ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）

ISO50001導入事例紹介

事例１	エネルギー供給業	株式会社東京エネルギーサービス
事例２	内装施工・ビルメンテナンス業	株式会社パルコスペースシステムズ
事例３	鋳物製造業	鍋屋バイテック株式会社
事例４	装置設計製作業	大村技研株式会社
事例５	ビル管理業	株式会社オーエンス
事例６	産業廃棄物処分業	オーエム通商株式会社
事例７	インフラシステム設計製造業	株式会社日立製作所おおみか事業所
事例８	空調・給排水設備設計・施工業	栗田工業株式会社
事例９	ビル管理事業	三幸株式会社
事例１０	ビル管理事業	三井不動産ファシリティーズ株式会社
事例１１	建物総合管理業	株式会社トーリツ
事例１２	金属プレス加工業	株式会社サイベックコーポレーション
事例１３	自動車部品製造業	株式会社エフテック
事例１４	小売業	イオン株式会社
事例１５	スマートエネルギーサービス業	株式会社ファミリーネット・ジャパン
事例１６	空調機製造業	ダイキン工業株式会社
事例１７	学校教育	千葉大学

事例１４ イオン株式会社

 

 

1	業種	小売業
2	指定・認証	省エネ法特定事業者、ISO14001
3	トップマネジメント	グループ環境最高責任者
4	エネルギー方針	イオンサスティナビリティ基本方針及び環境方針として制定、公表
5	エネルギー目標	延床面積当たりのエネルギー使用量50％削減（2020年度）
6	エネルギーパフォーマンス指標	延床面積当たりのエネルギー使用量
7	活動	店舗にかかる空調、照明LED化、冷ケース等への省エネ対策、太陽光発電設備の導入
8	成果	2010年度比エネルギー削減目標達成

(1)事業者の概要

イオン株式会社は、千葉県千葉市に本社をもち、 小売、ディベロッパー、金融、サービス、及びそれに関連する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理を行っている。
エネルギーマネジメントの対象は、イオン株式会社が行うグループ※全体への統括的マネジメント活動である。
（※省エネ法特定事業者に指定されている連結決算対象子会社及びこれに準ずる国内外の子会社）
なお、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証は、2000年6月に取得している。

(2)EnMS導入の経緯

東日本大震災の際、店舗への電力の供給が途絶えたために、食品を廃棄せざるを得なかった経験があり、BCPの観点からもエネルギーマネジメントの確立が必須であると判断した。
同社は2012年8月に、2020年に向けBCPとエネルギーマネジメントの目標を定め、「イオンのｅｃｏプロジェクト」を発足させた。このプロジェクトの活動をISO50001の要求事項に照らして、より実効あるものにするために、認証の取得を決定した。

(3)EnMS適用範囲

認証取得に要する負担を最小限に抑え、エネルギーマネジメントの効果を最大限に発揮できるよう、ISO50001に基づくEnMSの適用範囲はイオン株式会社（イオングループの持株会社）とし、EnMSの境界を、①省エネ法の「特定事業者」に指定されている連結決算対象子会社48社及びこれに準ずる国内外の子会社、及び ②上記以外で本システムのエネルギーマネジメントが及ぶ国内外の子会社 とした。
前述のように、EnMSの対象はグループが使用するエネルギーの統括的マネジメント活動であり、グループ各社の事務所や店舗が使用するエネルギーは、ISO14001等のグループ各社の環境マネジメントシステムによってマネジメントされている。

 

 

EnMSの境界内に含まれるグループ全体のエネルギー使用量は以下の通りである。

(4)推進体制

2012年の「イオンのｅｃｏプロジェクト」の発足に基づき 、推進体制を構築した。

ISO50001に基づくエネルギーマネジメントシステム構築のために 、以下のように内部監査チームと事務局（1名）を設置した。

 

 

図　EnMS推進組織

 

(5)エネルギー方針

2011年に制定した「イオンサスティナビリティ基本方針」及び「環境指針」 をエネルギー方針とした。詳細は 、下記URLによる。
http://www.aeon.info/environment/sisin.html

(6)エネルギー目的・目標・行動計画

エネルギー目的及び目標

「イオンのｅｃｏプロジェクト」で設定した目的・目標をそのまま採用している。設定した目的・目標は以下のとおりである。

 

 

目的・目標を達成するために、店舗の基本照明のLED化のようなグループ全体に関連する行動計画を策定し、実行している。

また、目的・目標の達成に必要な力量を従業員に持たせるために、エネルギー管理の社内教育制度を構築し、推進している。

エネルギーレビューの方法

「イオンのｅｃｏプロジェクト」の発足に伴い 、各社におけるエネルギーの使用データの実績把握及び 、改善の目標設定が行われていたため 、これをエネルギーレビューとして位置付けた。

