ISO50001導入事例紹介
| 事例１ | エネルギー供給業 | 株式会社東京エネルギーサービス |
| 事例２ | 内装施工・ビルメンテナンス業 | 株式会社パルコスペースシステムズ |
| 事例３ | 鋳物製造業 | 鍋屋バイテック株式会社 |
| 事例４ | 装置設計製作業 | 大村技研株式会社 |
| 事例５ | ビル管理業 | 株式会社オーエンス |
| 事例６ | 産業廃棄物処分業 | オーエム通商株式会社 |
| 事例７ | インフラシステム設計製造業 | 株式会社日立製作所おおみか事業所 |
| 事例８ | 空調・給排水設備設計・施工業 | 栗田工業株式会社 |
| 事例９ | ビル管理事業 | 三幸株式会社 |
| 事例１０ | ビル管理事業 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 |
| 事例１１ | 建物総合管理業 | 株式会社トーリツ |
| 事例１２ | 金属プレス加工業 | 株式会社サイベックコーポレーション |
| 事例１３ | 自動車部品製造業 | 株式会社エフテック |
| 事例１４ | 小売業 | イオン株式会社 |
| 事例１５ | スマートエネルギーサービス業 | 株式会社ファミリーネット・ジャパン |
| 事例１６ | 空調機製造業 | ダイキン工業株式会社 |
| 事例１７ | 学校教育 | 千葉大学 |
事例１１ 株式会社トーリツ
| 1 | 業種 | 建物総合管理業 |
| 2 | 指定・認証 | ISO14001、ISO9001 |
| 3 | トップマネジメント | 代表取締役社長 |
| 4 | エネルギー方針 | 環境・エネルギー方針として制定 |
| 5 | エネルギー目標 | エネルギー使用量5％／年削減 |
| 6 | エネルギーパフォーマンス指標 | エネルギー使用量 |
| 7 | 改善対策・活動 | ISO14001のエネルギー管理のレベルアップ、5分野のマネジメントシステムの統合的業務活動 照明のLED改修、エアコン温度管理適正化ほか |
| 8 | 成果 | 2010年度比エネルギー削減目標達成 |
(1)事業者の概要
建物施設、公園、池・プール、劇場、イベント会場等の建物総合管理業務・各種清掃、電気・暖冷房設備維持管理運転業務などの事業が主。資本金7,000万円、従業員数約722名（パート含む）。東京都葛飾区本社を始め、横浜等全8支店を持つ。
本社を登録範囲として、警備、清掃及び設備管理等の総合ビル管理業務のISO9001（2003年8月）、ISO27001（2006年12月）、ISO14001（2009年12月）を取得。また、全社を対象にPマーク（2012年6月）を取得。マネジメントシステムの構築・運用に関する基盤は既に組織の中に構築されている。
(2)EnMS導入の経緯
ISO50001導入の経緯は、以下のとおり。
ビル管理を関連会社に委託するというビジネスモデルが多い業態で、独立系のビル管理会社として、そのような関連企業と対等の立場で案件（ビル総合管理業務）を受注するには、会社の信頼度、実力等を目に見える形でアピールしていく必要があり、ISO14001のレベルアップの証明という位置付けで、ISO50001の認証取得を目指すこととした。
公共施設の指定管理者業務を受託していく上でも、ISO50001の認証取得は、提案の信頼性の向上、入札での優位条件に成り得ると判断した。
(3)EnMS適用範囲
初回導入にあたっては本社のみを適用範囲として、EnMSを構築している。
本社に常駐する要員は16名で、小規模な3階建建屋を1階から3階まで専有して使用している。
具体的なエネルギー使用及び使用量については電気・ガス・水道であり、各フロアのエアコン、照明、PC等のOA機器はごく僅かであり、省エネ法における特定事業者には該当しない。
(4)推進体制
EnMSの構築・推進体制は下図のとおり。
代表取締役をトップマネジメントに、営業次長が管理責任者として活動している。
図 EnMS構築・推進体制
(5)エネルギー方針
EnMSの構築に先立ち、2011年7月に環境・エネルギー方針として制定。
表 エネルギー方針
エネルギー方針 株式会社トーリツ（以下、「当社」という）は、建物設備維持管理・清掃及び警備業務を事業活動の中心とし、建物に付帯するあらゆるサービスを提供する建物総合管理を行っております。
環境目的目標
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(6)エネルギーレビューの方法
ISO14001における環境側面の特定のプロセスに、エネルギーの使用及び使用量の分析のプロセスを追加した。
エネルギー管理責任者が、本社でエネルギーを消費する全ての設備・機器等を洗い出し、「設備リスト」及び「燃料リスト」に登録し、台数、定格電力、使用時間、年間消費電力量等を特定した。初年度は、これらの過去3年間のデータをレビューの対象とした。
また、「設備リスト」は毎月の エネルギー使用データの記録も兼ねるよう設計し、次年度以降のエネルギーレビューに、前年度の実績が確実に反映されるよう工夫した。
(7)エネルギー目的・目標・行動計画、及びエネルギーベースライン
本社のエネルギー目標は、22年度（2010年度）のエネルギー使用量の実績値に対し、5%／年 削減を目標値とした。
目標の設定においては、最初に目標数値を決定し、そこに近づけるための改善策を検討し、展開するという管理手法ではなく、改善策の導入による削減見込みを積み上げる方式を採用している。
