ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）

ISO50001導入事例紹介

事例8 栗田工業株式会社

(1)事業者の概要

栃木県内の生産工場に対する空気調和・給排水衛生設備・生産付帯設備などの設計・施工及び官公庁の公共工事などの事業が主。資本金は2,004万円。従業員数は20名。宇都宮市内に本社。
ISO9001（品質マネジメントシステム）を2002年3月に取得。ISO50001とISO14001 （環境マネジメントシステム）の認証は2012年9月に同時取得。
マネジメントシステムの認証のほか、宇都宮税務署より、1992年から2009年5月にかけ、連続4回優良法人表敬状を受け、同年11月には「CSR宇都宮」、2012年11月には栃木県「エコキーパー事業所」に認証されるなど、マネジメントシステムの導入、経営の健全化に積極的に取り組んでいる企業。主要なエネルギーは、本社において使用する電気 及び車両で使用するガソリンでエネルギー使用量は小さく、省エネ法の特定事業者の指定対象ではない。

(2)EnMS導入の経緯

業務が、地元の生産工場に対する空気調和、給排水等の環境関連付帯設備の設計、施工等環境及びエネルギーに密接に関係していることから、ISO50001及びISO14001の導入前から、積極的に環境・エネルギー管理に取り組んできた。以下の背景からEnMS及びEMSの同時認証取得を目指すこととなった。

• 2002年、業務品質の向上を目指して、ISO9001認証取得を達成
• 2011年、東日本大震災及び原子力発電所の事故の影響でエネルギー問題が切迫し、効率的なエネルギー管理（省エネ・節電、計画的なエネルギー配分）に対するハード・ソフト両面での対応が必要となり、「空調」を生業とする事業を再考する契機
• 効率的なエネルギー管理を目指すツールとしてエネルギーマネジメントシステムの国際規格ISO50001が最適であると判断
• 事業が品質・環境・エネルギーに密接に関係することから、各々の規格を個別に実施するのではなく、ISO9001とISO14001、ISO50001の活動を統合したQEEn（品質・環境・エネルギー）マネジメントシステムの構築を決定
• QEEnマネジメントシステムを運用することで、環境・省エネ活動への取組をより外部へ強く示し、地元地域への環境貢献、顧客への省エネ提案等の営業展開につなげることを狙う

(3)EnMS適用範囲

ISO50001の認証の範囲は、 本社事業所における空気調和・換気設備、給排水衛生設備の設計及び統括管理が対象。

(4)推進体制

EnMSの構築・推進体制は下図のとおり。
会長、社長をトップマネジメントとし、取締役工事部長が品質・環境・エネルギーの統括管理責任者の任にあたった。 QEEn管理委員会は管理責任者及び各部門長で構成。

図 EnMS構築・推進体制

(5)エネルギー方針

既に運用されていたQMSの品質方針に、環境及びエネルギーの要素を追加し、2012年6月1日にQEEn（品質・環境・エネルギー）方針を制定。
この方針は、今後Webサイトに掲載し、外部に公開することを予定。

(6)エネルギー目的・目標・行動計画

エネルギーレビュー

エネルギーレビューでは、2010年度及び2011年度のエネルギー使用実績を分析対象とした。対象のエネルギー源は、本社社屋で使用する電力及び車両で使用するガソリン。

エネルギーベースライン及びエネルギーパフォーマンス指標

2011年度は東日本大震災等の影響があるので、2010年度のエネルギー使用実績をエネルギーベースラインとして採用。エネルギーパフォーマンス指標（EnPIs）には、電気、車両で使用するガソリンそれぞれに対して以下のように設定。

本社空調の電気の使用量は、実際には業務の繁閑に大きな影響を受けているが、取り組みやすさや分かりやすさの観点からフロア面積当たりの電力の使用量EnPIsとして採用。

エネルギー目的及び目標

2012年度のエネルギー目的・目標及び行動計画は以下のように設定。

設定した目的・目標の達成状況は、毎月及び半期ごとにその達成状況の評価を実施。

エネルギーマネジメントシステム文書

既に構築した品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステム（ISO14001）、エネルギーマネジメントシステム（ISO50001）を統合化し、統合マネジメントシステムマニュアルを新たに作成。
マニュアルは、極力文章を短くし、フローや、表を活用して分かりやすく構成するよう工夫。
マニュアルの他には、空調の使用、車両の使用に関連するルールを作成。

