他国の動向について記載してきましたが、本節では、日本のエネルギーセキュリティを巡る状況や課題等について確認していきます。

1．日本のエネルギーが抱え続ける構造的課題

（1）日本におけるエネルギー価格の高騰

①日本のエネルギー供給構造

四方を海に囲まれており、エネルギー資源に乏しい日本では、過去から現在に至るまで、一次エネルギーの大半を海外から輸入する化石エネルギーに頼ってきました。再エネの導入拡大や原子力の再稼働といった取組を進めているものの、2022年度のエネルギー自給率は、わずか12.6％に留まっています（第122-1-1）。

（注1）IEAは原子力を国産エネルギーとしている。
（注2）エネルギー自給率（％）=国内産出/一次エネルギー供給×100。
（注3）端数処理（四捨五入）の関係で、グラフ内の構成比の合計が100％とならないこと等がある（以下同様）。

【第122-1-1】一次エネルギー国内供給の構成及びエネルギー自給率の推移(ppt/pptx形式:147KB)

②世界的なエネルギー価格の高騰・高止まり

国際情勢の変化等に伴い、エネルギーを巡る不確実性が一層高まる中、エネルギーの大半を海外から輸入する化石エネルギーに頼っている日本も、様々な影響を受けることとなっています。その1つが、価格面への影響です。

前節にも記載のとおり、世界の化石エネルギーの価格は、2021年頃から上昇傾向となっていましたが、2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵略の影響を受け、さらに急騰しました。その後の化石エネルギーの価格は下落傾向へと転じましたが、2010年代後半の価格水準と比べると、依然としてその水準は高いままの状態が続いています。例えば、アジアのLNGスポット価格であるJKMについては、2019年の平均価格が5ドル/MMBtu程度の水準であった一方、2023年の平均価格は、その3倍近い14ドル/MMBtu程度の水準となりました。石炭に関しても、豪州産一般炭の価格は、2019年の平均が78ドル/トン程度の水準であった一方、2023年の平均は、その2倍以上となる173ドル/トン程度の水準となりました（第121-1-7参照、第121-1-8参照、第121-1-9参照）。

③円安方向への為替の変動

さらに、日本では、こうした化石エネルギー価格の高騰・高止まりに加えて、特に2022年以降、為替変動による影響も強く受けています。2021年に1ドル110円前後の水準で推移していた為替レートは、その後、日本と米国の金利差等の影響を受けて円安の傾向が強まり、2022年10月から2024年3月に至るまで、たびたび一時1ドル150円の水準にまで達しました。日本が海外から化石エネルギーを調達する際、こうした円安方面への為替変動は、円建ての輸入金額の増加につながることとなります（第122-1-2）。

【第122-1-2】ドル・円の為替レートの推移（長期・短期）(ppt/pptx形式:94KB)

④日本のエネルギー輸入金額への影響

近年の世界的な化石エネルギー価格の高騰・高止まりや、円安の進展等が、日本にどのような影響を与えたのかについて、日本の貿易統計のデータから確認していきます。これまでも、日本では、多くの化石エネルギーを輸入してきたため、多くの国富が海外へと流出していましたが、今回の化石エネルギー価格の高騰や円安等の影響によって、さらに多額の国富が流出することとなりました。2020年から2022年にかけてのデータを見ると、化石エネルギーの輸入量については、あまり大きな変化が見られない一方で、化石エネルギーの輸入金額については、2020年の11.3兆円から、2022年には33.7兆円へと、約3倍（2020年比で22.4兆円の増加）に急増していることがわかります。この2022年の輸入金額は、原油価格が1バレル100ドルを超えていた2010年代前半の水準と比較しても、5兆円以上多い金額となっています。その後、化石エネルギーの価格が2022年の水準から相対的に低下した2023年においては、化石エネルギーの輸入金額も27.3兆円へと減少しましたが、2020年の輸入金額と比較すると、なおも2.4倍の水準となっています（第122-1-3）。

（注）数値は、「石炭及びコークス及び練炭」、「石油及び石油製品」、「天然ガス及び製造ガス」の合計値。

【第122-1-3】日本の化石エネルギーの輸入金額・輸入量の推移(ppt/pptx形式:55KB)

日本の化石エネルギーの輸入金額の急増は、日本全体の貿易収支にも大きな影響を与えています。2020年に0.4兆円の黒字を記録した日本の貿易収支は、2021年に赤字となり、2022年には過去最大の赤字（20.3兆円）を記録することとなりましたが、その主要因は、化石エネルギーの輸入金額の増加でした。2022年と比べ、化石エネルギーの輸入金額が減少した2023年についても、依然として、化石エネルギーが日本の貿易赤字の主要因となっています（第122-1-4）。

