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安定供給のための取り組み

日常生活や社会活動を維持していくためにはかせないエネルギー。ですが、日本はエネルギー自給率がとても低い国です。2018年の日本の自給率は11.8%で、ほかのOECD諸国と比べると低水準となっています。10年ほど前の2010年には自給率が20.3%あったのですが、さまざまな要因が重なり、現在の水準となっています。

主要国の一次エネルギー自給率比較(2018年)
主要国の一次エネルギー自給率のランキングを示しています。1位はノルウェーの700.3%、2位はオーストラリアの320.0%、日本は11.8%で34位となっています。

(出典)IEA「 World Energy Balances 2019」の2018年推計値、日本のみ資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2018年度確報値。※表内の順位はOECD35カ国中の順位

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我が国のエネルギー自給率
2010年から2018年までの1年ごとの日本のエネルギー自給率を示しています。2010年は20.3%、そこから数値が下がっていき2014年の6.4%を最低値として、その後少しずつ上昇し2018年では11.8%となっています。

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自給率が低い大きな原因は、国内にエネルギー資源がとぼしいことです。エネルギー源として使われる石油・石炭・液化天然ガス(LNG)などの化石燃料はほとんどなく、海外からの輸入に大きく依存しています。1970年代に起こった「オイルショック」をきっかけに、化石燃料への依存度を下げようとエネルギー源の分散が進みました(「【日本のエネルギー、150年の歴史④】2度のオイルショックを経て、エネルギー政策の見直しが進む」参照)。しかし、2011年に起こった東日本大震災の影響で国内の原子力発電所が停止し、ふたたび火力発電が増加しています。そのため、現在の化石燃料への依存度は85.5%となっています。

日本の一次エネルギー供給構成の推移
日本の一次エネルギー国内供給構成を年度ごとに3つの円グラフで示しています。1973年度の化石燃料依存度は94.0%、2010年度は81.2%、2018年度は85.5%となっています。

(出典)資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」
※四捨五入の関係で、合計が100%にならない場合がある。再エネ等(水力除く地熱、風力、太陽光など)は未活用エネルギーを含む。

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海外にエネルギー源を依存していると、どのような問題が起こるのでしょうか。大きな課題としては、国際情勢などに影響されて安定的にエネルギー源を確保できないことが考えられます。

日本は原油輸入の約92%を中東に依存していますが、中東は政情がとても不安定な地域です。2019年6月には原油等の重要な輸送路であるホルムズ海峡近くのオマーン湾で、日本関係船舶などが攻撃を受けるという事件も発生しました。もしホルムズ海峡の航行が難しくなると、世界のエネルギー価格が高騰するかもしれないといわれています。こうした事態に備えて、日本では約200日分の石油の備蓄をおこなっています(「日本の新たな国際資源戦略①石油の安定供給基盤をさらに強化する」参照)。

日本の化石燃料輸入先(2019年)
日本の化石燃料輸入先の割合を種類ごとに円グラフで示しています。原油はサウジアラビアが35.9%、続いてアラブ首長国連邦が31.2%で海外依存度は合計99.7%。LNG(液化天然ガス)はオーストラリアが36.7%、続いてマレーシアが17.2%、海外依存度は合計97.7%。石炭はオーストラリアが68.0%、続いてインドネシアが12.0%、海外依存度は合計99.5%となっています。

(出典)財務省「日本貿易統計」(海外依存度は総合エネルギー統計より)

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IEA加盟国の石油備蓄日数(2019年)
IEA加盟国の石油備蓄日数を棒グラフで示しています。1位はデンマークの789日、2位はアメリカの713日、3位はオランダの402日、日本は187日で7位となっています。

(出典)IEA ※日数はいずれもIEA基準で算定。IEA基準は、備蓄法基準で算定 した場合よりも、備蓄日数が約2割程度少なくなる。(備蓄法基準で算定した日本の備蓄日数は232日)

LNGや石炭については、中東への依存度は低いものの、そのほとんどがアジアやオセアニアからの輸入に頼っています。輸入先の地域を分散し、安定的に供給していくことも課題となっています。

経済性とのバランス

電気料金は経済活動に大きく影響します。経済活動のためには電気料金は安い方がいいのですが、エネルギー資源にとぼしい日本では発電にコストがかかります。

東日本大震災以降、電気料金は上がっています。原油価格の下落などで2014~2016年度は低下しましたが、その後はふたたび上昇しています。現在では、2010年と比べて家庭向けで約22%、産業向けで約25%上昇しています。