(7)活動の工夫

EnMSの運用における工夫

既に運用しているISO9001に基づく品質マネジメントシステムを最大限に活用し、環境マネジメントシステム及びエネルギーマネジメントシステムの導入による、複数のマネジメントシステムの運用に関する冗長さを極力排除し、相乗効果を得るため、品質、環境、エネルギーマネジメントの統合システム（QEEn）として、完全にシームレスな一つのマネジメントシステムの構築を志向した。
分かりやすいシステムとするため、統合マニュアルは極力、フローや表を採用し、文章を短く、マニュアルの分量を少なくするよう工夫。
また、マネジメントシステムの構築と運用においてはトップマネジメントが先頭に立ち、若手社員を積極的に活用するように考慮。

ISO50001の導入において困難を感じた部分

統合マネジメントシステムとして構成し、その仕組みを社員に分かりやすく説明できるよう文書化することに、多くの労力を要した。また、ISO50001は、先行の事例が少なかったため、特に規格の要求事項の理解に苦労した。
特に、同時に導入した環境マネジメントシステムに関連して、適用される法規制の調査では、行政の担当者の理解も十分ではなく、適用される要求事項の特定に苦労した。
また、導入を担当した推進メンバーは日常業務をこなしながら、夕方以降等の時間に統合マネジメントシステム構築作業にあたることになり、通常業務とマネジメントシステムの構築に対する作業対応に苦労があった。
現段階での運用に大きな困難を感じていないが、“エネルギーパフォーマンスの改善を継続する”ということが今後の重要課題となりそうと認識。

(8)EnMSの構築・認証に必要とした資源

ISO50001及びEnMSの運用に関する知識等を修得するための研修など

• EnMSに関する基本的な知識及びEnMS構築に必要な知識の習得
  コンサルタントによる研修会及び社内推進メンバーによる社内研修会を実施し、EnMS及びEMSに関する知識を習得
• 内部監査員研修
  コンサルタントによる内部監査員研修を実施し、内部監査の実施に必要な知識を習得した。
  同社では、社内研修により、全員がISO9001に基づく品質マネジメントシステムの内部監査員資格を取得
  EnMS及びEMSについては、現在推進メンバーのみが内部監査員として登録。今後、QMS同様全社員に、内部監査員資格を取得させる予定

認証取得の費用など

認証取得費用は認証機関に支払った。また、コンサルタントにも費用を支払った。

エネルギーパフォーマンス向上のための設備投資

現行の設備で運用の改善を行った後、必要な設備投資を行う という考え方の下に、現段階では特別な設備投資は行わず。今後は、照明のLED化やハイブリッド車の導入等を検討予定。

ISO50001認証までのスケジュール及び工数

ISO9001の運用経験、コンサルタントの採用、マネジメントマニュアルの統合化等を行い、2012年4月にEnMS及びEMSの導入決定を行い、5月に委員会活動を開始。
管理責任者を筆頭に、管理委員会、事務局で集中的なプロジェクトを編成し、通常業務の合間及び通常業務の終了後、休日などを活用し、エネルギー及び環境を含めた統合マネジメントシステムを構築し、短期間での認証取得を達成。
統合マネジメントシステム（QEEn）の構築に際しては、主要メンバー5名が、4ヶ月間、通常業務外の時間等を利用して当たり、おおよそ5名×2日／週×4週×4ヵ月 ≒160人日≒7.3人月 程度の工数を要した。

(9)活動の成果

ISO50001の導入による成果

• 社会的評価の向上、利害関係者からの信頼性向上
• 社員の意識向上による社内への改善提案、さらには顧客への省エネ提案力の強化
• 顧客の満足、評価向上
• エネルギー使用量削減（2010年比）
  　　　　空調の電力　　　約14％削減（2012年10月末時点）
  　　　　車輌のガソリン　約　7％削減（2012年10月末時点）

今後の改善の可能性

管理責任者及び事務局中心に統合マネジメントシステムの構築を推進してきたことから、社内の全社員に意識を浸透させることを引き続き重要視していく。
また、マネジメントシステムの運用成果を積極的に顧客への提案物件に活用。