（注）「鉱物性燃料」は、「石炭及びコークス及び練炭」、「石油及び石油製品」、「天然ガス及び製造ガス」の合計値であり、化石エネルギーに相当する。

【第122-1-4】日本の貿易収支の推移(ppt/pptx形式:62KB)

（2）エネルギー価格高騰への対応

日本における化石エネルギーの輸入金額の増加は、国富の流出や貿易収支の悪化を招くだけでなく、化石エネルギーを燃料・原料としている電気やガス、ガソリン等の価格上昇、ひいては、あらゆる財やサービスの価格上昇につながることとなります。日常生活や企業活動に欠かすことのできない電気やガス、ガソリン等の価格が上がってしまうことは、当然のことながら、家庭や企業等にとって大きな負担となります。こうした中、日本では、エネルギー価格の高騰の影響を受ける家庭や企業等の負担を軽減するための措置を講じてきました。

①燃料油価格激変緩和対策事業

政府では、燃料油（ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料）の卸売価格の抑制のための措置を講じることで、小売価格の急騰を抑制し、家庭や企業等の消費者の負担を低減することを目的に、2022年1月より、「燃料油価格激変緩和対策事業」を実施しました。この事業は、全国平均ガソリン小売価格が一定額以上となった場合に、政府が石油精製業者や石油輸入業者に対し、価格上昇を抑えるための原資を支給することにより、ガソリン等の卸売価格の上昇を抑え、ひいては小売価格の急騰を抑えるものです（第122-1-5）。

【第122-1-5】燃料油価格激変緩和対策事業のスキーム(ppt/pptx形式:83KB)

本事業は、新型コロナ禍からの経済回復や一部の産油国における生産停滞等により、世界的に石油の需給がタイトになったこと等を背景としたガソリン価格の上昇を受け、2022年1月より原資の支給を開始しました。事業開始当初は、レギュラーガソリンの全国平均価格が170円を超えた際に発動し、対象の油種についてはガソリン・軽油・灯油・重油の4種類、補助の上限額については1リットル当たり5円としていました。しかし、同年2月にロシアによるウクライナ侵略が発生し、地政学的な変化が、世界の原油価格や需給動向に大きな影響を与える可能性が生じたこと、さらに、その後の長引く原油価格の高騰や乱高下が、新型コロナ禍からの経済回復や国民生活へ悪影響を与えることを防ぐ観点から、同年中には、補助を拡大させる方向に事業内容を見直すとともに、対象油種に航空機燃料も追加し、燃料油の急激な価格上昇を抑制しました。

2023年1月以降は、段階的に補助の枠組みを縮減しながら、引き続き措置を講じていましたが、同年夏頃からは、世界的な原油価格の上昇や為替動向の影響も重なって、レギュラーガソリンの全国平均価格が上昇し、過去最高額¹²を記録することとなりました。こうした状況を踏まえて、同年9月からは、補助額や補助率を見直した新たな激変緩和措置を講じており、同年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」では、「緊迫化する国際情勢及び原油価格の動向など経済やエネルギーをめぐる情勢等を見極め、柔軟かつ機動的に運用しつつ、措置を2024年4月末まで講ずる」こととされました。その後、中東情勢の緊迫化等を背景とした今後の価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるため、2024年4月末までとしていた激変緩和措置を一定期間延長することとしました（第122-1-6）。

【第122-1-6】燃料油価格激変緩和対策事業の推移(ppt/pptx形式:271KB)

レギュラーガソリンの全国平均価格の推移を、仮に本事業による措置がなかった場合の価格の推移と比較することで、本事業による効果を確認することができます。本事業による措置がなかった場合には、2022年4月〜11月や2023年9月〜11月のレギュラーガソリンの全国平均価格が、1リットル当たり200円を大きく超えていたことがわかります（第122-1-7）。

【第122-1-7】レギュラーガソリンの全国平均価格の推移(ppt/pptx形式:177KB)

②電気・ガス価格激変緩和対策事業

政府では、電気・都市ガス料金の値上がりによって影響を受ける家計や企業の負担を軽減することを目的に、小売事業者等を通じて電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行う「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を実施しました。