エネルギーベースライン

EnMSの対象となるグループ全体の 、2010年度のエネルギー使用実績に基づき 、エネルギーベースラインを設定した。
省エネ法ではグループ企業ごとに原単位を設定しているが 、ISO50001に基づくEnMSでは 、グループ全体の総延床面積当りの原単位を 、エネルギーベースラインとした。

また 、エネルギーベースラインの設定において 、グループ企業が増えた場合には 、可能な限り 、2010年度のエネルギー使用実績と延床面積を確認し 、エネルギーベースラインに組み込むこととした。すなわち 、グループ企業が増えるとエネルギーベースラインが変化する。

エネルギーパフォーマンス指標設定の方法

EnMSの対象が広範であることから 、グループ全体でのエネルギー使用量を年1回集計しているが 、年１回の頻度では 、適切な是正処置・予防処置は困難である。
そこで 、グループ全体のエネルギー使用量の約50%を占める主要4社（イオンリテール 、イオン九州 、イオン北海道 、イオンモール）のエネルギー使用量を毎月モニタリングすることにより 、エネルギーパフォーマンスを確認している。

エネルギーマネジメントシステム文書の構成

既存のマネジメント文書と 、ISO50001の要求事項との関連を明確にするため 、「エネルギーマネジメントマニュアル」を制定した。

(7)活動の工夫

EnMSの運用における工夫

ISO50001認証取得のために 、下記以外に特別なことは行っていない。

• エネルギーマネジメントマニュアルの作成
• ISO50001に基づく内部監査
• ISO50001に基づくマネジメントレビュー

ISO50001の導入及び運用において困難を感じた部分

EnMSの適用範囲と境界に関し 、イオングループのエネルギーの統括的マネジメント活動について審査登録機関の理解を得るのに説明を要した。
さらに 、以下のような要求事項を具体的に適用することに困難を感じた。

1. 設計（規格4.5.6）
   メーカー向けの要求事項の印象で 、設計というプロセスに縁遠い小売業には馴染みにくい。
   
2. 監視 、測定及び分析(規格4.6.1)
   エネルギーパフォーマンスのリアルタイムな監視が困難なため 、著しい逸脱が判明したときの対応が難しい。
   
3. 法令の順守評価(規格4.6.2)
   具体的にどのような行動に照らして法令等の順守を評価するか 、が難しい。
   例えば 、 原単位を１%削減できていれば“順守”と評価するか？省エネ法の管理標準に基づく運用が行われていれば“順守”と評価するか 、等。

エネルギーマネジメントシステムの運用において困難を感じている部分

ISO50001認証登録の有無に関わらず 、「イオンのｅｃｏプロジェクト」の目標達成に向けてエネルギーマネジメントを継続するが 、審査と認証登録を継続することの効用をどのように評価するかが 、課題であると感じている。

 

(8)EnMSの構築・認証に必要とした資源

ISO50001及びEnMSの運用に関する研修

• EnMSに関する基本的な知識の習得
  ISO14001に関する知識と経験をベースに 、ISO50001（JIS Q 50001）の要求事項を読解し 、必要な知識を習得した。
• 内部監査員研修
  イオン株式会社とミニストップ株式会社のISO14001事務局メンバーを 、ISO50001の内部監査員とした。両事務局メンバーはISO14001の内部監査員の高い力量を持ち 、ISO50001の規格要求事項を理解することによって 、ISO50001の内部監査員としての力量も修得できた。

 

認証取得の費用など

EnMS構築のために発生した費用は 、JIS Q 50001規格の購入と審査の費用約90万円のみである。

エネルギーパフォーマンス向上のための設備投資等

エネルギーパフォーマンス向上のための設備投資として 、まず店舗の基本照明のLED化を推進している。

ISO50001構築及び認証までのスケジュール

認証取得までのスケジュールを下表に示す。

 

 

 

(9)活動の成果

ISO50001の導入による成果

社内研修などでは 、以下のような感想が聞かれている。
従来は 、施設・設備管理の担当者が中心となって省エネルギー活動を展開してきたが 、新たに店舗の後方スタッフ（人事総務課長等）を対象としたエネルギー管理研修を実施したことによって 、より店舗の運営に直結した省エネルギーが実現されつつある。
ISO50001導入直後であり 、 現在のところ直接的な成果は実感できていないが 、今後 、“ｅｃｏプロジェクトの目標達成に向けた成果として表れてくるはず”との期待を持っている。

今後の改善の可能性

1. 物流輸送のエネルギー（燃料）に関する関わり方
   グループの物流は 、イオングローバルSCM株式会社が行っており 、省エネ法の特定荷主にもなっているが 、今まではエネルギーマネジメントの対象となっていなかった。店舗のエネルギーマネジメントとは手法が大きく異なるので 、今後どのように関わっていくかが課題である。
   
2. 中国のグループ企業に対するISO50001認証取得支援
   中国ではISO50001がクローズアップされており 、中国のグループ企業が認証を取得する際には指導・支援を行いたい。