ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）

ISO50001導入事例紹介

事例１	エネルギー供給業	株式会社東京エネルギーサービス
事例２	内装施工・ビルメンテナンス業	株式会社パルコスペースシステムズ
事例３	鋳物製造業	鍋屋バイテック株式会社
事例４	装置設計製作業	大村技研株式会社
事例５	ビル管理業	株式会社オーエンス
事例６	産業廃棄物処分業	オーエム通商株式会社
事例７	インフラシステム設計製造業	株式会社日立製作所おおみか事業所
事例８	空調・給排水設備設計・施工業	栗田工業株式会社
事例９	ビル管理事業	三幸株式会社
事例１０	ビル管理事業	三井不動産ファシリティーズ株式会社
事例１１	建物総合管理業	株式会社トーリツ
事例１２	金属プレス加工業	株式会社サイベックコーポレーション
事例１３	自動車部品製造業	株式会社エフテック
事例１４	小売業	イオン株式会社
事例１５	スマートエネルギーサービス業	株式会社ファミリーネット・ジャパン
事例１６	空調機製造業	ダイキン工業株式会社
事例１７	学校教育	千葉大学

事例2 株式会社パルコスペースシステムズ

　

1	業種	内装施工・ビルメンテナンス業
2	指定・認証	ISO9001
3	トップマネジメント	常務取締役
4	エネルギー方針	専門誌での公開
5	エネルギー目標	照明・コンセント電力量を基準値の12％減 空調電力量を基準値の3.5％減
6	エネルギーパフォーマンス指標	照明・コンセント電力量及び空調電力量
7	改善対策・活動	PCを節電タイプのものに切替、 EnMSマニュアル 外部コンサルタント採用、社内研修、 社内イントラにニュースレター掲載
8	成果	照明・コンセント電力量33.6％減、 空調電力量27.1％減と達成

(1)事業者の概要

大型百貨店等商業施設の開発サポート、設計・施工・監理、運営サポートなどの事業が主。資本金4億9千万円、年商182億2,100万円、従業員数1,327名。省エネ法届出対象外。ISO9001は取得済（ISO14000は未取得）。

(2)EnMS導入の経緯

環境や省エネに対する社会的な注目の高まりや顧客ニーズにおいて、これまでの「高品質で低価格」に加えて、「環境負荷低減」、「ECO」、「省エネ」に対する比重が増加。次の２点を狙いとして、全社横断的なプロジェクトを組織し、幾つかの行動計画を策定してきた。

• 社外への提案力の強化
• 省エネ型照明機器・システムの拡販
  （自社ブランドの照明器具「P'es Lightning」拡販プロジェクト）
• クライアントに対する省エネ提案
  （ミニESCO/省エネチューニングプロジェクト）
• 省エネ法で年平均1％以上のエネルギー消費原単位の改善が要求
• 社内における省エネ意識の啓発とシステムの構築

　社員の啓発のために、従来からチーム・マイナス6%、チャレンジ25キャンペーンへの参画や、環境社会検定試験（eco検定）の受験支援に取り組んできたが、さらなる社員の意識啓発と活動の継続的な改善のために、ISO50001の認証を取得。EnMS導入の背景として、事業本部又は顧客にとらわれることなく、全社的な提案力強化を図るための一つの契機として、全員参加のEnMS導入・運用を利用。

(3)EnMS適用範囲

　事業者は本社以外に20数拠点を持ち、そのほとんどが関連会社店内にあり、フロアの一部を間借りして事業。そのため、照明や空調を独立して管理可能な本社において、まずEnMSを構築・認証取得し、必要に応じて全社に展開することも視野に。本社は渋谷区内のオフィスビルに入居している。

(4)推進体制

エネルギーマネジメントのための主要な役割は以下のとおり。

トップマネジメント	：常務取締役
EnMS管理責任者	：管理本部 総務人事部 部長
エネルギー管理チーム（事務局）	：管理本部 総務人事部 総務課

(5)エネルギー方針

規格の要求事項を忠実に反映したエネルギー方針を作成。現在のところ、専門誌で公開しているが、エネルギー方針はホームページでは未公開。

(6)エネルギー目的・目標・行動計画

2015年に達成すべきエネルギーの削減目標を"エネルギー目的"に設定し、2015年までの単年度の達成目標を"エネルギー目標"として下表のように設定。なお、目的、目標は2011年度の実績において大幅に達成してしまったため、2012年度期首にて再度設定しなおした。（下表は再設定後の内容）

(7)活動の工夫

省エネ法届対象外のエネルギー使用量の少ない、内装施工・ビルメンテナンスの事業者。EnMSの導入に際しては、過去のISO取得時における反省から、ISOの導入による業務負荷を最小限に抑えることを考慮し、社内浸透を図った。また、EnMSの構築に当たっては外部のコンサルタントを活用することで費用負担はあるが、マネジメントシステム文書類の作成について効率化を図ることができた。