具体的には、2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき、2023年1月〜8月使用分まで、電気料金については、低圧契約の家庭等に対して1kWh当たり7円、高圧契約の企業等に対して1kWh当たり3.5円、都市ガス料金については、年間契約量が1,000万㎥未満の家庭や企業等に対して1㎥当たり30円の値引きを実施し、同年9月使用分については、電気の低圧契約は1kWh当たり3.5円、高圧契約は1kWh当たり1.8円、都市ガスは1㎥当たり15円の値引きを実施しました。2023年8月30日には、岸田総理から「物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は、9月末まで行うこととしております支援を、その後も継続する」旨の発表がなされ、同年10月〜12月使用分について、同年9月使用分と同じ単価で値引きを実施しました。2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」では、本事業における措置について、「2024年春まで継続する。具体的には、国際的な燃料価格の動向等を見極めつつ、現在の措置を2024年4月末まで講じ、同年5月は激変緩和の幅を縮小する」こととされたことを踏まえ、2024年1月〜4月使用分について、2023年9月〜12月使用分と同じ単価で値引きを実施しました。さらに、2024年3月29日には、齋藤経済産業大臣から「LNGや石炭の輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度に低下した状況等を踏まえ、措置を5月末まで講じることとし、5月は低圧で1kWhあたり1.8円の支援とする等、幅を縮小します。その上で、予期せぬ国際情勢の変化等により価格急騰が生じ、国民生活への過大な影響を回避するため、緊急対応が必要となった場合には、もちろん迅速かつ機動的に対応」する旨の発表がなされ、同年5月使用分については、電気の低圧契約は1kWh当たり1.8円、高圧契約は1kWh当たり0.9円、都市ガスは1㎥当たり7.5円の値引きを実施しました（第122-1-8）。

【第122-1-8】電気・ガス価格激変緩和対策事業のスキーム(ppt/pptx形式:288KB)

なお、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象となっていない「特別高圧」の電気や「LPガス」については、地方公共団体が地域の実情にあわせて必要な支援をきめ細やかに実施できる「地方創生臨時交付金」において、支援を行いました。

（3）日本のエネルギーが抱え続ける課題

ここまで確認してきた激変緩和対策事業等の効果によって、家庭や企業等における負担を一定程度抑えることができました。他方で、こうした対策は多くの予算によって実施されているという側面もあり、こうした対策を長い期間にわたって実施し続けることは現実的ではありません。今回の対策に措置された予算の合計額を確認すると、2022年1月から発動することとなった「燃料油価格激変緩和対策事業」には、合計で約6.4兆円の予算¹³が措置されており、また、2023年1月以降の使用分を対象として始まった「電気・ガス価格激変緩和対策事業」には、合計で約3.7兆円の予算¹⁴が措置されていることがわかります。

エネルギーの大半を海外に頼り続ける現在のエネルギー供給構造が続く限り、日本はこれからも、今回のようなエネルギー価格の高騰リスクに晒され続けることとなります。また、国際情勢によっては、より一層の価格高騰に陥ってしまうリスクや、さらには、エネルギーの安定供給に大きな支障が出るといったリスクについても、十分に考えられる状況です。こうした状況を克服すべく、今回のようなエネルギーを取り巻く国際情勢の変化にも強い、強靱なエネルギー需給構造への転換を着実に進めていくことが、日本にとって極めて重要であると改めて認識されました。そのためには「GX¹⁵」、すなわち、化石エネルギーへの過度な依存から脱却し、クリーンエネルギー中心の産業構造・社会構造への転換を進めていくことが重要です。エネルギーの効率的な利用に向けた徹底した省エネルギー（以下「省エネ」という。）の取組や、再エネのさらなる導入拡大や原子力の最大限の活用等のエネルギー自給率向上に向けた取組等を、一歩一歩、進めていくことが求められています（GXについては次章にて記載）。

2．エネルギー安全保障における新たな課題と対応

（1）エネルギー安全保障を巡る新たな課題

2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵略や、2023年10月からのイスラエル・パレスチナ情勢の悪化等、世界の情勢はより一層緊迫感の増す方向へと変化を続けており、世界は「分断」や「対立」の様相を深めているといっても過言ではありません。また、エネルギーに関しては、化石エネルギーからクリーンエネルギーへの移行等、カーボンニュートラルの実現に向けた様々な取組が世界中で加速しています。さらには、GXの進展に加えて、生成AIの普及をはじめとした「DX²⁸」の進展によるデータ処理量の増大に伴い、今後の電力需要が増加する可能性についての指摘もある状況です。未来のことを全て予測することはできませんが、例えば、2024年1月に電力広域的運営推進機関が公表した今後10年の電力需要の想定では、人口減少や節電・省エネ等により家庭部門の電力需要は減少することが予測されていますが、データセンターや半導体工場の新増設等により、産業部門の電力需要については大幅な増加が予測されています。この結果、前回（1年前）の同機関の想定では電力需要の減少が予測されていた一方、今回の想定では、全体として電力需要が増加していくと予測されています（第122-2-1）。

【第122-2-1】DXの進展による電力需要増大(ppt/pptx形式:111KB)

こうした様々な情勢の変化は、エネルギーを取り巻く環境にも大きく影響を与えており、いわば「エネルギー安全保障」を毀損しうるリスクの多角化にもつながっていると考えられます。

