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自由化によって門戸が広がった、電力・ガスの小売事業。新しい市場が健全に発達し、消費者から受け入れられるためには、きちんとしたルールづくりと違反がないかを監視する体制が必要です。その役割をになう「電力・ガス取引監視等委員会」についてご紹介します。
電力・ガスの自由化により、私たち消費者の選択肢は大きく広がりました。「電力小売り自由化から1年半、電気料金プランはこんなにユニークに」 でもご紹介したように、地産地消の電気や、一人暮らしの高齢者見守りサービス、セット割引などさまざまなプランが登場し、各ご家庭がニーズに合わせて事業者を選べるようになっています(「電力小売全面自由化で、何が変わったのか?」 ) 。委員会の実施したアンケートでも、実際にスイッチング(契約先やプランの切替え)した人の満足度はとても高くなっています。しかし一方で、「電力会社・ガス会社を変更すると、安定供給されるか心配」「新しい会社は料金が高くなるのでは」といった不安がなんとなくあることで、スイッチングに踏み切れない方がいるのも事実です。
このうち安定供給に関する不安には、実は誤解も含まれており、新しい事業者だからといって停電が増えたり、契約した事業者が倒産しても電気がすぐに止まることはありません。とはいえ、料金や実績などの面については、新しい会社に不安をおぼえる方がいるかもしれません。そこで、こうした不安を払拭する役割を果たしているのが、「電力・ガス取引監視等委員会」です。
「電力・ガス取引監視等委員会」は、電力・ガスの適正取引と消費者保護の両面で、消費者の選択肢の拡大を実現できるよう、いわば“市場の番人”としてにらみをきかせている、資源エネルギー庁から独立した経済産業大臣直属の組織です。市場で健全な競争がうながされるよう、市場の監視をおこなうだけでなく、ルールづくりにも関与しています。2015年9月に「電力取引監視等委員会」として設立、翌年4月にガスと熱供給についても役割が追加され、現在の名称になりました。公正かつ中立な判断が求められる委員長と4名の委員には、経済、法律、工学、金融、会計の専門家がその任に就いています。もう少し具体的に、委員会の役割を説明しましょう。
消費者への説明にウソがないか、解約する時に法外な金額を請求していないかなどをチェック。また、既存の電力会社やガス会社が新規参入の会社に対して不利な取引をして、自由競争をさまたげていないかも監視します。委員会には聴取や立入検査などの権限もあり、このような不適切な行為があった場合は「業務改善勧告」を出すなどの対応をおこないます。
営業・勧誘の際に「問題になる行為」などをガイドラインにまとめたほか、事業者間での電力・ガス取引についての指針も立案するなど、必要なルールづくりに関与しています。このほかにも、あたらしい事業者が登録する時の審査や、消費者への広報と注意喚起などをおこなっています。
委員会では、電力・ガス自由化に関するトラブルや質問などに対応する相談窓口も開設していますので、お気軽にご相談ください。
こうした契約の時に気をつけるべきポイントについては、また別の記事でご紹介する予定です。
このように「電力・ガス取引監視等委員会」は、適正な市場づくりに取り組んでいます。電力会社・ガス会社を選ぶ際には、説明をよく聞いて、納得の上お選びください。もし、不明な点や事業者の説明に疑問があれば、上記の相談窓口にご相談ください。
電力・ガス取引監視等委員会
長官官房 総務課 調査広報室
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