ISO50001導入事例紹介
| 事例１ | エネルギー供給業 | 株式会社東京エネルギーサービス |
| 事例２ | 内装施工・ビルメンテナンス業 | 株式会社パルコスペースシステムズ |
| 事例３ | 鋳物製造業 | 鍋屋バイテック株式会社 |
| 事例４ | 装置設計製作業 | 大村技研株式会社 |
| 事例５ | ビル管理業 | 株式会社オーエンス |
| 事例６ | 産業廃棄物処分業 | オーエム通商株式会社 |
| 事例７ | インフラシステム設計製造業 | 株式会社日立製作所おおみか事業所 |
| 事例８ | 空調・給排水設備設計・施工業 | 栗田工業株式会社 |
| 事例９ | ビル管理事業 | 三幸株式会社 |
| 事例１０ | ビル管理事業 | 三井不動産ファシリティーズ株式会社 |
| 事例１１ | 建物総合管理業 | 株式会社トーリツ |
| 事例１２ | 金属プレス加工業 | 株式会社サイベックコーポレーション |
| 事例１３ | 自動車部品製造業 | 株式会社エフテック |
| 事例１４ | 小売業 | イオン株式会社 |
| 事例１５ | スマートエネルギーサービス業 | 株式会社ファミリーネット・ジャパン |
| 事例１６ | 空調機製造業 | ダイキン工業株式会社 |
| 事例１７ | 学校教育 | 千葉大学 |
事例3 鍋屋バイテック株式会社
| 1 | 業種 | 鋳物製造業 |
| 2 | 指定・認証 | 省エネ法特定事業者、ISO14001・9001 |
| 3 | トップマネジメント | 社長 |
| 4 | エネルギー方針 | 公開 |
| 5 | エネルギー目標 | 生産高エネルギー消費原単価の3％削減 |
| 6 | エネルギーパフォーマンス指標 | エネルギー消費原単価（照明・空調） |
| 7 | 改善対策・活動 | 総合マネジメントマニュアル文書 |
| 8 | 成果 | 原単価の16.6～4％削減達成（前年比） |
(1)事業者の概要
APEC(2010)中小企業大臣会合に参加した各国の国務大臣視察先に選定された企業で、450年の歴史を持つ老舗企業。事業内容は伝動・制御・位置決めのための機械要素部品の開発・製造・販売。全社の年間エネルギー使用量は、原油換算2000kl弱。
ISO9001、 ISO14001、OHSAS18001（労働安全MS）を取得。
年商：70億 従業員：320人
(2)EnMS導入の経緯
ISO9001及びISO14001の認証を2000年に同時取得。2004年にOHSAS18001を認証取得、同時に、これらを統合したマネジメントシステムとしている。2010年には省エネ法改正により特定事業者となった。EnMS導入の動機としては以下ようなものがある。
- いくつかの要因に加えて、2011年の東日本大震災が直接の動機
- 省エネ法の適用（2010）を受け、（エネルギー使用合理化）削減義務を感じた
- 2011年は過去最高の売上高を示したが、震災に続く原発停止などのためエネルギー節減は必至の事情
- 設備面で10年以上の老朽化が目立つようになり、設備更新の時期
- 自前主義（自社商品の開発・製造・販売を主力に、工作機械なども自前調達する）、生産性向上の2点が社是であり、エネルギー削減はすべての面で生産性向上に大きく寄与すると認識
- マネジメントシステム審査機関よりの推奨
- 統合マネジメントシステムを取得しており、新規のマネジメントシステムの導入には抵抗感無し
(3)EnMS適用範囲
2工場、3営業所から構成されるが、従来からこれらすべての事業所に統合マネジメントシステムとしてEMS、 QMS、 OHSASなどを適用してきた。改正省エネ法に対処するためにも全社レベルでの取組みが必要と考え、ISO50001の適用範囲は全社5事業所を対象。(4)推進体制
エネルギーマネジメントのための主要な体制は以下のように構成
|
社長 |
|
専務取締役 |
|
統括部 総務チームリーダー |
|
（エネルギー管理士資格保有） |
|
専務以下 計 15名 （著しいエネルギー使用に関連する各部署より1～2名を選出） |