過去からエネルギーの大半を海外から輸入する化石エネルギーに頼ってきた日本では、特に半世紀前に発生した第一次オイルショック以来、エネルギー安全保障を確保していくため、エネルギー利用効率の改善に向けた省エネの推進に加え、エネルギー源の多角化や調達先の多角化等の取組を推進してきました。こうした取組を進めていくことは、今後においても極めて重要です。しかし、世界情勢が様々な面において変化していく中、日本がこれからもエネルギー安全保障を確保し続けていくためには、官民の連携の下、サプライチェーン全体の観点から、新しい様々なリスクを想定及び把握すること、そして、それらを踏まえた制度設計や新たな投資等を積極的に進めていくことが求められています。

次項では、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源である」とされている「石炭」をテーマに、取り巻く環境の変化や新たに生じつつあるリスク等について確認を行っていきます。

（2）「石炭」のセキュリティを巡る課題と対応

①石炭というエネルギー

石炭は、2022年度において、日本の一次エネルギー供給の25.7％を占めるエネルギーであり、電源構成に占める石炭火力の割合についても30.8％と、高いシェアを占めています。このように、石炭は現在の日本を支えている重要なエネルギー源となっています（第122-1-1参照、第214-1-6参照）。

また、世界全体で見ても、同様の傾向が確認できます。石炭は、2022年における世界全体のエネルギー消費の26.7％を占めており、石炭火力による発電は、2021年における世界全体の発電電力量の36.1％を占めています（第221-1-3参照、第223-1-6参照）。

このように、現在の日本及び世界のエネルギーを支えているといっても過言ではない石炭は、その用途から、一般炭と原料炭の2つに分類されます。一般炭は発電用の燃料のほか、ボイラー用途やセメント製造用途、化学工業用途といった産業用途としても用いられており、原料炭は主に製鉄用のコークス原料として用いられています。また、石炭は、石炭の根源植物が石炭に変質する過程である石炭化作用の進行度合い（石炭化度）に応じて、無煙炭、瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭、亜炭、泥炭に分類されます²⁹。一般的に、石炭化度が比較的高い無煙炭及び瀝青炭は高品位炭と呼ばれ、亜瀝青炭や褐炭等は低品位炭と呼ばれています。なお、日本では、主に高品位炭を消費しています。

さらに、石炭には、他の化石エネルギーと比べると、可採年数が長く、賦存地域も分散しているという特徴があります。日本が化石エネルギーを海外から輸入するに当たって、石炭は、中東依存度が極めて低いこともあり、調達に係る地政学的リスクが相対的に低いともいえます。加えて、熱量当たりの価格についても、他の化石エネルギーより低い水準で推移してきました（第222-1-31参照、第222-1-41参照）。

他方で、石炭には、燃焼時のCO₂排出が化石エネルギーの中で最も多いという特徴もあります。気候変動問題への関心が世界的に高まり、各国がカーボンニュートラルの実現に向けた取組を加速させていく中、こうした特徴から、石炭火力の廃止等の方針を掲げる国も増えつつあります。

次項以降、このような様々な特徴を有している石炭について、その需給や貿易の動向、石炭を取り巻く環境変化等について概観していきます。

②世界の石炭生産と輸出の動向

まず、世界の石炭生産について見ていきます。2022年における世界の石炭生産は、過去最高となる約86億トンとなりましたが、それを国別に見ると、その半分以上を中国による生産が占めています。次いで、インド、インドネシア、米国、豪州等による生産が多くなっています（第122-2-2、第222-1-32参照）。

【第122-2-2】世界の石炭生産（2022年）(ppt/pptx形式:47KB)

また、石炭には、その多くが生産国の中で消費され、他国に輸出される割合が小さいという特徴もあります。例えば、世界の半分以上の石炭を生産している中国や、それに次ぐ世界第2位のインドにおいて生産される石炭は、ほぼ全量が自国内で消費されており、中国やインドから他国へ輸出される石炭は、極めて少なくなっています。前述のとおり、2022年における世界全体の石炭生産は約86億トンですが、同年に他国へ輸出された石炭は世界全体で約14億トンであり、その割合はわずか16％ほどとなっています。なお、中国とインドについては、自国産の石炭を消費しているだけでなく、他国からの石炭輸入においても世界第1位と第2位を占めており、石炭市場において極めて大きな影響力を有しているといえます（第122-2-3、第222-1-36参照、第222-1-37参照）。

（注）「自国消費量」は「生産量」から「輸出量」を引いて算出している。

【第122-2-3】世界の主要な石炭生産国における自国での消費及び他国への輸出（2022年）(ppt/pptx形式:50KB)

世界のエネルギーを支えている石炭ですが、こうした背景から、石炭の主要な輸出国は、石炭生産に比して国内での石炭消費の少ないインドネシアや米国、豪州、ロシア、南アフリカ等の国々に限られています。日本では、国内で消費する石炭のほぼ全量を海外からの輸入に頼っていますが、その輸入元についても、豪州やインドネシア等、こうした国々が大半を占めています（第213-1-21参照）。

