ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）

ISO50001導入事例紹介

事例１	エネルギー供給業	株式会社東京エネルギーサービス
事例２	内装施工・ビルメンテナンス業	株式会社パルコスペースシステムズ
事例３	鋳物製造業	鍋屋バイテック株式会社
事例４	装置設計製作業	大村技研株式会社
事例５	ビル管理業	株式会社オーエンス
事例６	産業廃棄物処分業	オーエム通商株式会社
事例７	インフラシステム設計製造業	株式会社日立製作所おおみか事業所
事例８	空調・給排水設備設計・施工業	栗田工業株式会社
事例９	ビル管理事業	三幸株式会社
事例１０	ビル管理事業	三井不動産ファシリティーズ株式会社
事例１１	建物総合管理業	株式会社トーリツ
事例１２	金属プレス加工業	株式会社サイベックコーポレーション
事例１３	自動車部品製造業	株式会社エフテック
事例１４	小売業	イオン株式会社
事例１５	スマートエネルギーサービス業	株式会社ファミリーネット・ジャパン
事例１６	空調機製造業	ダイキン工業株式会社
事例１７	学校教育	千葉大学

事例１６ ダイキン工業株式会社

1	業種	空調機製造業
2	指定・認証	省エネ法エネルギー管理指定工場等、ISO9001、ISO14001
3	トップマネジメント	製作所長
4	エネルギー方針	制定し公表
5	エネルギー目標	エネルギー使用量対前年度3％削減、原単位1％改善
6	エネルギーパフォーマンス指標	CO2排出量／生産高、電力量／生産台数ほか
7	活動	節電対応含む管理標準の整備、省エネ診断の活用
8	成果	エネルギー削減目標達成

(1)事業者の概要

ダイキン工業株式会社滋賀製作所は,滋賀県草津市に立地する家庭用空調機の生産拠点である。「うるさら７」をはじめ、エネルギー効率、環境性能に優れた家庭用空調機を年間約100万台世に送り出している。
　ISO9001（品質マネジメントシステム）を1994年に認証取得。また、ISO14001（環境マネジメントシステム）を1996年に取得後、2004年に国内グループ統合認証を取得している。 主要な製造ラインは、塗装工程を含む板金加工や圧縮機製造、熱交換器製造、樹脂製品製造を経て空調機組立、検査等の製造工程がある。また、商品開発に当たって性能・信頼性試験室を有している。

(2)EnMS導入の経緯

エネルギー効率に優れた製品を生産する中で、全社の環境負荷低減（CO2削減）にも取り組んできた。製造工場として省エネ活動に継続的に取り組み、環境影響やコスト低減にいっそうつなげるため、エネルギー削減効果が見込めるISO50001を導入し、パフォーマンス改善に必要なシステムやプロセスの確立を行う必要があった。すでに組織としてマネジメントシステムの運用基盤があり、整合性ある形でエネルギーマネジメントに取り組めることへの期待があった。さらに今後中国をはじめ海外の生産拠点でもISO50001取得の動きがあり、グローバル対策にも他社に先行して取り組み、はずみをつけたい。

(3)EnMS適用範囲

認証の範囲は,滋賀製作所のエネルギーを使用する全部門で社内外注業者や構内請負作業者も含む。年間エネルギー使用量は原油換算12,000kLで、第1種エネルギー管理指定工場に指定されている。 認証範囲に含まれる要員数は約2,000名。

図　適用範囲と境界のイメージ

(4)推進体制

トップマネジメントは製作所長。EnMSの推進体制については、従前から環境マネジメントシステムの省エネ活動において、エネルギー削減分科会がその役割を果たしていたことから、分科会をエネルギーマネジメントチームとして、EnMS 活動の効果的な実施とエネルギーパフォーマンスの改善推進に責任をもつ専門技術集団と位置づけた。
分科会は エネルギーを使用する各部門より選任され、製作所全体のエネルギーレビュー、目的・目標、改善計画の立案をEnMS 管理責任者と共に実施し、各部門での改善活動、運用管理の主導的役割を担う。
もともと分科会組織はあったが、EnMSプロジェクトの確立によって組織とメンバーの役割・責任がより明確となり、また、活動実施内容も具体的に整理できた。内部監査員のEnMS監査対応は、品質・環境マネジメントシステムの内部監査を従来から実施している経験を生かし、EnMS監査の実務教育を受講することで容易に出来た。

図　EnMS推進組織

 

(5)エネルギー方針

トップマネジメントがエネルギー方針を制定し、イントラに掲示して部門に周知した。

表　エネルギー方針

(6)エネルギー目的・目標・行動計画

エネルギー目標

EnMSプロジェクトで設定した目標は以下のとおり。

エネルギーレビューの方法

製作所全体としてのエネルギーレビューの実施は以下の手順で行った。

1)エネルギーの使用及び使用量の分析

• 省エネ法定期報告書で報告しているエネルギー源は下記の5種
  ①電気　②都市ガス　③軽油　④ＬＰＧ　⑤ガソリン
• 過去及び現在のエネルギーの使用及び使用量の変動分析

2) 著しいエネルギーの使用及び使用量の領域の特定

• 製作所における著しいエネルギーの使用及び使用量の領域として製造部以下14部門を特定した。

3）著しいエネルギーの使用に影響を及ぼすその他の関連変数（EnPI指標の変数）の特定

• 製作所全体としては、EnPIはCO2排出量(t-CO2)／生産高（億円）に設定
• 各部門の指標は、例えば、製造部：製品組立系(電力量／生産台数)、半製品系(電力量／出来高)のように選定することの妥当性を分科会として検討し、承認した。

