ISO50001導入事例紹介
事例1 | エネルギー供給業 | 株式会社東京エネルギーサービス |
事例2 | 内装施工・ビルメンテナンス業 | 株式会社パルコスペースシステムズ |
事例3 | 鋳物製造業 | 鍋屋バイテック株式会社 |
事例4 | 装置設計製作業 | 大村技研株式会社 |
事例5 | ビル管理業 | 株式会社オーエンス |
事例6 | 産業廃棄物処分業 | オーエム通商株式会社 |
事例7 | インフラシステム設計製造業 | 株式会社日立製作所おおみか事業所 |
事例8 | 空調・給排水設備設計・施工業 | 栗田工業株式会社 |
事例9 | ビル管理事業 | 三幸株式会社 |
事例10 | ビル管理事業 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 |
事例11 | 建物総合管理業 | 株式会社トーリツ |
事例12 | 金属プレス加工業 | 株式会社サイベックコーポレーション |
事例13 | 自動車部品製造業 | 株式会社エフテック |
事例14 | 小売業 | イオン株式会社 |
事例15 | スマートエネルギーサービス業 | 株式会社ファミリーネット・ジャパン |
事例16 | 空調機製造業 | ダイキン工業株式会社 |
事例17 | 学校教育 | 千葉大学 |
事例17 千葉大学
1 | 業種 | 学校教育 |
2 | 指定・認証 | 省エネ法特定事業者、ISO14001 |
3 | トップマネジメント | 学長 |
4 | エネルギー方針 | 千葉大学環境・エネルギー方針として公表 |
5 | エネルギー目標 | エネルギー使用量を今後3年間にわたり年平均で原単位1%以上削減 |
6 | エネルギーパフォーマンス指標 | エネルギー使用量/床面積 |
7 | 活動 | 環境マネジメントシステムの履修化と学生参加の仕組みづくり |
8 | 成果 | 5.49%の電気削減量が見込まれ、およそ5,680万円の経費削減を見込む |
(1)事業者の概要
千葉大学は1949年位創設され、現在9学部11研究科、13研究センター等で構成される総合大学。
県内に4キャンパスを有し、教職員総数は2,970名、また千葉大学の学部学生の入学定員は2,322名、
学部学生の収容定員は9,994名、年間のエネルギー使用量は42万GJで省エネ法の特定事業者に指定
されている。
(2)ISO 50001導入の経緯
2004年から千葉大学環境ISO学生委員会に所属する学生が中心となって環境マネジメントシステムの構築に着手し、2005年にISO 14001の認証取得。環境マネジメントの一環として省エネルギー活動を推進してきた。既に全国の総合国立大学の中でもトップ水準のエネルギー消費効率(原単位)を達成しているが、エネルギー使用機器の更新をさらに積極的に推進できる環境を整備する等、省エネの取り組みに関する刺激が必要と感じていた。エネルギーマネジメントシステムについても環境ISO学生委員会が主体となって構築、運用を行っている。
(3)EnMSの認証の範囲
認証の範囲 |
教育研究の提供に関わる業務活動 |
認証範囲に含まれる要員数 |
1,965名 (うち学生委員会メンバー(*1)約190名) |
(4)推進体制
既にISO 14001の認証を受け、環境マネジメントシステムに取り組んでいたため、環境マネジメン トシステムの推進体制を利用し、省エネ法に基づく省エネの推進のための"省エネリーダ会議 を統合化し、環境・エネルギーマネジメントの推進体制を整備した。
図 EnMS推進体制
(5)エネルギー方針
トップマネジメントがエネルギー方針を制定し、イントラに掲示して部門に周知した。
環境・エネルギー方針 わたしたち人類は、産業革命以来、大量の資源エネルギーを用いてその活動を発展させてきました。その結果、地球の温暖化、化学物質汚染、生物多様性の減少など、さまざまな環境問題に直面しています。まさに、人間活動からの環境への負荷によって人類の存続の基盤となる環境がおびやかされています。また、福島第一原子力発電所の事故に伴い、安全で持続可能なエネルギー源の確保が急務となっています。われわれは、こうした現状に対して何をすべきか考え、英知を結集させるべきです。
千葉大学では、この環境・エネルギー方針に基づき目標を設定し、その実現に向けて行動するとともに、行動の状況を監査して環境・エネルギーマネジメントシステムを見直します。これにより、継続的にシステムの改善を図ります。 また、この環境・エネルギー方針は文書化し、千葉大学の教職員、学生、常駐する関連業者などの関係者に周知するとともに、文書やウェブサイトを用いて一般の人に公開します。 2004年4月1日制定 |