なお、それぞれの国において生産される石炭は、その種類に違いがある（低品位炭の生産が多い一方、高品位炭の生産が極めて少ない等）ため、例えば、「高品位の一般炭」を調達したい場合には、調達先の選択肢がさらに限られていくことになります。

③世界の石炭消費の動向

次に、世界全体の石炭消費の動向を見ていきます。世界全体の石炭消費は、主要な石炭生産国である中国やインドにおける発電用途での消費を中心に、近年に至るまで増加傾向にあり、2022年には過去最高を記録しています。また、急速に経済成長を遂げているASEAN諸国においても、経済成長に伴う電力需要の急増に対し、主に石炭火力による発電を増やすことで対応してきたため、石炭消費が増加の一途を辿っています。その一方で、欧米諸国においては、CO₂排出削減対策の進展等に伴い、石炭消費は減少傾向にあります。2023年12月にIEAが発表したレポートから、今後の石炭消費の見通しを確認すると、2026年にかけて、世界全体の石炭消費は概ね横ばいとなっていることがわかります。今後も経済成長が見込まれるインドネシアやベトナム等を中心としたASEAN諸国やインドでは、電力需要の拡大等に伴い、石炭消費の増加が予測されており、最大の石炭消費国である中国における消費も、横ばいで推移することが見込まれています（第122-2-4、第122-2-5、第122-2-6）。

（注）2022年のデータは速報値、2023年のデータは推計値。

【第122-2-4】世界の石炭消費の推移と見通し(ppt/pptx形式:307KB)

【第122-2-5】ASEAN諸国の発電電力量の推移(ppt/pptx形式:55KB)

【第122-2-6】ASEAN諸国における石炭消費(ppt/pptx形式:203KB)

④石炭を巡る新たなリスク等

前節でも確認したとおり、2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵略等の影響を受け、他の化石エネルギーと同様に、石炭の価格も高騰を経験してきました（第121-1-9参照）。また、世界的に気候変動対策のさらなる強化が求められていますが、このことは、石炭関連事業を取り巻く環境に大きな変化をもたらしています。本項では、石炭を巡るこうした変化に伴う新たなリスクや影響等について確認していきます。

（ア）石炭大国である中国の動向

石炭を含む化石エネルギーの価格は、2021年半ば頃から上昇傾向となりましたが、こうした状況に対して、石炭の生産及び消費において世界第1位の中国は、国内での石炭生産を大きく増加させる対応を取りました。石炭価格がさらに高騰することとなった2022年に入ってからは、国内での石炭生産を増加させたこともあり、特に一般炭の輸入を大きく減らしました。その後、石炭価格は下落傾向へと転じましたが、こうした状況の中で中国は、国内における石炭生産をさらに増やすとともに、一般炭の輸入を一転して大きく増やす対応を取りました。この結果、2023年における中国の石炭輸入量は、過去最高を記録しました³⁰。中国の石炭調達の方針に影響を与える要素として、国内における石炭需要の動向等、様々なことが考えられますが、今回の中国の動きからは、国際的な石炭価格の動向によっても、国内での石炭生産量と他国からの石炭輸入量を臨機応変に調整しうる、ということが改めて確認できたといえます（第122-2-7、第122-2-8）。

（注1）中国国家統計局が公表している石炭生産に係るデータには、一般炭・原料炭等の分類がない。
（注2）中国国家統計局は、1月と2月の石炭生産に係るデータを毎年合算して公表しているため、本表における1月及び2月のデータには、その合算値の半分の数値を記載している。

【第122-2-7】中国における石炭生産の推移(ppt/pptx形式:52KB)

【第122-2-8】中国の石炭輸入の推移(ppt/pptx形式:58KB)

前節で紹介したIEAによる今後の化石エネルギーの価格見通しにおいては、気候変動対策が世界的に進展することで、石炭需要が中長期的に減少すると見込まれることから、石炭の価格は下落していくと予測されています。しかし、石炭価格が低い水準となった場合には、今回のように、中国が石炭輸入を大きく増やすということも考えられます。世界の石炭市場における中国の影響力が圧倒的に大きい中、このことは、中国が今後の石炭価格の下支えとなる可能性を示唆しています。

なお、中国では、国内で大量に生産される低品位炭が主に消費されているため、輸入においても低品位炭の輸入が主流となっていますが、2023年以降は、高品位炭の輸入が増えていることも確認できます³¹。前述のとおり、日本は主に高品位炭を調達・消費していますが、今後の中国における高品位炭の輸入動向によっては、日本の高品位炭の調達にも影響が生じうると考えられるため、こうした観点からも、中国の動向を注視していく必要があります（第122-2-9）。

【第122-2-9】中国の一般炭輸入の推移(ppt/pptx形式:57KB)

