ISO50001導入事例紹介
| 事例１ | エネルギー供給業 | 株式会社東京エネルギーサービス |
| 事例２ | 内装施工・ビルメンテナンス業 | 株式会社パルコスペースシステムズ |
| 事例３ | 鋳物製造業 | 鍋屋バイテック株式会社 |
| 事例４ | 装置設計製作業 | 大村技研株式会社 |
| 事例５ | ビル管理業 | 株式会社オーエンス |
| 事例６ | 産業廃棄物処分業 | オーエム通商株式会社 |
| 事例７ | インフラシステム設計製造業 | 株式会社日立製作所おおみか事業所 |
| 事例８ | 空調・給排水設備設計・施工業 | 栗田工業株式会社 |
| 事例９ | ビル管理事業 | 三幸株式会社 |
| 事例１０ | ビル管理事業 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 |
| 事例１１ | 建物総合管理業 | 株式会社トーリツ |
| 事例１２ | 金属プレス加工業 | 株式会社サイベックコーポレーション |
| 事例１３ | 自動車部品製造業 | 株式会社エフテック |
| 事例１４ | 小売業 | イオン株式会社 |
| 事例１５ | スマートエネルギーサービス業 | 株式会社ファミリーネット・ジャパン |
| 事例１６ | 空調機製造業 | ダイキン工業株式会社 |
| 事例１７ | 学校教育 | 千葉大学 |
事例１ 東京エネルギーサービス
| 1 | 業種 | エネルギー供給業 |
| 2 | 指定・認証 | 省エネ法特定事業者、ISO14001 |
| 3 | トップマネジメント | 社長 |
| 4 | エネルギー方針 | 公開 |
| 5 | エネルギー目標 | エネルギー消費原単位の10％削減 |
| 6 | エネルギーパフォーマンス指標 | 冷凍機、ボイラー、コージェネ設備の効率 |
| 7 | 活動 | エネルギーマネジメントマニュアル文書 EMS/QMSの内部審査員の活用、研修会、外部コンサル無 |
| 8 | 成果 | 原単位の10％削減達成(2010年比) |
(1)事業者の概要
東京都区下の再開発地区において、電気供給、冷水・蒸気等の熱供給に関する事業が主な事業内容。総エネルギー使用量は11,461kl/年（原油換算）、資本金4億9千万円、従業員数18名。省エネ型のエネルギーサービス事業を生業とする点では、ISO50001は本業に直結。既にISO14000を取得しており、マネジメントシステムの基礎は構築済み。
(2)EnMS導入の経緯
2001年8月にISO14001に基づく環境マネジメントシステムを認証取得、2010年の改正省エネ法への対応（特定事業者の指定、選任、届出・報告など）も完了。
以下の観点から、EnMSの導入に踏み切った。
- 熱供給会社として種々の環境変化に対応するため、よりシステマチックなエネルギーマネジメントに取組む必要
- 設備の稼働から17年を経過し、設備更新の時期、今後数年間、主要設備の更新が続くことが予想され、設備更新計画の評価に活用
- 東京都環境確保条例によって、最大8％の温室効果ガス（CO2）の削減が義務付け
- 省エネ法で年平均1％以上のエネルギー消費原単位の改善が要求
- 2011年3月の震災以降、特に重要な課題となっているエネルギーセキュリティの向上、すなわち災害に強い一次エネルギーを確保し、エネルギーの安定供給を図る必要
- 防災価値の向上に貢献
(3)EnMS適用範囲
事業者におけるEnMSの適用範囲と境界は、下表のとおり。
| 適用範囲 (scope)： | 事業所における冷水・蒸気等の熱供給及び電気供給に関する事業 |
| 境界 (boundaries)： | 熱及び電気の供給網末端、すなわち需要家の受け入れ口まで |
(4)推進体制
EnMSの構築・推進体制は下図のとおり。
図 推進体制
- トップマネジメント
代表取締役社長がトップマネジメント - EnMS管理責任者
取締役技術部長が環境管理責任者と兼任。また、省エネ法に規定されるエネルギー管理企画推進者でもある - エネルギーマネジメントチーム
ISO50001が要求するエネルギーマネジメントチームとして、『環境・エネルギー委員会』を設置。委員会には事務系、技術系の代表者及び環境・エネルギー管理責任者が参画 - 法的責任者
省エネ法に規定されるエネルギー管理士、ボイラー技士、各種作業主任者等、多くの法的資格者を設置する義務を有するため、『法的責任者』として位置づけ、環境マネジメントシステム及びEnMSのアドバイザリー的組織として位置付け - CGS運転管理担当
1台のコジェネレーションシステム（CGS）を所有。運転管理は親会社のCGS運転管理担当が行っている
(5)エネルギー方針
従来運用されていた環境方針を変更して環境・エネルギー方針とし、2011年4月1日に以下を発行（表）。