4)改善の機会の特定

各部門の改善の機会は、例えば、製造部は

• 圧縮機ラインヒートポンプによる蒸気レス化
• 高効率ボイラー更新による都市ガス削減
• 冷媒タンクゼッフル塗装（遮熱）による電力削減
• 事務所・工場・製造ライン、天井照明ＬＥＤ化
• 熱交換器組立ライン、乾燥炉の熱効率改善による電力削減
• 低圧エアー供給圧力見直しによる増圧弁排気ロスの低減

のように選定することの妥当性、行動計画に展開することを分科会として検討し、承認した。

5)優先度の決定

• 各部門の行動計画における改善対策の優先度は大・中・小で区分し、その妥当性を分科会として検討し、承認した。

エネルギーベースライン

部門において2010年度、2012年度、2010年度～2012年度の3年度間平均値の3種のうちから適切な期間を検討して、エネルギーベースラインを設定した。

エネルギーパフォーマンス指標（EnPI）設定の方法

EnPIの設定は、製品組立系では生産台数当たりの電力量とし、半製品系では出来高当たりの電力量とした。このほか、試験台数当たりや開発テーマ数当たり、人数・稼働日当たりの電力量などが種々検討された。

エネルギーマネジメントシステム文書の構成

ISO50001の要求事項をどのように満たすかを規定する文書として,「エネルギーマネジメントシステムマニュアル（エネルギー管理要領）」を新らたに策定した。

(7)活動の工夫

EnMSの運用における工夫

EnMS構築に当たって、すでに省エネ法の各種スキームの順守や省エネ活動の実態を踏まえ、法と規格の整合性あるマネジメントの仕組み作りを意図した。
ISO50001のPDCAサイクルにおける活動のポイントとなる計画・運用に関して、省エネ診断や管理標準の関係を下図のように整理した。すなわち、省エネ法の判断基準に基づいて行われる省エネ診断は、エネルギーレビューの「エネルギーパフォーマンス改善の機会の特定」の一部をなすものであり、また、管理標準は、設備の監視測定・分析評価の基準設定を含む「運用管理の基準の確立」に対応させた。
活動では、外部専門家による省エネ診断を実施し、診断手法や着眼ポイントなど新たな気付きを得た。また、外部専門家の指導による管理標準の見直しを行い、要員の力量アップを図った。

節電要請時への対応については、管理標準に「節電措置」の項目を新設し、緊急性に応じて段階的な対応措置が組織内で一元的に取れるようにした（下表）。

ISO50001の導入及び運用において困難を感じた部分

要求事項を組織に具体的に適用するに際して、以下のような困難を感じた。

1. 従来、環境ISO14001を取得し、エネルギー削減活動に取組み、実績を上げてきた。その為、従業員からは、なぜ今更ISO50001を取得する必要があるのか、また、ISO14001と重複した取組になるのではないかといった懸念事項（抵抗感）に対し、従業員への理解、意識改革に労力がかかった。
2. ISO14001とISO50001の活動が重複しないように、規格要求事項で併用できる部分はないか検討、整理することに時間がかかった。
3. 繁忙期における推進メンバーへのスキルアップ教育の参加要請（調整）
4. エネルギーレビューの理解と作成

(8)EnMSの構築・認証に必要とした資源

ISO50001及びEnMSの運用に関する研修

• EnMSに関する基本的な知識の習得
  ISO50001の要求事項の理解、エネルギーレビューの進め方に必要な知識を4日間の研修コースにて受講
• 内部監査員研修
  EnMS内部監査において、監査の原則、適合性・有効性の評価、監査計画、チェックリスト、所見に関するロールプレイ教育を2日間の研修コースにて受講

エネルギーパフォーマンス向上のための設備投資等

エネルギーパフォーマンス向上のための設備投資としては以下のものがある。

• 事務所及び工場天井のLED照明の導入
• 事務所空調設備の更新
• 事務所棟太陽光発電装置の導入（30kW）

ISO50001構築及び認証までのスケジュール

EnMSプロジェクト発足から認証取得までのスケジュールを下表に示す。
EnMS構築の柱となる体制構築やレビュー、活動マニュアル整備と同時並行して規格の集合教育や省エネ診断、管理標準の見直し整備を進めることで、キックオフからほぼ8か月で外部審査を受審できるまでになった。認証登録は3月26日。

(9)活動の成果

ISO50001の導入による成果

• 2013年度実績は2012年度比原単位9.1％改善（生産高増に伴う削減効果分も含む）（金額換算1,800万円）した。
• 昨年度の実績から予想される電力ピーク値に対し、平均12％の実施可能な対策措置が管理標準に盛り込まれた（電力節電要請への柔軟な対応ができる体制の構築）。
• エネルギーレビューの実践を通じた部門担当者の省エネ意識が向上した。

今後の改善の可能性

• エネルギーレビューを活用したEnMS基盤のさらなる強化とエネルギー削減の継続的改善に取組んでいく。
• 開発系領域におけるEnPIの設定の妥当性検証や新たな指標設定に向けデータ分析と影響変数の検討に注力していく。
• 省エネ法の改正を契機に法的要求事項として、ピーク対応・電気需要平準化等の指針・判断基準告示の内容理解と運用順守を推進していく（ピーク電力抑制設備の見直し、管理標準への措置設定による体系的な節電対応の確立）。
• 責任者レベルから部門作業者レベルへの力量教育・スキルアップの対象範囲を拡大していく。
• ダイキン中国グループのEnMS取得状況と中国政府・省・市の規制の情報共有とEnMS運用課題における国内との連携を進めていく。