知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは

気候変動問題への対策として、CO2をはじめとした温室効果ガス（GHG）の排出削減が求められています。CO2を排出しない再生可能エネルギーに切り替える、ガソリン車を電力自動車にする…といった排出削減対策はよく知られていますが、排出削減に取り組むためには、ある“モノ”がつくられ廃棄されるまで、つまりライフサイクル全体の排出量を考え、適切な対策を打つことが重要です。今回は、モノのサプライチェーンを通じた排出量という考え方と、そのものさしとなる「スコープ1・2・3」についてご紹介しましょう。

サプライチェーンを通じた排出を捉える「スコープ１」「スコープ２」「スコープ３」

モノがつくられ廃棄されるまでのサプライチェーンにおけるGHG排出量の捉え方として、「スコープ１」「スコープ2」「スコープ3」という分類方法があります。これは、GHGの排出量を算定・報告するために定められた国際的な基準「GHGプロトコル」で示されているものです。

「スコープ1」～自社が直接排出するGHG

「スコープ１」は、燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が「直接排出」するGHGのことを指します。

たとえば、メーカーが製品をつくる際に、石油などを化学的に加工することでCO2を排出する場合や、加工のために石炭を燃焼して熱エネルギーを使うことでCO2を排出する場合などがこれにあたります。また最近では、事業者自身がガスコジェネレーションシステムを設置、連携先や不動産テナントなど他社にエネルギーを供給し、その際にCO2を排出しているといった事例もあります。

「スコープ2」～自社が間接排出するGHG

「スコープ2」は、他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出されるGHGを対象としています。たとえば企業や組織が拠点を置くオフィスビルに、電力会社から電気が供給されており、その電気が石炭火力発電など化石燃料を使って作られている…といった場合です。

つまり、「スコープ1」と「スコープ2」は、企業が自社の活動を通じて排出しているGHGを対象としているわけです。

サプライチェーン上で発生する自社以外のGHG排出も対象に

しかし、モノのライフサイクル全体の排出量をとらえるには、これだけでは不十分です。GHGプロトコルでは、ある企業がモノやサービスを販売する場合には、仕入れた原料から販売後の利用、その後の廃棄にいたるまでの間に排出されるGHGも対象として分類しています。それが「スコープ3」です。

「スコープ3」～原材料仕入れや販売後に排出されるGHG

モノのサプライチェーンには、「上流」と「下流」があります。たとえば自動車メーカーから見た「上流」にあたるのは、原材料や部品の調達、原材料メーカーから自社の工場や店舗などへの輸送・配送などです。一方で自動車メーカーの「下流」にあたるのは、販売会社のほか、自動車を購入して利用する消費者、廃棄される際のスクラップ事業者などです。また、スーパーなどの小売業におけるサプライチェーンでは、「上流」には食品メーカーや生産者が、「下流」には来店する消費者などが存在しているでしょう。

こうした、ある企業から見た時のサプライチェーンの「上流」と「下流」から排出されるGHGを対象とするのが、「スコープ3」です。モノを利用する時のGHG排出も対象となるため、自動車メーカーや洗剤メーカーなど利用時になんらかのエネルギーを必要とするモノを販売している企業は、消費者が利用する際のGHG排出も自社分として算定する必要があります。また、モノをつくるために必要な従業員の通勤や出張を通じて排出されるGHGもスコープ3に含まれます。

スコープ3は、以下の15のカテゴリに細かく分類されています。サプライチェーン上の事業活動に関係するGHG排出源が、あますところなく含まれていることがわかるでしょう。

SBTも求める、サプライチェーン排出量全体の削減

このように、「スコープ1・2・3」は、企業の事業活動に関係するさまざまな排出量の算定をおこなうものですが、スコープ3における排出は基本的に自社以外からの排出であるため、詳細な算定や削減対策をうつことは、自社ほど容易ではないでしょう。

そのため、スコープ3の算定に当たっては、目的の設定がまず大事となります。たとえば、スコープ3は、⾃社のサプライチェーン排出量の全体像を把握することが目的なのか、もしくは、国内グループ全体の削減努力を把握することが目的なのか、あるいは、国際認証取得が目的なのかなどによって、対象となる範囲も精度も変わってきます。自社のサプライチェーンだけを対象とするのか、国内・海外グループも含めるのか、全てのカテゴリを推計も含めて粗く算定するのか、排出量が多いカテゴリや削減取り組みの効果が反映できるカテゴリを算定対象とするのかなど、大事なのは、この「スコープ1・2・3」という捉え方でモノのサプライチェーン排出量を捉え、効果的な排出削減対策をうち、その進捗を確認しながら確実に減らしていくことです。

今、企業が自社の排出量削減目標を掲げる際には、パリ協定が目指す「1.5℃目標」（「今さら聞けない『パリ協定』 ～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～」参照）が求める水準と整合した「SBT（Science Based Targets、科学的に整合性のある目標）」の考え方を採用するケースが増えています。このSBTは、まさにサプライチェーン排出量の削減を求めています。

カーボンニュートラル達成のためには、スコープ1・2・3の視点を持ち、事業活動に関係するサプライチェーン全体で削減に取り組んでいくことが求められています。

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