従来から運用されていた環境方針に、エネルギーに関する取り組みを追加し、「環境・エネルギー方針」とした。
(6)目的及び目標、行動計画
エネルギー目的(2013~2015年度) |
エネルギー目標(2014年度) |
エネルギー使用量を今後3年間にわたり年平均で原単位1%以上削減する。 |
エネルギー使用量を前年度比で原単位1%以上削減することに務める。 |
エネルギーレビューの方法
- 一般エネルギー分析
〔各建物別にエネルギーの流れと消費量、エネルギーの使用に著しい影響を及ぼす設備を把握し、分析する方法〕
エネルギー管理統括者の指揮監督のもと、施設環境部が実施。施設環境部は、受変電単線結線図、県水、井水、ガス等の系統図を整備して、エネルギーの流れを把握。施設環境部は、建物別エネルギー消費量を把握するため、積算電力計、量水器、ガスメーターを建物別に配置している。施設環境部は、エネルギーの使用に著しく影響を及ぼすものとして、受変電設備、熱源設備、昇降機設備、ガスヒートポンプ設備を把握。 - 特定エネルギー分析
〔各部屋別、構内事業者別にエネルギー多消費型設備の保有状況を把握し、分析する方法〕 環境ISO事務局が行うアンケート調査(自己点検)によって行っている。 「千葉大学エネルギー効率改善チェックシート」を利用して実施。 - 関連事業者エネルギー分析
〔関連事業者との契約に際して、その事業者にエネルギーパフォーマンスの改善を要請するのかを決定するために、その業務内容を検討する方法〕
環境ISO事務局が、会計書類を参照して関係事業者をリストアップし、エネルギーパフォーマンスへの影響の程度を評価。
現在のところエネルギーの使用に関連する業者としては、構内の施設メンテナンスを委託しているサービス会社一社が該当し、「エネルギー配慮対象調達の基準」を利用し、エネルギーパフォーマンスの改善への協力の要請を行っている。 - 関連大学エネルギー分析
〔他の国立大学法人におけるエネルギー使用効率の状況を把握し、分析する方法〕
環境ISO事務局が主要国立大学法人の環境報告書などを分析して実施。
これらのエネルギーレビューの結果に基づき、省エネ計画を作成している領域(27部門)を"著しいエネルギー使用の領域"として特定している。
(7)活動の工夫
すでに導入し、運用されている環境マネジメントシステムの仕組み及び省エネリーダ会議等の活動をうまく利用することによって、最小限の工数で、広範囲な領域を網羅するエネルギーマネジメントシステムを構築し、運用を開始することができた。
(8)エネルギーパフォーマンス向上のための投資
平成17年度にNEDO事業として、エネルギー使用量の見える化の仕組みの導入を行い、以降継続して計測点の追加、デマンド監視の導入、計測機器・ソフトの更新等を行っている。
導入 | 平成17年3月 | NEDO事業実施 |
第Ⅰ期 | 平成21年度 | (亥鼻)高圧系統計測点追加(46) |
第Ⅱ期 | 平成22年度 | (西千葉)教育2号棟、総合校舎E号館(624) |
第Ⅲ期 | 平成23年度 | (西千葉他)屋外通信線新設、4団地デマンド監視追加 附属図書館系統計測点追加(51) |
第Ⅳ期 | 平成24年度 | (松戸、西千葉)D棟計測点追加(56) 監視機器・ソフト更新、電力使用量の追加 |
第Ⅴ期 | 平成25年度 | (西千葉)(亥鼻)(松戸)の未計測に新設 |
2014年度の取り組みとしては、各研究室等における空調機、冷蔵庫等の省エネ機器への更新、省エネ対策の実施に掛かる費用の半額を支援するエコ・サポート制度として予算を計上している。
その他、2011年度から太陽光発電設備も導入を継続し、創エネルギーの取り組みについても成果を上げている。さらに2012年には、「地球温暖化問題 千葉大学行動計画学生原案」として、学生主体で、千葉大学に太陽光発電設備を導入する「学生太陽光発電所プロジェクト」も発足している。
(9)活動の成果
- 省エネルギーの更なる進展
今回の取り組みによって、千葉大学全キャンパスにおいて合計5.49%の電気削減量が見込まれることとなった。 - ISO 14001とISO 50001の統合運用モデルの提供
独立して運用してきた環境マネジメントとエネルギーマネジメントを統合することによって、効率的にマネジメントシステムを運用できるものと期待している。 - 学生の実務教育の機会の広がり
千葉大学のシステムの構築と運用に学生が関わることによって、学生の実務教育機会が広がるとともに、NPO法人千葉大学環境ISO学生委員会等を通じて、学生から地域社会へのノウハウ普及が進むことを期待している。