取り組みへの意識付け

総合設備部門（現：第二事業本部）及び第一事業本部において、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを導入・運用しているが、導入当初の2000年頃には、ISOのための文書・記録が増えるという弊害があり、ISOの導入については若干ながらも抵抗感を持つ風土があった。“ISOのための仕事が増えた” ということのないよう、使用する用語や、社員の実施するべきこと等を慎重に選択し、通常業務の一環として“当社が取り組むべきこと” という意識の醸成を図った。結果、全員がエネルギーマネジメントの当事者となることを自覚することとなった。環境マネジメントシステムの導入・運用実績を持たないため、その分、分かりやすい仕組み作りと社員の理解・協力を得ることが重要との認識。
以下のような取り組みの工夫によって社内への浸透を図った。

• マニュアルの簡素化
  ISO9001のスリム化の経験を生かし、EnMSについても簡素なマニュアルとした。

• コンサルタントによる社内研修の実施
• ISO50001ニュースレターの発行
  事務局がイントラネットにニュースレター「ISO50001 REPORT」を掲載し、社員の意識向上を図った。このレポートは随時発行とされているが、2012年7月時点で第41号まで発行。ニュースレターにはエネルギー（電気）使用実績やISO50001のポイント等を含む。

• 全員参加によるボトムアップによる運用意識の醸成
  省エネルギーのための取り組みのための意識啓発ポスターを社内公募し、社員の投票により優秀作品ポスターを社内に掲出し、“うちわ”として社員に配布する工夫によって全員参加及び社員の省エネ意識を醸成。

規格の要求事項の理解と対応

ISO9001の経験などから、エネルギーマネジメントの活動を社内にスムーズに浸透するため、 ISO50001規格で用いられる用語のいくつかについて、従来社内で用いられていた同様の概念を持つ用語に置き換えて導入する必要があると考えた（下表）。

ISO50001の用語	同社の定義
エネルギーベースライン	エネルギー基準値
エネルギーパフォーマンス	エネルギー実績
エネルギーパフォーマンス指標	エネルギー指標

文書類の整備

文書類の整備について、マネジメントシステム文書としては「EnMSマニュアル」だけを新規に作成、マニュアルに基づく「エネルギー計画書」等の帳票及び各種記録を新たに作成。「EnMSマニュアル」以外に新たな規定・手順書は作成無し。

(8)EnMSの構築・認証に必要とした資源

EnMSの構築から認証取得までに要した期間及び人員

2010年12月からEnMS構築のための準備を行い、2011年3月にEnMS導入のキックオフ、7月に第一段階審査、8月に第二段階審査を受審。通常の業務における活動がEnMSの活動と連動するよう、配慮を行い、コンサルタント主体のEnMS構築を行ったため、EnMSの構築及び認証取得のための社内工数は事務局1名0.2人月×9か月＝1.8人月程度。

EnMSの構築のためのコンサルタント費用及びコンサルタント要件

EnMSの構築に当たっては、コンサルタントを採用し、認証取得までの期間の費用100万円をコンサルタントに支払。コンサルタントの選定に当たっては、ISO9001運用改善を担当したコンサルタントを採用。

ISO50001の認証のための費用

ISO14001の導入・認証の実績を持たないこと、及び部門単位でISO9001の認証を取得していることから他のマネジメントシステムとの統合審査は採用せず、ISO50001単独での審査を採用。 ISO50001の認証審査のための費用約70万円を審査登録機関に支払。

(9)活動の成果

成果の見える化の向上

従来よりクールビズ、ウォームビズ等の省エネルギーの対策の実施の都度、その成果を測定してきたが、EnMSの導入により、見える化の程度が向上し、より社員の協力が得られやすくなった。

自分たちの取り組みの成果	→数値として結果に表れることによる張り合い
うまくいかなかった場合	→問題が明確になることにより、課題意識が高まる

時間外勤務時間の削減

2011年度は省エネルギーのための施策の一つとして従来以上に“時間外勤務時間の削減”に取り組み、大きな成果が得られ、社員からも “自分の時間が多く持てるようになった”等の肯定的な評価もあった。
時間外勤務時間の削減のための取り組みとしては、次のような施策が成果を上げた。

• スーパーかえるデー

震災の影響による節電への要請に応えるためにも、7月～9月の水曜日については通常期間のノー残業デーよりも帰宅時間を2時間早め、16時までとした。また、本社メンバー全員がノー残業を達成した日には、福利厚生のレクリエーション費を上乗せするというインセンティブ付与で活動効果の増大を図った。

震災の影響

2011年3月の震災及びその後の電力不足により、全国的に大規模な節電要請がなされ、社員の節電意識の高まりや、電気事業法に基づくビル側からの節電要請もあり、当初計画していた内容以上の様々な節電対策が行われた（照明の間引き、スーパーかえるデーの実施、クールビズ期間延長など）。これによって電気使用量は、目標としていた数値を大幅に下回り、目的である2015年での数値をも達成してしまう結果となった。

エネルギーパフォーマンスの改善

エネルギーパフォーマンスの改善のために、照明・コンセント電力の削減及び空調電力の削減をエネルギー目標に設定。実績が大幅な目標達成となったため、2012年度以降の目的、目標は変更されたが、2011年度時点における目標と実績は下表の通り。
照明・コンセント電力の基準値19,295kWh/月の12％減の目標に対し、年間の実績は月平均12,809kWh/月で33.6％減を達成、また、空調用電力の基準値7、359kWh/月の3.5％減の目標に対し、年間の実績は平均5、364kWh/月で27.1％減を達成し、いずれも大幅に達成。