電気料金平均単価の推移
家庭向けと産業向けの電気料金平均単価を2010年度から1年ごとの折れ線グラフで示しています。2010年度に比べ、2019年度には家庭向けが約22%、産業向けは約25%価格が上昇しています。

(出典)発受電月報、各電力会社決算資料を基に作成

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電気料金が上がっている理由のひとつは、原子力発電の停止にともなって化石燃料を使う火力発電が増加したためです。化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、火力発電はどうしても燃料価格が高くなります。現在の電源(電気をつくる方法)の構成比では、化石燃料への依存度が77%となっています。

日本の電源構成の推移(供給)
2010年度から2018年度までの日本の電源構成の推移を積み上げグラフで示しています。2018年度の構成は石炭31.6%、LNG(液化天然ガス)38.3%、石油7.0%で、化石燃料依存度は77.0%となっています。

(出典)資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」

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もうひとつの要因は再生可能エネルギー(再エネ)のコストです。2012年、再エネでつくった電気をあらかじめ決められた価格で買い取る「固定価格買取制度(FIT)」が導入されて以降(「FIT法改正で私たちの生活はどうなる?」参照)、再エネの設備容量は年平均伸び率19%と急速に伸びています。再エネが普及することは大切なことですが、その一方でFITの買取費用は拡大を続けています。2020年の買取費用は約3.8兆円に達し、その一部は「賦課金」として私たち利用者が負担しています。一般的な家庭の平均モデル負担額で、賦課金の負担は774円/月にのぼっています。再エネの導入をはかりながら、国民の負担を抑制することが重要です。

再エネの設備容量の推移(大規模水力は除く)
2010年度から2019年度までの再生可能エネルギー5種の設備容量の推移を積み上げグラフで示しています。2010年度から2012年度までの年平均伸び率は9%、2012年度の固定価格買取制度導入以降、2019年度までの年平均伸び率は19%となっています。

(出典)JPEA出荷統計、NEDOの風力発電設備実績統計、包蔵水力調査、地熱発電の現状と動向、RPS制度・固定価格買取制度認定実績などにより資源エネルギー庁作成

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固定価格買取制度導入後の賦課金の推移
2012年度から2020年度までの賦課金と買取費用の推移を積み上げグラフで示しています。2012年度の賦課金は約1,300億円、買取費用は約2,500億円ですが、2020年度の賦課金は約2.4兆円、買取費用は約3.8兆円となっています。

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「パリ協定」と環境問題

地球温暖化が一因とみられる異常気象が世界各地で発生するなど、気候変動は国際社会全体が取り組むべきグローバルな課題であり、温室効果ガスの多くの部分を占めるエネルギー分野は気候変動問題と切っても切り離せない問題です。気候変動に関する国際的な枠組みとして採択された「パリ協定」(「今さら聞けない『パリ協定』~何が決まったのか?私たちは何をすべきか?~」参照)は、途上国を含む主要排出国すべてが温室効果ガス削減の行動義務を負い、すべての締約国が削減目標を提出して5年ごとに更新します。2020年は、このパリ協定が実際にスタートする年でもあります。

二酸化炭素排出量の推移
1990年から2016年までの先進国、途上国それぞれの二酸化炭素排出量の推移を折れ線グラフで示しています。2000年から2010年までの間で、先進国は-6億トン、途上国は+99億トン、全体では+93億トンとなっています。

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各国別の二酸化炭素排出量の構成比
各国別の二酸化炭素排出量の構成比を円グラフで示しています。先進国では米国が15.1%、次いでEU28カ国の10.2%、途上国では中国が29.5%、次いでインドの6.8%となっています。

(出典)CO2統計(2017年排出量)
(IEA CO2 emissions from fuel combustion 2019年レポートから引用)

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そうした中で注目されるのが、温室効果ガスの排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)を目指す動きです。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「IPCC1.5度特別報告書」によると、産業革命以降の温度上昇を1.5度以内におさえるという目標を達成するためには、2050年近辺までのカーボンニュートラルが必要という報告がされています。この1.5度努力目標を達成するために、2020年10月28日時点で、日本を含め123か国と1地域が、2050年までのカーボンニュートラルを表明しています。