表 エネルギー方針
環境・エネルギー方針
株式会社東京エネルギーサービスは、サッポログループ企業行動憲章および当社の企業理念である「人に優しく、地球に優しい冷熱および温熱を安定供給し、豊かな時間と空間を実現する」ことを念頭に、以下のことを環境・エネルギー方針として定める。
当社従業員はその企業理念を理解し、環境・エネルギー方針に沿って行動する。
上記の「環境・エネルギー方針」は、当社従業員及び協力会社社員に周知し社外に公表する。 |
(6)エネルギー目的・目標・行動計画
ISO14001と統合化した運用を行なっているため、環境・エネルギー目的及び目標として設定。
エネルギー目的及び目標は下表のとおり。
| エネルギー目的 | エネルギー目標 | 行動計画（施策） |
| 省エネルギーの推進 | 2010年実績に対し、 エネルギー原単位10%削減する。 0.03308→0.02977kl/GJ |
冷凍機更新工事施工
|
| 炭酸ガス排出原単位は 2010年実績に対し、10%削減する。 2010年実績:24,485t/年 2011年予測:19,041t/年 |
継続的省エネ
|
なお、“エネルギーパフォーマンスの改善を検証するための方法の記述”、“結果を検証するための方法の記述”については、目標の到達点を明確にし、その実績（パフォーマンス）を定常的に監視・測定することによって検証。
(7)活動の工夫
FDIS（最終国際規格原案）の段階からEnMSの構築作業を進めてきたため、規格の要求事項について、具体的に説明した文献、適用の事例が入手出来なかった。このため、社内での勉強会を繰返しながら、EnMSを構築。
用語の理解及び適用
環境マネジメントシステム導入の経験から、ISOマネジメントシステム規格で使用される用語を具体的に社内に適用し、用語の意味について共通の認識を持ち、社内に浸透していくことに懸念して規格が定義するいくつかの用語については、社内で一般的に使用される用語に置き換え、理解を図るようにした（下表）。
表 エネルギー目的、目標及び行動計画
| 規格の用語 | 事業者における定義 |
| EnMS | エネルギー計画、実施、運用、点検、マネジメントレビュー |
| エネルギーベースライン | 基準値の選定 - エネルギー原単位(kl/GJ) - CO2排出原単位(t/GJ） を採用 |
| エネルギーパフォーマンス | 測定結果（すなわち、日報、月報、各種帳票への記載結果） |
| エネルギーレビュー | エネルギーデータに基づき、機器別、各月毎の評価を行い、 さらに改善につなげるための行動と情報 |
| エネルギーパフォーマンス指標 | 冷凍機COP、ボイラー効率(％)、コジェネレーションシステム効率(％) |
| 運用の鍵となる特性 | （運転に関わる）人、（エネルギーの）販売量、 （エネルギーの）製造量、負荷率、温度 |
| 著しいエネルギーの使用と関連する変数 | ボイラー負荷率に対する空気比、適正な台数・運転、 各ボイラー能力、需要数量 |
EnMS内部監査員の育成
EnMS構築段階においては、ISO50001に関する内部監査員研修を提供する研修機関がなかったため、ISO14001（環境マネジメントシステム）、ISO9001（品質マネジメントシステム）の内部監査員資格保持者に対して規格の理解度を深める研修会を行い、EnMSの内部監査員とした。
他のマネジメントシステムへの追加
ISO14001への追加として「エネルギー管理規定」を始めとする運用に関わる既存の文書の見直しを実施しているが、新たに作成した文書（仕組み）については、ISO50001に基づくEnMSの全体像を記した「エネルギーマネジメントマニュアル」及びエネルギーレビューの手順を規定した「エネルギーレビュー規定」の2つの文書のみ。
省エネ法に基づくエネルギー管理の仕組みの活用
EnMSの導入に当たって、省エネ法で実施してきたエネルギー管理に対して追加的な対応を行ったという認識は無い。省エネ法に基づく計画立案と報告は、実績を法に基づく報告及び届出のために整理し直すという対応だけで済んだ。
(8)EnMSの構築・認証に必要とした資源
EnMSの導入決定から認証取得まで9か月を要した。その間平均して1人／月程度の工数をEnMSの整備に充て、9人月相当の社内の人件費を要した。EnMSの構築に当たって（ISO14001の運用経験を生かすことで）コンサルタント等の採用は無し。
(9)活動の成果
EnMSの導入によって得られた成果は
- ガス吸収式の冷凍機1台を電動ターボ式冷凍機2台に更新したことも起因して、エネルギーパフォーマンスの向上を実現。（2010年比エネルギー消費原単位10％低減達成）
- 従業員のエネルギー管理に対する意識が一層高まった。
データに基づく提案の結果、改善等の提案が通りやすくなった。