2018-05-22

世界と日本の「エネルギー安全保障」の変化をくらべてみよう

イメージ画像

「エネルギー安全保障」とは、エネルギーが安定的に、また低廉な価格で供給される状態を達成しようとする取り組みのことです（「石油がとまると何が起こるのか？～歴史から学ぶ、日本のエネルギー供給のリスク？」参照）。

もしもエネルギーの供給が止まると、経済活動や市民生活に重大な影響がおよぼされます。ですから、「エネルギー安全保障」の取り組みは、すべての国のすべての国民にとって、とても重要で実現されるべき取り組みであるといえます。変化の激しい現代の国際社会において、その取り組みは時に困難を極めますが、各国が、自国の地理的条件や経済状況、国際情勢などをかんがみながら、エネルギーによって成り立っている生活を守ろうと努めています。

今回は、世界各国と日本の「エネルギー安全保障」について、その違いや変化を定量的に比較してみましょう。

エネルギー安全保障を数値にして比較してみる

資源エネルギー庁が、数値で表すことが難しいエネルギー安全保障という概念について、定量的に評価する試みをおこなったのは、「エネルギー白書」の2010年度版である「エネルギー白書2010」でのこと。世界の主要7カ国を対象に、1970年代以降のエネルギー安全保障について、その強化の取り組みを定量的に評価したのです。

詳しく知りたい: 「平成21年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2010）」第4節　総合的なエネルギー安全保障の定量評価

この評価に使用した「定量的評価指標」は、その後2015年度版の「エネルギー白書2015」でも使用し、米国で起こった「シェール革命」に伴う主要国のエネルギー安全保障の変化を評価。2010年度版の評価値との比較をおこないました。

詳しく知りたい: 「平成26年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2015）」第3節主要国の「エネルギー安全保障」の変化

資源エネルギー庁が2017年度（平成29年度）に実施した「国内外のエネルギー動向に関する調査・分析」では、再度この定量的評価指標を使い、最新の統計などから「2000年代」と「2010年代」を比較。エネルギー情勢をめぐる環境の変化を定量的にとらえることを試みました。その内容の一部を見てみましょう。

カギとなるのは7つの評価項目

調査対象国は、2010年度版と同じ、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、中国、日本、韓国の7カ国です。評価項目および評価手法などは原則として2010年度版を踏襲しています。評価項目は、以下の7つです。

①「一次エネルギー自給率」
石炭、石油、天然ガス、水力、太陽光、風力、原子力など、自然から採取されたままのエネルギーのことを「一次エネルギー」と呼びます。それらを国内でどのくらい賄っているかに関する評価項目です（この評価では原子力も「準国産エネルギー」として含む）。

②「エネルギー輸入先多様化」
エネルギーの輸入先に偏りがあると、国際情勢に変化があった場合、エネルギー供給が途絶するリスクが高まります。そのようなリスクを避けるため、輸入先の多様化を進めているかという評価項目です。

③「エネルギー源多様化」
特定のエネルギー源に依存しすぎていると、国際情勢の変化があった場合、エネルギー供給が途絶するリスクが高まります。そのようなリスクを避けるため、エネルギー源の多様化を進めているかという評価項目です。

④「電力の安定供給」
停電時間の長さなどを基に、自国内で電力がどれだけ安定して供給されたかを測った評価項目です。「電力供給信頼度」とも呼んでいます。

⑤「チョークポイントリスクの低減」
船舶の往来が集中しているなど、海上水路で重要なポイントを「チョークポイント」と呼びます。ホルムズ海峡やマラッカ海峡、スエズ運河などがそれにあたり、この地点で何か起これば、物流の輸送は難しくなります。エネルギーを輸入するにあたり、そうしたリスクをはらむチョークポイントをどのくらい利用しているかという評価項目です。

⑥「エネルギー消費のGDP原単位」
エネルギー消費のGDP原単位とは、国内総生産＝GDPあたりのエネルギー消費量を示したもの。エネルギーの利用効率を示す評価項目です。

⑦「供給途絶への対応力」
十分な備蓄が用意されているなど、エネルギーの供給が絶えても対応できる力があるかどうかを示す評価項目です。

2000年代と2010年代の各国のエネルギー安全保障、どう違う？

これら7つの指標について、主要国の2000年代と2010年代のエネルギー安全保障の状態を比べたところ、改善している国はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、韓国。後退した国は日本と中国でした。

日本、中国、米国、英国、ドイツ、フランス、韓国のエネルギー安全保障について、2000年代と2010年代を比較したレーダーチャート図です。

2000年代に比べて2010年代のエネルギー安全保障の状態が改善している国
国名	UPした評価項目と主な理由
アメリカ	シェールオイル・ガスの増産および石油備蓄量が増加したことで、「一次エネルギー自給率」「供給途絶への対応力」がUP
イギリス	エネルギー効率が改善、「エネルギー消費のGDP原単位」がUP
ドイツ	天然ガスと再生可能エネルギーの拡大およびエネルギー効率の改善により、「エネルギー源多様化」と「エネルギー消費のGDP原単位」がUP
フランス	エネルギーの輸入先の分散化が進んだことで、「エネルギー輸入先多様化」と「供給途絶対応力」がUP
韓国	需要家あたりの停電時間がもっとも少なく、「電力の安定供給（電力供給信頼度）」がUP

2000年代に比べて2010年代のエネルギー安全保障の状態が後退している国
国名	後退した評価項目と主な理由
日本	福島第一原子力発電所の事故発生後、すべての原子力発電所の運転が一時期停止したため、「一次エネルギー自給率」が後退。また東日本大震災の影響で多くの地域で停電が続き、需要家1件あたりの停電時間が大きく増加したことで、「電力の安定供給（電力供給信頼度）」が後退
中国	エネルギー消費の増大により、エネルギー輸入量が増加して「一次エネルギー自給率」が後退。また特定の国からのパイプラインによるガス輸入のシェアが増加し、「エネルギー輸入先多様化」が後退

2011年から大きく変わった日本のエネルギー安全保障の状況

この調査では、日本について、東日本大震災前後のエネルギー安全保障の状態も比較しています。震災前の2010年と震災発生後の2011年では、需要家1件あたりの停電時間の増加と、それにともなう、「電力の安定供給（電力供給信頼度）」が大きく後退しています。また原子力発電の停止で「一次エネルギー自給率」も後退しました。

各国の「電力の安定供給」と「一次エネルギー自給率」の2指標について2000年代と2010年代を比較したレーダーチャートです。

大きい画像で見る

2015年は、2011年と比べてさらに「一次エネルギー自給率」が後退しています。再生可能エネルギーの促進もかなり進んだものの、原子力発電所の停止の影響まではカバーできなかったためです。また、原子力のシェアが低下した分を石炭と天然ガスの増加で補ったため、「エネルギー源多様化」も後退しました。

しかし、2011年と比べて改善した点もありました。まず、省エネルギーがさらに進展したことで、一次エネルギー供給量が減少したため、「エネルギー消費のGDP原単位」が改善しました。また、計画停電の終了にともない、停電時間は減少。「電力の安定供給（電力供給信頼度）」が改善しました。さらに、ロシア原油の輸入が増えたため、「チョークポイントリスク」も低減しました。

日本の2010年、2011年、2015年における「一次エネルギー自給率」「エネルギー源多様化」「停電時間」を比較した表です。