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物価高騰のニュースが毎日のように報じられる今日この頃。世界的なエネルギー価格の上昇は、物価高騰の原因のひとつとなっています。そこで、ガソリンの価格を抑えるため、2025年5月22日より、新たな燃料油価格支援策をおこなうことが決まりました。今回の支援策について、Q&A方式でご紹介します。
A. 物価高騰に対応するため、ガソリンの価格を抑える新たな支援策です。今度おこなわれることになった支援策は、「燃料油価格定額引下げ措置」といって、ガソリン1リットルあたり10円を補助する定額支援策です。ガソリンの「当分の間税率」(いわゆる暫定税率)をどうするかについて結論が得られて実施されるまでの間、直近の物価高にすみやかに対応する観点から、今回の措置が実施されることとなりました。
A. 5月22日から段階的に補助を増やします。そのため、5月22日にすぐさま10円下がるというわけではありません。今回の支援策は5月22日からスタートしますが、定額(ガソリンの場合は1リットルあたり10円)に達するまでの間は、段階的に補助を増やしていくという設計になっています。ガソリン価格が一気に大きく下がるとなると、買い控えが起こったり、その反動で急に需要が増えたりするなどして、流通の現場に混乱をまねいてしまうことがあります。給油待ちの渋滞や行列がおこってしまったり、ガソリンスタンドが一時的な在庫切れになってしまったりすれば、ガソリンを必要とする人がかえって不便なことになりかねません。そこで、混乱が生じないよう、段階的に補助を増やしていくこととなったのです。
急激なニーズの高まりは給油待ちの行列を作ってしまうことにも(写真は2024年の能登半島地震)
価格の変動でガソリンスタンドの在庫切れが起こった例は過去にも(写真は2008年の暫定税率失効)
また、各ガソリンスタンドには補助が増える前のガソリンの在庫があることから、補助金の効果が小売価格にまで反映されるには、一定の時間がかかると考えられます。こうしたことから、ガソリンの小売価格は5月22日からすぐさま10円下がるというわけではありません。
A. 今よりは負担が軽減します。直近(2025年4~5月)のレギュラーガソリン価格は、全国平均価格で、1リットルあたり185円程度です。これに10円補助して175円程度の小売価格になれば、エネルギー価格が高騰する原因のひとつともなったロシアによるウクライナ侵略直後(2022年3月)の水準まで引き下げられることとなります。これまでのガソリンに関する補助制度は、「ガソリンの全国平均価格を185円程度に抑える」しくみでした。今回の新たな支援が始まると、たとえ全国平均価格が185円を下回ったとしても、補助がおこなわれることとなるため、今よりは負担が軽減されます。なお、ガソリンの全国平均小売価格は以下から確認できます。
A. 今回支援するガソリンなどの燃料油の価格は、食料品や日用品などの価格にも影響します。これらの価格が抑えられれば、物価高にも効果がある可能性があります。今回の支援では、ガソリンのみならず、軽油も10円引き下げるほか、さまざまな製造現場などで使われている重油や暖房用の灯油で5円、航空機燃料でも4円の定額補助がおこなわれることとなっています。これらガソリンなどの燃料油の価格は、食料品や日用品などの価格にも上乗せされています。たとえば、原材料を運ぶトラックや飛行機、果物のビニールハウス栽培や、米や大豆のトラクター、魚を捕るための漁船など、食料品や日用品をつくるにはガソリンなどの燃料油がさまざまな形で使われているのです。ガソリンなどの燃料油の価格を抑えることは、こうした物価高にも効果をもたらす可能性があるのです。
ガソリンなどの燃料油はこんなところでも使用され、物価高に影響
A. いわゆる「ガソリンの暫定税率」の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間、続きます。
資源・燃料部 燃料流通政策室
長官官房 総務課 調査広報室
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