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2022年、電力需給はきびしい状況をむかえています。危機にそなえて供給力を確保することはもちろん、私たち電気を使う需要側にも、できるだけ電気を効率的に利用することが求められています。需要家が、電気を使う量を抑えたり時間をずらしたりすることで需給バランス調整に一役買うしくみを「ディマンド・リスポンス(DR)」と呼びますが(「これからの需給バランスのカギは、電気を使う私たち~『ディマンド・リスポンス』とは?」参照)、「DR」による需要側の“協力”が、いっそう重要になっているのです。国も、そんな“協力”を後押しすべく、支援を打ち出しています。今回は、需給調整に協力しながら特典もゲットできるインセンティブ型DR、「節電プログラム」をご紹介します。
再生可能エネルギー(再エネ)などを使った「分散型」電源(電気をつくる方法)が、大手電力会社以外にもたくさん存在するようになった今。加えてIoTなどの情報通信技術が発達したことで、電力ネットワークは双方向のカタチになりつつあります。
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この新しい電力ネットワークでは、需要家が需給バランス調整に一役買う「DR」の重要性が高まっています。双方向性を持ち、供給側と需要家側がすみやかにやりとりしやすい新しい電力ネットワークでは、供給側が家々に対してDRを依頼し、需要家がすぐそれに応えるといった“協力”が可能になります。そこで、家庭を対象としたDRプログラムやキャンペーンが増え始めているのです。
「節電プログラム」(電気利用効率化促進対策事業)は、多くの人にこうしたインセンティブ型DRへ参加してもらい、節電や電気の効率的な利用に取り組んでもらおうと、国が支援をおこなうものです。資源エネルギー庁では、2022年6月から複数回「節電・DR促進研究会」を開催するなどして、電力会社にDRや取り組み事例を広く紹介。その結果、あわせて約280の電力会社が、このプログラムに参加することとなっています。
国の支援対象となるのは、節電量を評価するA「月間型」プログラムとB「指定時型」プログラムの2種類。期間中、これらのDRプログラムに参加し目標を達成すると、電力会社分に上乗せでおトクな特典がもらえます。さらに、参加するだけでも特典が受けられます。
まず、みなさんが電気を契約している「小売電気事業者」が「冬の節電プログラム」をおこなっているか確認しましょう。
上記サイトにある「冬の節電プログラム」に参加を表明すれば、それだけで以下の特典をゲットできます。
参加表明して「月間型」プログラムを契約し、前年の同月とくらべて3%以上の電力使用量の削減を達成すると、「小売電力事業者」から付与される金額にプラスして、下の表にあるような特典を獲得できるものです。
「月間型」(kWh型)プログラムのイメージ
なお、「高圧需要家」とは中小の工場やビルなどが中心なので、一般家庭は基本的に「低圧需要家」となります。
一方「指定時型」プログラムでは、みなさんが参加を表明し契約した「小売電気事業者」などから、DRをおこなう日時が指定されます。その指定された日時に、ベースライン(※基本的には、直近5日のうち需要量の多い4日分の平均的な使用量)とくらべて電力使用量を削減できた場合、「小売電力事業者」から付与される金額とともに、削減量に応じた特典を上乗せして獲得できます。特典は、それぞれの「小売電気事業者」などが付与している金額と同じです。
「指定時型」(kW型)プログラムのイメージ
ただし補助には上限金額があり、その範囲内での補助となりますので、注意が必要です。
たとえば、Aさんの家庭が、小売電力会社B社がおこなっている、「月間型」(kWh型)と「指定時型」(kW型)の冬の節電プログラムに参加したとしましょう。すると、
と、通常のDRプログラムよりさらにおトクになります。これらの支援は「小売電気事業者」などを通じておこなわれます。また、達成特典をゲットできる節電の対象期間は2023年3月までとなっています。
2022年11月時点での予想では、冬の予備率は、2023年1月で東京・東北エリア4.1%/西日本エリア5.6.%、2月で東京・東北エリア4.9%/西日本エリア6.5%とされており、きびしい見通しとなっています。無理なくおトクに節電してこの冬を乗り切りましょう!
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室
資源エネルギー庁 長官官房 総務課 調査広報室
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