気候変動対策、どこまで進んでる?初の評価を実施した「COP28」の結果は

各国首脳の集合写真です。最後列に岸田首相の姿も見えます。

各国首脳の集合写真(岸田首相は最後列右側)
"December 1 - World Climate Action Summit" by UN Climate Change is licensed underCC BY 2.0

2023年11月30日から12月13日まで、世界の国々が気候変動の問題を話し合う「COP28」がUAEのドバイで開催されました。この会議で大きな焦点となったのは、パリ協定で掲げられた目標達成に向けて、世界全体の進捗状況を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて実施されたことです。これを含め、COP28ではどのような成果があったのか、また日本がどのような交渉や発信をおこなったのか、2回にわたってご紹介します。

「グローバル・ストックテイク」のしくみとは?

「COP28」は、温室効果ガス(GHG)の排出削減目標や気候変動への対策について議論される「国連気候変動枠組条約締約国会議」の28回目の会議です。締約国198カ国などが参加し、日本からも岸田首相が首脳級会合に出席したほか、各省庁の閣僚や関係者が多数出席しました。

COP28の閉会プレナリー(全員が出席する会議)の写真です。

首脳級ハイレベル・セグメントでスピーチする岸田首相の写真です。

今回の会議の焦点となったのが、パリ協定で掲げられた目標達成に向けて、世界全体の進捗状況を評価する「グローバル・ストックテイク(GST)」の実施です。2015年のCOP21で採択された「パリ協定」では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目標が掲げられました。GSTは、この目標達成に向けた世界全体の進捗を評価するしくみで、5年ごとにおこなわれます。今回、パリ協定発効以降、初めてGSTが実施されました。

GSTはパリ協定の目標達成状況について世界全体の進捗を評価するとともに、各国のおこなうべき行動に示唆を与えます。

とはいえ、COPの場で、実際に進捗の情報収集や分析がおこなわれるわけではありません。今回のGSTに向けては、2021年11月から情報収集が開始されており、また、計3回におよぶ「技術対話」と呼ばれる会議を通じた技術評価が2022年から実施されてきました。さらに2023年9月には、技術対話の「統合報告書」も公表されています。COPは、こうした情報収集と技術評価の結果を世界各国が検討し、その議論をまとめ、今後必要となる対策に合意する場なのです。

各国は5年ごとにおこなわれるGSTの結果を踏まえ、自国の温室効果ガスの排出削減目標(NDC)を更新します。

さらに各国は、策定したNDCに向けた施策を実施し、その報告を2年ごとに提出しなければなりません。これはパリ協定第13条で「強化された透明性の枠組」として義務付けられています。この報告は、次回のGSTの情報源ともなります。

このように、GSTに基づいて、各国がNDCを策定し、実施の報告をおこない、それが次のGSTに生かされる、というサイクルを繰り返すことで、着実にパリ協定の目標達成に向かうことを目指しています。

パリ協定におけるグローバル・ストックテイクの位置づけ
パリ協定において、グローバル・ストックテイクはどのように位置づけられているのかを図で示しています。

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採択された決定文書の内容とは?

COP28で初めておこなわれたグローバル・ストックテイクでは、その成果として、決定文書が採択されました。決定では、

リストアイコン パリ協定の目標達成にあたり、「世界の気温上昇を1.5度に抑える」という目標まで隔たりがある(オントラックではない)こと
リストアイコン 1.5度目標に向けて行動と支援が必要であること

が強調されました。

また、GHG排出削減を指す「緩和」に関しては、対策強化に向けて、次の内容が盛り込まれました。

まず、1.5度目標を達成するために、2025年までにGHG排出をピークアウトさせ、2030年までに43%、2035年までに60%を排出削減する必要性が認識されました。また、パリ協定と各国の異なる状況、道筋、アプローチを認識したうえで、世界全体の取り組みを推し進めることを呼びかける、とされています。

具体的には、

・2030年までに再エネ発電容量を世界全体で3倍、省エネ改善率を世界平均で2倍に
・排出削減が講じられていない石炭火力のフェーズダウン(「非効率石炭火力発電をどうする?フェードアウトへ向けた取り組み」参照)に向けた取り組みの加速
・2050年までにネットゼロを達成するための、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行
・再エネ、原子力、CCUS(「知っておきたいエネルギーの基礎用語 ~CO2を集めて埋めて役立てる『CCUS』」参照)などのCO2除去技術、低炭素水素などを含むゼロ・低排出技術の加速
・ゼロ・低排出自動車の導入、インフラ構築を含め、多様な道筋の下で道路交通の排出削減を加速

などが明記されました。

国際イニシアティブに参加

COP28の期間中に、日本はさまざまな気候変動に関する国際イニシアティブに参加したり、関連会合に出席し、日本の取り組みについて発信しました。以下はその一部です。

議長国イベントにおいて、吉田経済産業大臣政務官が発言している写真です。

・議長国UAE 及び EU が主導する 「世界全体での再生可能エネルギー設備容量 3 倍・エネルギー効率改善率 2 倍」宣言
・議長国UAEおよび米国などによる「各国の国内事情の相違を認識しつつ、 2050 年までに 2020 年比で世界全体の原子力発電容量を 3 倍にする」との野心的な目標に向けた協力方針を含む 「原子力 3 倍」宣言
・日本・米国・フランス・英国・カナダの5カ国による、原子燃料の強靱なサプライチェーンの実現に向けた 「札幌ファイブ」宣言
・米国が主導する二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS )および二酸化炭素除去( CDR )(「知っておきたいエネルギーの基礎用語〜大気中からCO2を除去する『CDR(二酸化炭素除去)』」参照)の技術開発・展開の加速を目指す 「カーボンマネジメントチャレンジ」
・国際連合工業開発機関(UNIDO)が主導し、GXを進める日本を含め英国・米国・ドイツ・カナダ・オーストリア・UAEの7カ国が先進的に取り組んでいく意図を表明した、鉄やセメントなどのグリーン素材の需要創出を目的とする「グリーン公共調達に関する協力意図表明文書」
・国連環境計画(UNEP)及び議長国UAEが主導する持続可能な冷却の実現を目的とする「Global Cooling Pledge」

COP28会場内でおこなわれたこれらのイニシアティブ関連会合では、日本の政策や貢献について国外に広く発信をおこないました。

パリ協定の世界全体での1.5度目標達成に向けては、現在の進捗状況ではまだ隔たりがあることが今回のGSTで明らかとなりました。これを軌道に乗せていくためには、気候変動対策を世界全体の取り組みとして進めていくことが不可欠であり、そのために、まずは各国の事情を踏まえた多様な道筋のもとで自国の削減を着実に進めていくことが大事です。その上で、各国の強みを生かし、世界全体の削減にも貢献していくことが不可欠です。各国が今回のGSTの成果を活かしてどのようなNDCを策定し、気候変動施策を実行していくかが注目されます。

次回は、COP28会場に設置されたジャパン・パビリオンなどで発信された日本の取り組みや企業の展示などについてご紹介します。

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