（イ）石炭関連事業からのダイベストメント等の動向

ここまで見てきたように、近年においても石炭消費が増加傾向にある中国やインド、ASEAN諸国等では、今後も石炭消費が一定程度継続又は増加することが見込まれています。しかしその一方で、気候変動対策の観点から、石炭関連事業からのダイベストメント（投融資の撤退）の動きも世界的に進んでいます。先進国を中心に、「原則として一般炭の新規採掘事業や拡張事業へのファイナンスを提供しない」といった方針を掲げる金融機関が増加する等、石炭関連事業（特に主として発電用・産業用燃料として用いられる一般炭関連事業）を取り巻く環境は、一層厳しさを増しています。

主に高品位炭を消費している日本では、輸入する石炭の多くを豪州産の高品位炭に長らく依存してきましたが、その豪州においても、新規の高品位炭開発のための上流投資が減少傾向にあります。また、石炭事業を縮小させる企業や石炭事業から撤退する企業も登場し、その結果、特定の企業による寡占化が進行しています。加えて、石炭事業に関する豪州国内における環境規制の強化や、豪州から中国への石炭輸出の増加（高品位炭の輸出を含む）等の変化も生じています。今後も、炭鉱の閉鎖（生産量・輸出量の減少）を含め、様々な変化が起きることが考えられます。石炭を豪州からの輸入に頼ってきた日本ですが、中長期的には、石炭（特に高品位の一般炭）の安定的な確保が難しくなっていく可能性があることを、認識しておく必要があると考えられます（第122-2-10）。

【第122-2-10】豪州における石炭を取り巻く状況(ppt/pptx形式:289KB)

また、気候変動対策の進展は、石炭のサプライチェーンのうち、上流開発や生産を取り巻く環境を厳しいものにしているだけではなく、石炭の消費、特に石炭火力発電を取り巻く環境にも大きな影響を与えています。先進国を中心に、CO₂の排出削減対策の一環として、発電時におけるCO₂排出の多い石炭火力発電を廃止していく方針を掲げる国が増加しており、2023年5月に広島で開催されたG7サミットにおいて採択された首脳コミュニケでも、「国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に行うというコミットメントを再確認し、他の国に対して我々に加わるよう要請する」ことが明記されました。こうしたトレンドは今後も加速していくことが想定される中、日本においても、電力の安定供給を大前提に、電源構成における石炭火力発電の比率を引き下げていくとともに、後述のとおり、脱炭素型の火力発電への置き換えに向けて取り組んでいく必要があります。

⑤石炭を巡る環境変化への日本の対応

現在の日本は、エネルギーの多くを石炭に頼っています。特に電力の分野においては、太陽光発電や風力発電といった出力変動の大きい再エネの導入量が増加している中、石炭火力を含む火力発電が、供給力や調整力といった面で、日本の電力の安定供給において極めて重要な役割を果たしている状況です。しかし、前述のとおり、世界の石炭を取り巻く環境には様々な変化が生じており、日本のエネルギー安全保障に関しても、新たなリスクが表出しつつある状況となっています。

その1つが、石炭の安定的な確保に係るリスクです。世界の石炭市場において極めて大きな影響力を有する中国の動向（高品位炭の調達動向等）に加え、主要な石炭輸出国である豪州等において、石炭からのダイベストメントや環境規制が炭鉱開発及び石炭供給に与える影響等によっては、日本がこれまでのようには石炭を安定的に確保できなくなる可能性も考えられます。日本が今後も石炭を安定的に確保していくためには、まず、南アフリカやコロンビア等の調達先の多角化に向けた取組を引き続き行っていくことが重要です。現在の日本は主に高品位炭を輸入して消費している状況ですが、中・低品位炭の利用に向けた取組を進めることも、調達先を多角化していくための方策の1つとして考えられます。日本において、中・低品位炭を利用していくためには様々な課題³²が存在していますが、高品位炭よりも多くの国で生産される中・低品位炭の利用が進んだ場合には、石炭の調達先の多角化による調達構造の強靱化につながるため、日本のエネルギー安全保障に寄与することとなります。

次に、石炭火力発電については、2050年カーボンニュートラル等の目標に向け、電力の安定供給の確保を大前提に、電源構成に占める比率をできる限り引き下げていくこととしています。しかし、現在の日本において、石炭火力発電が電力の安定供給のために重要な役割を担っている中、カーボンニュートラルの実現と電力の安定供給の確保をいかに両立させていくかという点は、日本にとって非常に大きな課題です。日本では、この課題の解決に向けた様々な取組を行っていますが、その1つが、燃焼時にCO₂を排出しない脱炭素燃料である「アンモニア（NH₃）」を活用した、石炭火力発電の脱炭素化です。既存の石炭火力発電の燃料として、石炭とアンモニアを同時に燃焼させる「アンモニア混焼」の実証事業が着実に進展しており、石炭の代わりにアンモニアを燃焼させることで、その分、燃焼時のCO₂の排出を削減することができます。また、アンモニアのみを燃料とした「アンモニア専焼」の将来的な実現を目指した研究開発等の取組についても進められています。アンモニアの大規模供給に向けたサプライチェーンの構築や技術開発、コストの低減等の様々な課題がありますが、カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の確保を両立していくために、新規投資や技術開発等の取組を推進していく必要があります。

