電力システム改革について

「電力システム改革に関する改革方針」(平成25年4月2日閣議決定)において、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という3段階からなる改革の全体像が示され、第1弾、第2弾、第3弾の実施に必要な措置を定めた電気事業法改正案が、それぞれ、第185回臨時国会、第186回通常国会、第189回通常国会において成立しました。

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会の下に設置した「制度設計ワーキンググループ」において、電力システム改革を着実に進めていく上で実務的な課題への対応も含めた具体的な制度設計に関する検討・審議を行っています。

• 「電力システムに関する改革方針」（平成25年4月2日閣議決定）について（国会図書館WARPサイト）

電力広域的運営推進機関が発足しました

電気事業法の一部を改正する法律（第1弾）に基づき、平成27年4月1日「電力広域的運営推進機関」が発足しました。これまで、原則として地域ごとに行われていた電力需給の管理を、地域を越えてより効率的にやり取りすることで、安定的な電力需給体制を強化します。

• 電力広域的運営推進機関が発足しました ～地域を越え、より効率的に電気のやりとりができるようになります～（経済産業省ニュースリリース / 国立国会図書館WARPウェブサイト）
• 電力広域的運営推進機関

法律改正情報

• 「電気事業法の一部を改正する法律（第1弾）」（平成25年11月13日成立）について（国会図書館WARPサイト）
• 「電気事業法等の一部を改正する法律（第2弾）」（平成26年6月11日成立）について（国会図書館WARPサイト）
• 「電気事業法等の一部を改正する等の法律（第3弾）」（平成27年6月17日成立）について（国会図書館WARPサイト）

審議会情報

• 「電力システム改革専門委員会報告書」について（国会図書館WARPサイト）
• 電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ（平成25年8月～）
• 電力基本政策小委員会（平成27年10月～）

電力の小売全面自由化について

その他

• 電力・ガス取引監視等委員会ホームページ
• 「卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売電契約の解消協議に関するガイドライン」について（国会図書館WARPサイト）
• 「地方公共団体が行う売電契約」について（国会図書館WARPサイト）
• 「ネガワット取引に関するガイドライン」を改定しました

電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室

電話：03-3501-1748（直通）

この情報は概ね過去3年度分を掲載しています。
以前の情報は、国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。