初年度は、2009年度の月別のエネルギー使用実績をエネルギーベースラインとして採用した。
(8)エネルギーマネジメントシステム文書
「EnMSマニュアル」及び運用規定を新規に作成した。内容については、現場での実情、今後の管理方法を加味し、独自の運用規定を作成している。
(9)活動の工夫
EnMSの運用における工夫
本社においては、
???? ISO9001（品質マネジメントシステム）
???? ISO14001 （環境マネジメントシステム）
???? ISO/IEC 27001 （情報セキュリティマネジメントシステム） 及び
???? 個人情報保護のためのプライバシーマーク
を取得しており、ISO50001を含めると5つの分野のマネジメントシステムを構築し、維持していくことになる。それぞれ独立した個別のマネジメントシステムとして管理していたならばとても維持できなかったと思われるが、組織の業務に重きをおいた、業務を推進するための統合化されたマネジメントシステムとして運用してきたことが良かった。
そもそも、本社においても最初から理想的な形でのマネジメントシステムの運用が行われてきたわけではなかった。本社に最初に導入されたマネジメントシステムは、 ISO9001であった。認証取得当初の審査プロセスは規格の要求事項に対する適合性を高めることを重要視するあまり、業務の実態に合わず、運用し難いものとなっていた。ISO/IEC 27001の導入を契機に、審査機関の切り替えとマネジメントシステムの統合化を図り、マネジメントシステムの運用の目的を、“規格への適合性”から、“業務のマネジメント”へ大きく転換した。この方向性の転換によってマネジメントシステムの運用のメリットが社内でも認知されるようになり、その後のISO14001の認証取得、今回のISO50001の認証取得へと続いた。
EnMS運用における工夫は、以下の2点に集約される。
- 品質、環境、情報セキュリティ等の側面と共に、企業の業務と統合化されたマネジメントシステムとしてのEnMSの構築
- 企業の規模、業務、現状を理解した審査機関の選定
ISO50001構築及び運用の推進体制及び工数
管理責任者及び2名の推進員からなる3名体制でISO50001の導入・構築作業にあたった。3名共に、通常業務との兼務で現場の担当も保有しているため、通常勤務時間後の時間を主にISO50001の導入のために費やし、作業開始から認証取得まで約1年を要した。
統合化されたマネジメントシステムの構築・運用を行なっているため、ISO50001の導入に関わった3名は、同時に他の全てのマネジメントシステムの推進役でもある。
ISO50001の認証取得のためだけの作業であれば、モラルの継続も困難であったように感じるが、既存のマネジメントシステムのレベルアップのための活動という認識で作業に取り組んだことが良かった。
ISO50001の導入において困難を感じた部分
ISO14001 のレベルアップ版として取り組んでおり、ISO14001に基づくPDCAサイクルが社内に浸透していたため、特別な困難は感じなかった。
エネルギーマネジメントシステムの運用において困難を感じている部分
自社の業務を管理するためのマネジメントシステムとして管理する以上は特に困難を感じている部分は無い。但し、ISO9001導入当初のような、規格要求事項への適合を目的としたマネジメントシステムの運用を継続していたなら、ISO50001の認証取得は不可能であった。
(10)EnMSの構築・認証に必要とした資源
ISO50001及びEnMSの運用に関する知識等を修得するための研修
ISO14001の導入で習得した知識を活用し、審査の場面で審査機関の審査員に要求事項の説明を受ける程度で十分に対応できた。ISO14001の知識が前提として備わっていなければ、自力での導入は困難であった。
エネルギーパフォーマンス向上のための設備投資
現在、本社を対象にEnMSを構築しており、本社のエネルギー使用量は、非常に少ないため、設備投資などは行っていない。
今後、管理物件を対象にEnMSを構築する場合には、設備投資などが必須になると考えている。
(11)活動の成果
統合化されたマネジメントシステムの成果としては、当たり前の事ではあるが、新しい仕事を始める前に、きちんと計画を立案し、計画に基づき業務を実施し、発見された問題点を計画・手順に反映するというマネジメントスタイルが定着してきた。以前はいくつ仕事をこなしても個人のノウハウにしかならなかったが、現在では、経験した仕事が組織の財産になるようになってきた。これがマネジメントシステムの運用の成果と認識している。担当者は、このような事実を捉えて、『マネジメントシステムは、業務運営の教科書』と考えている。これは、経験の無い分野の業務であっても、計画‐実施‐点検‐処置のPDCAサイクルが適切に運用されるならば、適切な管理が行えるという経験に基づく感想である。
EnMSの運用の成果である、エネルギーパフォーマンスの改善効果はまだ出ていないが、統合化されたマネジメントシステムとその成果が評価され、まずは管理物件の受注につなげること、次の段階として、管理物件においてISO50001に基づくEnMSの運用を行い、この段階でEnMSの真価が発揮されると考えている。
今後の改善の可能性
現在は、エネルギー使用量の小さな本社だけが対象となっているが、大型案件を対象に、EnMSの適用範囲を管理物件に拡大することを検討している。