熱中症対策は万全に！今年も電気・ガス料金の支援を実施。よくいただく質問に資源エネルギー庁がお答えします！

気象庁の3か月予報によれば、2025年の夏もかなり暑くなりそうな気配。適切にエアコンを使って熱中症を予防し、できるだけ快適に過ごしたいものです。でも、物価高の中で、たくさん電気を使うと電気・ガス料金が気になる…。そこで、2025年夏も電気・ガス料金の支援をおこなうことが決まりました。今回の支援策の内容について、Q&A方式でご紹介します。

Q1.2025年夏の支援策はどんなもの？

A. 物価対策の観点から、暑い夏に対応するため、電気・ガス料金の値下げをおこなうものです。

今年の夏の電気・ガス料金支援策は、予算総額2881億円。2025年5月27日、政府に設置された「米国の関税措置に関する総合対策本部」で、関税パッケージの中の物価の高騰に対応する支援策のひとつとして実施する内容が決定されました。気温が上昇し、電力使用量が増加する7月から9月の夏季に支援をおこないます。

Q2.どのくらい安くなるの？

A. 5月末時点までの国際的な燃料価格の動向や、為替レートの水準を前提とすると、支援策の効果により2025年7月～9月の電気・ガス料金は、昨年同時期より安くなる見込みです。

電気料金は、低圧（主に一般家庭や中小規模の事業所で使用される電気）と高圧（主に工場や商業施設、病院等大規模施設で使用される電気）に分けて補助がおこなわれます。特に電力使用量がピークになる8月には、支援額をより高く設定します。

*家庭及び年間契約量1,000万㎥未満の企業等が対象

支援内容を決定した5月末までの燃料価格の国際動向や為替レートの水準が続くとすれば、支援策の効果により昨年より電気・ガス料金は安くなると見込まれています。また、たとえば標準的な家庭（2人以上世帯を想定）では、3か月間で3000円程度の電気・ガス料金の引き下げ効果が見込まれます。

ご利用明細などに記載されている使用量を入力すると、今回の支援策による月々の値引き額を計算できるサイトを公表しています。ぜひ活用ください。

Q3. 今回の主な支援対象は家庭なの？

A. 今回の支援とは別に、特に工場などで電気を利用する中小企業などの支援もおこなう予定です。

米国の関税措置の対応などを受け、利益減を見込む企業や、先行きを懸念する企業の声もあります。そこで、地域の実情に応じて、「特別高圧」の電気やLPガスなどを使用する中小企業などにも支援ができるよう、2023年から実施している「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）」に、1,000億円を積み増す予定です。

各自治体は、この交付金の「推奨事業メニュー」として、特別高圧やLPガスを使用する中小企業などを支援することが可能となります。

Q4. 年々夏の気温が高くなり、地球温暖化を実感しています。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネが必要なのでは？

A. カーボンニュートラルに向けた施策も引き続き進めますが、今回は、直近の物価高や暑くなる夏への対応として、エアコンをためらうことなく適切に利用してもらうための支援です。

燃料油や電気・ガス料金の支援は、2050年カーボンニュートラルの流れや、経済・社会・産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させることを目指す「グリーントランスフォーメーション（GX）」への影響も考えると、いつまでも続けるべきものではありません。

一方で、現在の物価高や夏の暑さを考えると、まずは熱中症を予防し生活・事業活動を守り抜くために、エアコンをためらうことなく適切に利用することが第一です。今回はそのための支援策となります。

今後、2050年カーボンニュートラルに向けて、徹底した省エネ、エネルギー自給率向上に向けた取り組みなど、エネルギー構造の転換も進めていきます。

2025年の夏も全国的に気温が高くなることが予想されています。適切にエアコンを使って、熱中症を予防していきましょう。

ガソリン価格の支援策について解説した記事もあります。こちらをご覧ください。

2025-05-20 ガソリン価格の引き下げはいつから？今後どうなる？よくいただく質問に、資源エネルギー庁がお答えします！

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