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ここ数年、電力会社を選べるようになったり、再生可能エネルギーでつくった電力が利用できるようになったりと、電力分野でいろいろな変化が起きていると感じませんか。そんな変化のひとつとして、2017年4月、「ネガワット取引」が本格的に開始されました。ネガワットとは、「節電した電力」という意味です。節電した電力を取引する…いったいどういうことなのでしょう?
電気は、つくられる量と使われる量のバランスがうまくとれていないと、電圧などが不安定になって停電におちいる危険性があります。そのため、電力会社は、日々刻々と変化する電力の使用量にあわせて、発電をする必要があります。猛暑で電気の使用量が大幅に増えたり、電力設備のトラブルで電気を届けられなくなるなど、予想できないことが起こった時のために、通常必要とされる電力使用量よりも多くの量を発電できる予備の設備を持ち、電力のバランスを取っています。しかし、これらの設備は、いざという時以外には使われない、ある意味では余分な設備です。もしも家庭や企業の方が、使っていない部屋の照明を消したり、エアコンの設定温度を1度あげることで必要な電力量を抑制できれば、電力会社はその分の電力をつくる必要がなくなります。また、もしも「いざという時には必ず節電をおこなう」という約束をとりつけることができれば、電力会社はいざという時のためだけに余分な設備を持っておく必要がなくなります。このように、節電された電力に「電力をつくった」ことと同じ価値があるとみなすのが、ネガワットの考え方です。
ネガワットは実際に電力をつくるわけではありませんが、節電した分、電気をつくる必要がなくなるので、電気をつくることと同じ意味となります。たとえば、真夏などたくさんの電力使用が予想される時、電力会社はあらかじめ約束を交わした家庭や企業の方に依頼して節電をしてもらうことで、予備の発電設備を動かさずに済みます。電力会社はこれにより需給バランスの安定を図ることができます。とはいえ、家庭や企業ひとつひとつの節電量は小さいものです。そこで、「アグリゲーター」と呼ばれる事業者が、契約した家庭や企業からネガワットを集めて大きな節電量にとりまとめ、電力会社と契約をしたり取引市場でやりとりして、ネガワットを販売します(一方の家庭や企業は、節電に協力した報酬などを受けることも考えられます)。このような取引を、「ネガワット取引」といいます。また、このような電力会社からの要請などに応じて、私たち消費者側(需要家側=ディマンドサイド)の機器を遠隔でコントロールすることで電力の需要パターンを変化させることを、「ディマンドリスポンス」といいます。
今、商社、ビル管理企業、IT企業などさまざまな会社がネガワット事業に乗り出し、新しいビジネスモデルの確立にチャレンジしています。たとえば、空調やコージェネレーションシステムなどの機器や家電に、遠隔操作で節電を指示できる機器を搭載すれば、電力会社から要請があった時にアグリゲーターが一斉に節電を指示してネガワットを生み出すことができます。また、節電以外にも、工場の生産ラインに遠隔操作の機器を搭載して、電気の使用が比較的少ない時間に稼働時間をずらすこと(ピークシフト)も、ネガワットを生み出すことにつながります。ネガワット取引は、今まで電気を使用する側であった私たちが、節電やピークシフトした電気を通して、需給バランスの安定化に関わることができる新たなしくみのひとつです。私たちしか使っていなかった電気の使い方を工夫することで電気を生み出し、それをアグリゲーターに譲ることにより、社会全体で電気を有効利用することができます。今後、参加者が増えたり、サービス内容が増えるなど、さらなる取り組みの展開にも注目です!
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
長官官房 総務課 調査広報室
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