ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)


ISO50001導入事例紹介

事例1 エネルギー供給業 株式会社東京エネルギーサービス
事例2 内装施工・ビルメンテナンス業 株式会社パルコスペースシステムズ
事例3 鋳物製造業 鍋屋バイテック株式会社
事例4 装置設計製作業 大村技研株式会社
事例5 ビル管理業 株式会社オーエンス
事例6 産業廃棄物処分業 オーエム通商株式会社
事例7 インフラシステム設計製造業 株式会社日立製作所おおみか事業所
事例8 空調・給排水設備設計・施工業 栗田工業株式会社
事例9 ビル管理事業 三幸株式会社
事例10 ビル管理事業 三井不動産ファシリティーズ株式会社
事例11 建物総合管理業 株式会社トーリツ
事例12 金属プレス加工業 株式会社サイベックコーポレーション
事例13 自動車部品製造業 株式会社エフテック
事例14 小売業 イオン株式会社
事例15 スマートエネルギーサービス業 株式会社ファミリーネット・ジャパン
事例16 空調機製造業 ダイキン工業株式会社
事例17 学校教育 千葉大学

事例13 株式会社エフテック

 

 

1業種 自動車部品製造業
2指定・認証 省エネ法エネルギー管理指定工場等、ISO14001
3トップマネジメント 事業所長
4エネルギー方針 制定
5エネルギー目標 エネルギー種別毎に原単位及び総量の目標値を設定
6エネルギーパフォーマンス指標 付加価値額、塗装ハンガー数、平均気温当たりのエネルギー消費原単位
7 活動 エネルギー管理システムを活用した電気、都市ガス、LPG,エアー、溶接ガスの見える化、データ解析による稼働時の効率改善、非稼働時の無駄削減
8 成果 エネルギーコスト、CO2 の削減

(1)事業者の概要

社名:株式会社エフテック
資本金:4,790百万円
連結従業員数:5,893名
事業内容:自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の開発・製造・販売
会社URL:http://www.ftech.co.jp/

 

アルミハイブリッド製法によるリアサブフレームリアアクスルビーム ロアアーム ブレーキペダル オルガン式アクセルペダル
アルミハイブリッド製法によるリアサブフレーム リアアクスルビーム ロアアーム ブレーキペダル

オルガン式

アクセルペダル

スチール製とフロントサブフレーム スチール製とアルミ製のフロントサブフレーム スチール製とアルミ製のフロントサブフレーム    

スチール製とフロント

サブフレーム

スチール製とアルミ製の

フロントサブフレーム

(FSW*による異種金属

連続接合)

アルミ製のフロント

サブフレーム
(FSW*による連続接合)

   

*FSW: Friction Stir Welding (摩擦攪拌接合)

亀山事業所の概要

 

  認証取得:ISO14001
         ISO/TS16949
  従業員数:約280名

亀山事業所

エネルギー使用量は年間原油換算でおよそ3,000kLであり、第1種エネルギー管理指定工場の指定を受けている。
おおよそのエネルギー構成は、次のようになっている。

表 亀山事業所のエネルギー構成比

エネルギーの種類

比率

電気

約 60%

都市ガス

約 30%
LPG 約 10%

(2)EnMS導入の経緯

同社は、国内3拠点、国内に3つの子会社、海外に15の子会社を持つ。亀山事業所は、比較的新しい工場であることから、グローバルマザー工場として、2009年に電気、都市ガス、エア、溶接シールドガスの使用状況を常時計測できるエネルギー管理システムを導入し、エネルギーマネジメントに着手した。このエネルギーの使用に関する豊富なデータを十分に活用し、エネルギーの使用の効率化を図るためにISO50001の導入を決定した。また、国内で認証取得後はグローバルマザー工場として海外子会社への展開により、グローバルでのエネルギー使用の効率化を目指す。

(3)EnMS適用範囲

ISO50001の認証の範囲は、亀山事業所の自動車足回り部品の製造が対象。

(4)推進体制

亀山事業所長をトップマネジメントとし、省エネ法に基づくエネルギー管理者、管理課設備管理係、各部門の推進担当者を含めて、ISO50001に基づくエネルギーマネジメントシステム(EnMS)の構築にあたった。


組織図

 

図 亀山事業所におけるEnMS推進体制

 

各部門環境担当者は10名程度。環境マネジメントシステム(EMS)は、本社、亀山事業所を含む国内3拠点を対象としているため、本社品質保証課がEMS事務局を務めている。

(5)エネルギー方針

他社の例では環境方針とエネルギー方針を統合している事例が多く見られるが、EMSとEnMSの適用範囲の相違から、亀山事業所に適用されるエネルギー方針として、以下の様な独立したエネルギー方針を作成した。

 

 