その他にも、日本では、石炭火力発電の脱炭素化を見据えつつ、石炭をガス化し、ガスタービンと蒸気タービンによるコンバインドサイクル方式で発電する石炭火力である「石炭ガス化複合発電（IGCC）」や、IGCCに燃料電池を組み込んだトリプルコンバインドサイクル方式の石炭火力である「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）」等の技術開発や実証等の取組も進めています。また、バイオ燃料の混焼といった取組も行っています。

日本では、こうした取組を通じて、電力の安定供給に必要な設備を維持しつつ、火力発電由来のCO₂排出量の削減や、脱炭素型の火力発電への置き換えを進めていきます。

また、こうした石炭火力発電の脱炭素化に向けた取組は、日本と同様に、電源構成において石炭火力発電の占める割合の高い国が多いアジアにとっても、極めて重要です。経済成長に伴い、今後も電力需要の増加が見込まれるアジアでは、増加する電力需要に対応していくための取組（発電所の新設等）とともに、CO₂の排出削減に向けた取組も進めていかなければならないといった、非常に難しい課題を抱えています。その際、日本が推進しているこうした取組は、この難解な課題に対する解決策の1つになることが期待されます。詳細については次章にて記載していますが、日本では、こうした脱炭素技術等を、「アジア・ゼロエミッション共同体」（以下「AZEC」という。）の枠組み等も用いながら、アジアへも展開し、アジアにおけるGXの実現にも貢献していくことを目指しています。

（3）エネルギー安全保障の確保に向けて

本項では、石炭のサプライチェーンを事例として挙げながら、日本のエネルギー安全保障を毀損しうる新たなリスクやその対応について確認しましたが、石炭に限らず、あらゆる分野において、様々なリスクが生まれつつあります。その一例として、電力の分野では、省エネの進展等に伴い、近年の日本の電力需要は減少傾向にありますが、今後は生成AIの普及をはじめとした「DX」のさらなる進展が予測されています。GXの進展に加えて、DXの進展によるデータ処理量の増大に伴い、今後の電力需要の見通しに関しては、増加する可能性についての指摘もある等、不確実性がより一層高まっており、今後も電力の安定供給を確保し続けていくためには、こうした動向・変化にも注意を払い、必要な対応をしっかりと講じていくことが重要となっています（第122-2-1参照）。

このように、エネルギーを巡る不確実性が一層高まり、日本のエネルギーに影響を与えうる「変数」がますます増加している中、これからも日本がエネルギー安全保障を確保し続けていくためには、エネルギーの上流（どのように調達するか等）、中流（どのように供給・輸送するか等）、下流（どのように消費するか等）、そして、サプライチェーン全体を通じた動向をタイムリーに把握するとともに、様々なリスクを想定して、新規投資の促進、技術開発の推進、制度設計等、必要な取組を着実に実行していく必要があります。また、エネルギー事業者自身の健全性の確保等についても、エネルギー安全保障を確保していくためには欠かせない視点です。

3．能登半島地震における被害と対応

本章では、ここまで、主に国際情勢に関連した内容について確認を行ってきましたが、その他にも、日本のエネルギーに甚大な影響を与える事象として、地震や台風、豪雨、豪雪等の「自然災害」があります。2024年の元日には、石川県能登地方を震源とする「令和6年能登半島地震」（以下「能登半島地震」という。）が発生し、石川県を中心に甚大な被害が出ることとなりました。エネルギーに関しても、広範囲で停電が発生する等、様々な被害・影響が発生し、自然災害の多い日本において、災害発生時のエネルギーの安定供給やレジリエンスの重要性が改めて認識される年明けとなりました。

本項では、エネルギーに関して、能登半島地震による被害状況や、復旧対応の状況等について整理します。

（1）能登半島地震の概要

2024年1月1日16時10分頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6（暫定値）の地震が発生し、石川県輪島市・志賀町で震度7、石川県七尾市・珠洲市・穴水町・能登町で震度6強を観測する等、石川県を中心に、強い揺れを観測しました（第122-3-1）。

（注）数値は各地における震度。「×」印は震央。

【第122-3-1】能登半島地震の震度(ppt/pptx形式:225KB)

この地震により、死者245名、負傷者1,300名の人的被害、そして、住家被害については、全壊が8,695棟、半壊が18,986棟等の被害が発生しました（いずれも2024年4月2日時点³⁴）。ライフラインに関しても、水道において、石川県内を中心に最大約13.7万戸で断水が発生し、電気においても、北陸電力管内を中心に最大約4万戸で停電が発生する等、住民生活に大きな影響を及ぼしました。