2050年までのカーボンニュートラルを表明した国
2050年までのカーボンニュートラルを表明した国を世界地図に色付けをする形で示しています。2017年実績では123カ国・1地域となっており、全世界のCO2排出量に占める割合は23.2%です。

(出典)COP25におけるClimate Ambition Alliance及び国連への長期戦略提出状況等を受けて経済産業省作成(2020年10月28日時点)
https://cop25.mma.gob.cl/wp-content/uploads/2020/02/Annex-Alliance-ENGLISH.pdf

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日本は世界のグリーン産業をけん引し、「経済と環境の好循環」をつくり出していくべく、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーションやグリーンファイナンスにも取り組んでいきます(「CO2排出量削減に必要なのは『イノベーション』と『ファイナンス』」「イノベーションを推進し、CO2を「ビヨンド・ゼロ」へ」参照)。

直近の取り組みでも、日本は2013年度以降5年連続で、温室効果ガスの排出量を削減しています。これは、G20の中で日本と英国のみで、合計で12%の削減は、英国に次ぐ削減量であり、直近の着実な対策でも世界をリードしています。

主要先進国の温室効果ガス排出量の推移
2013年を起点とし、2018年までの主要先進国の温室効果ガス排出量の推移を折れ線グラフで示しています。削減率が最も高いのが英国で-18.2%、次いで日本が-12.0%、ドイツが-8.8%となっています。

(出典)Greenhouse Gas Inventory Data(UNFCCC)を基に作成

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自然災害に対する安全性

日本は昔からさまざまな自然災害に見舞われてきましたが、近年こうした自然災害が激甚化しています。台風や豪雨による発電設備の損壊や鉄塔・電柱の倒壊、また地震による大規模停電、さらに津波による被害なども起こっています。2018年の北海道胆振東部地震による大規模停電や(「日本初の“ブラックアウト”、その時一体何が起きたのか」参照)、2019年に相次いだ台風被害は記憶に新しいことでしょう(「『台風』と『電力』〜長期停電から考える電力のレジリエンス」参照)。エネルギーの安定供給のためには、このような自然災害に強いインフラを整備し、早期復旧に取り組むことが急務となっています。

その方策のひとつが電力ネットワークの改革です。例えば、全国の送電鉄塔の約6割が、建設後36年以上が経過した古いものです。このような老朽化した設備を更新するとともに、送配電網全体の技術基準を高めていく必要があります。また、地域間で電力を送る「地域間連系線」を増強して電力系統を広域化し、電力を相互に融通しあうことで、災害にも強い電力ネットワークが実現できます。

全国の送電鉄塔の建設年別の内訳
1906年から2014年までの全国の送電鉄塔の建設年別の内訳を棒グラフで示しています。1970年ごろから1980年ごろに多く建設され、以降は建設数が減少しています。

(出典)広域系統長期方針(平成29年3月電力広域的運営推進機関)

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地域間連系線の整備状況
地域間連系線の整備状況を日本地図上で示しています。北海道と東北間では60万kWから90万kW(2019年)、東北と関東間では573万kWから1028万kW(2027年予定)、関東と中部間では120万kWから300万kW(2028年予定)となっています。

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さらに、万が一の災害にそなえた、安全性の高い基準を設け、基準への対応を進めていくことも大切です。たとえば、原子力発電所の再稼働にあたっては、さまざまな事故防止対策がとられた「新規制基準」に適合することが求められています(「原発の安全を高めるための取組~新規制基準のポイント」参照)。

日本のエネルギーについてさらに詳しい情報が「日本のエネルギー2019」に掲載されていますのでご覧ください。なお、グラフの数値は、この記事のデータが最新のものです。

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日本のエネルギー2019

「2020-日本が抱えているエネルギー問題(後編)」では、日本のエネルギー政策のもと、どのような未来が目指されているのかを解説します。

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長官官房 総務課 調査広報室

2020/11/18に公開した記事の一部に誤りがありました。「再エネの設備容量の推移」のグラフで、2012年度からの数値が間違っておりました。また、再エネ設備の内訳の名前を「中小火力」としておりましたが、正しくは「中小水力」です。お詫びして訂正いたします。(2020/12/2 8:45)

お知らせ2019年の過去記事もあります。こちらをご覧ください。
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