表 株式会社エフテック 亀山事業所 エネルギー方針

エネルギー理念

当社は、自動車産業の環境トップランナーを目指し、従業員一人一人が地球環境問題に対する正しい認識を深め、企業活動の全域において継続的な環境保全活動を積極的に励行することにより、低炭素で自然豊かな未来を築くことに全力を尽くします。

基本方針

  • 生産活動において継続的に省エネルギー活動を実施します。
  • 目的及び目標を達成するための情報を適切に収集します。
  • 目的及び目標を達成するために適切な資源を利用するように努めます。
  • エネルギーの使用に関連する法令、及びその他同意する要求事項を順守します。
  • 目的・目標を設定し、定期的に見直しを行います。
  • エネルギー効率の良い製品、設備の導入やサービスの活用に努めます。
  • 省エネルギー活動を通して、環境意識の高い人づくりを行います。

(6)エネルギー目的・目標・行動計画

エネルギーレビューの方法

ISO14001に基づく環境マネジメントの取り組みとして、海外子会社を含む、国内外全ての拠点の環境担当者を集めて環境マネジメントの成果及び、あり方を討議する『世界環境会議』、本社が主導となり各拠点の習熟者の協力を得て、環境マネジメントの現状を確認する『環境Visit』等、省エネルギーを含む、環境マネジメントの活動を積極的に展開してきた。
エネルギーレビューでは、以下の2つを最大限に活用できるよう構成した。

  • 亀山事業所におけるエネルギー使用に関するきめ細かいデータの活用
  • 世界環境会議、環境Visitで蓄積された省エネ施策の活用

具体的なエネルギーレビューの全体像及びフローは次のように構成されている。

 

 

組織図

 

 

 

組織図

 

エネルギーベースライン及びエネルギーパフォーマンス指標設定の方法

エネルギーベースラインは、比較的平常稼働であった2010年度を基準とした。(エアのみ2012年度を採用)
エネルギーパフォーマンス指標(EnPIs)には、それぞれのエネルギー使用量(総量)を、より関連の深い変数によって除して得られた原単位を採用した。エネルギーの使用状況をより明確に把握できるよう、原単位の設定は、省エネ法の報告に用いられるものより細かく設定している。

 

表 エネルギーベースライン及びエネルギーパフォーマンス指標(EnPIs)

  電気 都市ガス LPG エア
エネルギーベースライン 2010年度 2010年度 2010年度 2012年度
EnPIs 【総量】
【原単位※】
※付加価値額
【総量】
【原単位※】
※塗装ハンガー数
【総量】
【原単位※】
※平均気温
【総量】
【原単位※】
※付加価値額

※原単位の母数

エネルギー目的及び目標

単年度(2012年度)の目標及び中期(2015年度まで)の目標を設定した。
目標の設定に当っては、エネルギー改善の効果を明確にするため、CO2換算や原油換算は行わず、エネルギー別に目標値を設定した。

 

 

表 中期及び2012年度のエネルギー目標

 

指標

電気 都市ガス LPG エア

原単位

2015年度

5%改善 5%改善 2012年度以下 3%改善
2012年度 3%改善 3%改善 2012年度以下 1%改善
総量 2015年度 30%削減 5%削減 15%削減 3%削減
2012年度 10%改善 2010年度以下 15%削減 1%削減
     

 

エネルギーマネジメントシステム文書の構成

亀山事業所に適用されるマネジメントシステム文書として以下を作成した。

  • エネルギーマネジメントシステムマニュアル
  • エネルギーレビュー実施手順書
  • 亀山事業所環境会議開催手順書

その他、「効率改善の可能性チェックシート」や各工程設備の使用エネルギー区分、能力適性の見極め、更新時期の見極め、エネルギー効率改善項目と対策実施状況を一覧にした「エネルギーレビュー調査表」等、主にエネルギーレビューに関連する帳票数種類を新たに作成した。

(7)活動の工夫

EnMSの運用における工夫

  1. エネルギー管理システムの積極的活用

    2009年にエネルギー管理システム(EneScope)を導入し、電力、都市ガス、シールドガス、エアの合計400点を測定し、ほぼリアルタイムのエネルギー使用状況をイントラネットで閲覧できるシステム環境が整っていた。
    この恵まれたエネルギーの見える化環境を最大限に活用し、

    • 稼働時のエネルギー効率改善
    • 不稼働時の無駄なエネルギー使用の削減

     に取り組んだ。

     

  2. ワーキンググループによるシステム構築

    ISO14001の導入時には、本社主導で活動を進めた経緯があったが、ISO50001の認証取得に向けては、事業所各課担当者で構成したエネルギーマネジメントチームによりシステム構築を行った。
    これによって次のようなメリットが生じた。
    ・実務を熟知している担当者の意見を反映したことで、運用しやすいシステム構築が出来た
    ・担当者のISO50001に対する理解を深めることが出来た

     

