わが家もカーボンニュートラルに貢献!補助金の活用で、給湯器を省エネ型にチェンジ

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冷暖房や照明、台所での調理機器、給湯など、私たちは生活の中でさまざまなエネルギーを使っています。そのうち、大きな割合を占めるのは、実は「給湯」です。この「給湯」に使用するエネルギーを減らすことができれば、私たち消費者も「カーボンニュートラル」の実現に貢献できるかもしれません。そこで注目したいのが、給湯部門の省エネルギー(省エネ)を進めるために実施されている、高効率給湯器(ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池)の新規導入や入れ替えに対する補助金です。活用すれば、高効率給湯器を割安で導入できる上、環境にやさしい暮らしの実践にもつながります。今回は、2024年現在の、高効率給湯器導入の際に活用できる補助金制度についてご紹介します。

家庭でもっともエネルギー消費が大きいのは「給湯」

私たちが生活で使うエネルギーの消費量は、エネルギーに関する統計などでは「家庭部門」や「民生部門」として表示されています。家庭部門のエネルギー消費量はだんだん増えており、2021年の最終エネルギー消費量は1973年に比べて1.8倍になりました。

部門別のエネルギー消費量の推移
1973年度から2021年度までの最終エネルギー消費量の推移を、運輸・家庭・業務・産業それぞれの部門別にグラフで示しています。

(出典)総合エネルギー統計、国民経済計算年報、EDMCエネルギー・経済統計要覧

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カーボンニュートラルを実現するためには、こうした家庭部門においても脱炭素化を進めたり、エネルギーの消費量を削減(省エネ)したりすることが不可欠となっています。2021年に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」でも、2030年度の省エネ目標6,200万klのうち、約2割にあたる1,200万klが家庭部門の削減目標として掲げられています。

第6次エネルギー基本計画の省エネ目標
2013年度と2021年度の最終エネルギー消費量と、第6次エネルギー基本計画において想定した2030年度の最終エネルギー需要に対する省エネ目標を、それぞれ部門別に示し、比較しています。

(出典)総合エネルギー統計

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では、何をどうやって省エネにすればいいのでしょうか? 家庭で消費するエネルギーの割合に注目してみましょう。家庭で消費するエネルギーには、冷暖房や照明、給湯、ちゅう房での使用などさまざまなものがありますが、そのうち、もっとも消費量が多いのは「給湯」です(※「動力・照明他」はその他のエネルギー消費も含むため給湯より多くなっています)。

世帯当たりのエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移
1965年度、1973年度、2021年度の世帯当たりのエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費を円グラフで示し、比較しています。

(出典)日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に資源エネルギー庁作成

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このため、家庭でのエネルギー消費量を削減するには、より高効率な給湯器を使うことが有効な対策となるのです。

気になる補助金の対象機器・補助額は?

そこで活用したいのが、高効率給湯器の新規導入や入れ替えをサポートする補助金です。

補助金の対象となる給湯設備は、

リストアイコン ①ヒートポンプ給湯機(エコキュート):電気でお湯を沸かし、タンクに蓄える
リストアイコン ②ハイブリット給湯機:電気で沸かしたお湯をタンクに蓄え、タンク内のお湯がなくなるとガスでお湯を沸かす
リストアイコン ③家庭⽤燃料電池(エネファーム):水素と酸素の化学反応で発電し、排熱を利用して沸かしたお湯をタンクに蓄える

の3つで、参考となる購入価格や補助金は下の表の通りです。ヒートポンプ給湯機については「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(省エネ法)に基づく「トップランナー制度」(3~10年ほど先の年度を「目標年度」として定め、その目標年度までに、あらかじめ定められた「省エネ基準」を達成するように求めるもの)において省エネ基準を満たすもので、市場に出回っている機器の中でもトップレベルの性能を持つものを対象としています。また、ハイブリッド給湯機と家庭用燃料電池についても、「トップランナー制度」において省エネ基準を満たしたヒートポンプ給湯機と並ぶ性能を備えるものを対象としています。 これらの高い性能を持つ機器を導入することで、エネルギー消費を抑えることが期待できます。

このほか、平成2年(1990年)頃から平成10年(1998年)頃にかけて普及した、初期のオール電化住宅で使用されていた旧式機器の「蓄熱暖房機」「電気温水器」を撤去し、対象となる3種類の高効率給湯器を新規導入する場合には、補助金がさらに加算されます。

補助⾦の対象給湯設備
補助金の対象となる給湯設備について、それぞれの機器の特徴と補助額などを表で表しています。

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補助金の額は、導入する機器の仕様によっても変わります。基本額は、ヒートポンプ給湯機は8万円、ハイブリッド給湯機は10万円、家庭用燃料電池は18万円ですが、さらに性能の良いものを導入すれば、補助額が加算されます。

たとえば、インターネットに接続ができ、天気や太陽からの放射エネルギー量(日射量)予報に連動することで、昼間の時間帯に湧き上げをシフトさせることができる機種(ヒートポンプ給湯機のA要件)では、補助額が2万円加算されます。このほかにも、性能によってB要件、C要件があり、それぞれ基本額に補助額が加算されます。

⾼効率給湯器導⼊補助⾦における補助額
補助金の対象となる⾼効率給湯器について、それぞれの補助額と加算要件を図で示しています。

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リースでも補助の対象になる!

補助金は、購入だけでなく、販売店からのリースで利用している場合も対象となります。対象となるのは「ファイナンスリース」(ユーザーが選んだものをリース会社が購入して貸し出す方法)と呼ばれるもので、給湯器の法定耐用年数である6年以上のリース期間が設定されているものが対象です。

なお、この事業は2023年にもおこなわれ、当時は消費者に補助金が直接振り込まれていましたが、2024年は、事業者を通じて消費者に還元されるしくみに変更となりました。そのため、私たち一般消費者は、あらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録された販売店や工務店などの事業者と機器の売買(またはリース)契約を結び、それらの事業者から補助金を受け取ることになります。

「給湯省エネ事業者」検索や、補助の対象となる機種などについては、「給湯省エネ2024事業」サイトのトップページから「一般消費者の方へ」をクリックすると詳しい内容を見ることができます。ぜひチェックしてください。

「給湯省エネ2024事業」 サイト
ウェブサイト「給湯省エネ2024事業」の紹介として、左図では補助金利用を相談できる事業者の検索ページ、右図では補助対象製品の検索ページを示しています。

※記事では、給湯設備全般を指す場合は「給湯器」、個別の機器については「ヒートポンプ給湯機」「ハイブリッド給湯機」と表記しています。

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