（2）エネルギー供給への影響と復旧対応

①電力

発災当初、北陸電力管内では、最大約4万戸の停電が発生しました。北陸電力送配電は、災害時連携計画に基づき、他の電力会社や協力会社等から作業員や電源車等の広域的な応援も受け、連日千人規模で復旧作業を実施しました。その結果、地震発生から1か月後の1月末時点では、停電戸数が約2,500戸まで減少し、石川県全体では99％以上の送電率、被害が甚大であった輪島市と珠洲市においても約9割の送電率となり、全体として概ね復旧しました。その後も、現場へのアクセスの改善状況に応じて、順次復旧作業を進め、3月末時点では、北陸電力送配電が保安上の措置（屋内配線の不具合による漏電等が発生する恐れがある箇所）を実施している約350戸を除き、復旧しています。

なお、産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会において、今回の停電復旧対応に関する検証を開始しています。

②都市ガス

発災当初、都市ガスの供給については、液状化や差し水等により導管が被害を受けたため、石川県金沢市及び富山県富山市において計148戸の供給支障が生じましたが、その後の事業者の復旧対応により、1月4日までに供給を再開しました。

都市ガスの製造については、新潟県上越市に所在するLNG基地において、地震発生に伴いプラントを停止した後、製造再開のために実施していた安全確認作業が津波警報により中断したことで、製造支障が発生しましたが、国産ガスプラントからの供給やパイプライン内湛ガス³⁵による供給に加え、他事業者からのバックアップ供給を受けたことにより、供給への影響はありませんでした。なお、当該基地における都市ガスの製造及び送ガスについては、1月2日に再開しました。

また、コミュニティーガス（旧簡易ガス）については、石川県内の7団地において計509戸の供給支障が生じましたが、その後の事業者の復旧対応により、建物の崩落等により復旧が困難なものを除き、1月10日までに供給を再開しました。

③LPガス

発災当初、石川県七尾市にある北陸地域のLPガス供給の拠点「七尾ガスターミナル」では、LPガスの受入及び出荷設備の損傷により、部分的な出荷制限が生じましたが、業界団体において災害対策本部を設置し、元売事業者間で情報共有を行い、基地間で連携して代替出荷を実施するとともに、さらには道路や港湾等を担当する行政機関の協力もあり、3月1日には通常の出荷体制へと移行しました。

また、LPガス販売事業者の事業所や充塡所等においても設備の損傷が生じましたが、各家庭の軒下に既に設置されているLPガスボンベや充塡済の在庫ボンベの出荷等により、供給を継続しました。具体的には、奥能登4市町（石川県輪島市・珠洲市・穴水町・能登町）における3つの充塡所のうち、2つの充塡所が地震により使用停止となりましたが、それらの充塡所において在庫となっていた充塡済のLPガスボンベを出荷するとともに、業界団体・事業者間の連携の下、石川県内の別の充塡所で充塡したLPガスを現地に配送することで、不足なく対応しました。また、政府、地方公共団体、業界団体の連携の下、被災地域におけるLPガス供給体制を把握しつつ、避難所等への「プッシュ型」によるLPガス供給支援を実施しました。なお、業界団体や販売事業者において、流出したLPガスボンベの全数回収や需要家宅のLPガス設備の安全点検を早期に全数実施したことで、家屋の倒壊等の場合を除き、2月中旬にはLPガスの使用に支障のない状況となりました。

④燃料油（ガソリン等）

発災当初、能登6市町（石川県輪島市・珠洲市・穴水町・能登町・七尾市・志賀町）では、道路の損傷により大型タンクローリーによる燃料供給が困難な地域が発生しました。サービスステーション（以下「SS」という。）においては、給油のための長蛇の列が発生し、給油制限が行われました。早期の復旧に向けて、1月4日以降、道路啓開の進捗とともに、平時を上回る台数のタンクローリーによる輸送が行われたことで、1月9日頃には、給油待ちの行列はほぼ解消されました。

能登6市町では、政府、地方公共団体、業界団体の連携の下、被災地域における燃料供給インフラの状況を把握しつつ、燃料供給支援を実施しました。具体的には、暖房を必要とする避難所や停電が発生した病院等に対して、「プッシュ型」で灯油及び軽油等の燃料を供給するとともに、中核SS³⁶を中心に、自衛隊・警察・消防等の緊急車両や電源車・通信・医薬・バキュームカー等の車両に対して、優先給油を実施しました。さらに、住民の生活需要に応えるため、入浴施設やランドリーカーへの燃料供給にも対応しました。これらの燃料供給に当たっては、地元のSSが大きな役割を果たしました。