  3. 省エネワイガヤの導入

    エネルギー管理システム(EneScope)で得られた各種データの分析のため、省エネの基本的な考え方、事例などを各担当者と共有し、自由なディスカッションを行うことで、担当者の省エネに関する知識、エネルギーデータの解析能力が向上した。
    (注)ワイガヤ:「役職や年齢、性別を越えて気軽に『ワイワイガヤガヤ』と話し合う」こと


マネジメントレビューのアウトプット

マネジメントレビューでは、各部門の取り組みによるエネルギーパフォーマンスの改善など、きめ細かい報告がなされ、エネルギーパフォーマンス指標について、“総量の目標値を設定すること”、“エネルギーマネジメントチームのデータ分析力と改善実行力の向上を図ること”等、具体的な指示が出された。

 

ISO50001の導入及び運用において困難を感じた部分

エネルギーレビューの作業などに労力を要したことも事実であるが、従来の環境マネジメントの取り組みを更に深化して取り組むという理解であったため、大きな困難を感じる部分はなかった。
認証費用については、認証を継続する以上、今後もプラスでかかる費用となるため、費用負担が最小限になるよう考慮した。

 

(8)EnMSの構築・認証に必要とした資源

ISO50001及びEnMSの運用に関する研修

  • EnMSに関する基本的な知識 及びEnMS構築のための研修

本社EMS事務局メンバーが、外部研修機関の研修に参加し、研修で得られた知識を社内に水平展開する方法を取った。
その他に、EnMS構築の要所で、外部のコンサルタントによる研修会を実施した。

  • 内部監査員研修

ISO14001に基づく内部監査の経験を活かし、社内講習の実施により監査員を育成した。

 

認証取得の費用など

社内要員の他に、外部のコンサルタントを起用したため、ISO50001認証取得に当たって外部に支払った費用としては、審査登録機関に支払う審査費用、コンサルタント会社へのコンサルティング費用が生じている。

  1. 審査登録費用

    ISO50001の認証に当っては、全社のISO14001の認証に合わせてISO50001の認証を行う方が費用的なメリットがあると判断し、全社のISO14001の認証+亀山事業所のISO50001の認証を行うことが出来る審査機関を選定した。結果として、認証から4年間の審査費用を比較すると、従来のISO14001単独の審査の場合よりも認証費用を抑制することが出来た。

  2. コンサルティング費用

    ISO14001の経験を十分に活用し、基本は自社のマネジメントスタイルを踏襲しながら、ムダな作業が発生することの無いよう、必要最小限の外部のコンサルティング機関を活用した。

エネルギーパフォーマンス向上のための設備投資

設備投資としては

  • 水銀灯照度センサーの設置
  • 高効率な照明の導入(LED化 及び 蛍光灯化)
  • タイマーの設置による自動OFF(外灯、GHP電源)

エネルギーレビューにより抽出された改善施策のうち、 基本的には投資を伴わない運用方法の改善や最小限の投資による改善を最優先で行った。

ISO50001構築及び認証までのスケジュール

システムの構築、運用に十分な時間をかけ、認証のための審査の段階で、エネルギーマネジメントシステムの有効性を十分に示すことができるよう配慮した。また、将来EMSの認証と統合化した審査が可能なように審査の時期を設定した。

 

表  ISO50001 構築から認証までのスケジュール

2012年
2013年
10
11
12
10
▲キックオフ
 
arrow
システム構築
 
arrow
エネルギーレビュー
 
arrow

対策実施

 

監査員育成、内部監査実施

 

マネジメントレビュー

 

St1審査

 

St2審査

認証取得▲

図 ISO50001 構築から認証までのスケジュール

(9)活動の成果

ISO50001の導入による成果

ISO50001の導入による具体的な成果としては、以下の事が確認された。

  • エネルギー管理システムで収集されたデータについて、データの解析、施策立案、施策実施、効果確認のステップが標準化され、永続的にシステマティックな省エネ展開が可能になった。
  • 各部門実務担当者(従来の省エネ担当部門以外)のエネルギー管理データの解析スキルが向上した。
  • 省エネ施策のノウハウが集積できた。
  • 事業所内で省エネの士気が高まった。
  • エネルギーパフォーマンスが向上した。

表 エネルギーパフォーマンスの改善実績

2012年度施策効果合計

CO2削減量(合計)

81.8 t-CO2

削減コスト(合計)

2,844千円

2013年度施策効果合計(見込み)

CO2削減量(合計) 130.3t-CO2
削減コスト(合計) 4,801千円

今後の改善の可能性

今後のEnMSの改善、展開に向けた課題としては以下のようなものがある。

  • エネルギー管理システムデータの分析力、実行力のさらなる強化(省エネワイガヤの拡充)
  • エネルギーの見える化による改善ノウハウの蓄積
  • グローバルマザーとしての海外子会社へのISO50001認証取得支援

 

 

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