エネルギーマネジメントのために設定された特別の体制は上記のみ。
(5)エネルギー方針
統合マネジメントシステム方針への組込み、ISO50001の要求事項に適合するため下線部を追記（下表）。
表 エネルギー方針
方針
|
上記のように、従来の統合マネジメントシステムの方針にISO50001の要求事項を融合させた。なお、従来からこの方針をWebサイト上などに公開。
(6)エネルギー目的・目標・行動計画
統合マネジメントシステムの大目標は生産性向上とされており、品質、環境などいずれのマネジメントシステムにおいてもこの目標は変わらない。EnMSにおける目標も全く同じで、生産性の向上にはエネルギー原単位の削減が大きく寄与すると考えている。
この大目標に対して各部署は、それぞれに課題解決プログラムを作成し、このプログラムを実施するスタイルをとっている。課題によって達成期限は長いものは2年、短ければ3カ月等のプログラムがある。課題解決プログラムは個人またはグループで設定されており、電子版で管理されている。エネルギーマネジメントの総括的プログラムは、チームリーダーの課題解決プログラムとして位置づけ。
(7)活動の工夫
製造業という観点から、製品原価にエネルギーコストを必然的に織り込む業態。EnMS導入に際して、内部審査員の育成や社員教育、規格の解釈に苦心したが、従来から運用している品質並びに環境のマネジメントシステムとEnMSを統合運用し、成果をあげた。
具体的には以下の通り。
エネルギーマネジメントに関する社内教育
社内では、EMS、 QMS関連のものを始め、技術的な教育プログラムは30を超えている（これ等は各人対象のスキルマップとされている）。EnMS導入のための基本教育は済ませたが、省エネルギーの考え方、様々な技法などをどの様に全員に伝えるか既存の適切なプログラムを模索中。
内部監査員の確保、能力向上
QMS、 EMS等の内部監査員を既に十分養成してきたが、EnMSの内部監査員にはこれまでに無いものが要求されるように感じている。当面は外部講師に依頼して10名程度の教育を終了したが、そのスキルアップも加えて増員を図っている。エネルギーパフォーマンスの評価、改善提案のできる内部監査員の養成が当初運用上困難を伴ったところである。
マネジメントシステム文書類の整備
上述した統合マネジメントシステムが文書として整備されており、エネルギーマネジメントのために策定された文書はほとんど無し。ただし、リスクアセスメント手順のようにエネルギー関連の項目の追記はあり。新規に追加した文書は「エネルギーアセスメント規定」及び「エネルギーベースライン、エネルギーパフォーマンス指標規定」のみ。
省エネ法に基づくエネルギー管理の仕組みへの追加
省エネ法の適用対象となったのは2010年度の改正による。マネジメントシステムの活用にはもともと熱心な組織故、適用対象とならなくともEnMS導入には取組んだと推察される。エネルギー管理手法は省エネ法もISO50001も多くの共通点が存在していることから、ISO50001への取り組みを奨励することによって、省エネ法の判断基準順守や原単位改善の効果も増進するとの考えに立っている。
(8)EnMSの構築・認証に必要とした資源
EnMSの構築から認証取得までに要した期間及び人員
2011年6月より導入準備に着手、同年12月23日に認証を取得した。導入には総括チームリーダーの他1名の2名が当たったが、統合化されたマネジメントシステムが運用されており、基本的なマネジメント手法が既に確立されていたため、さほど多くの労力は要していない。統合マネジメントシステムにおいてはリスク評価を基本としているため、リスク要因の一つとしてエネルギーの側面を加えることで容易に作業が進んだ。エネルギーレビューを構築するに当たって、改めてエネルギー使用設備の洗い出しなどを行う必要は無かったが、個別のエネルギー使用量を見極めるために、機器設備の定格などの把握が必要となり、この部分では手間を要した（全社の設備機器のみでも4,000アイテムに達する）。準備のための総作業時間は、事務局2人×0.2×6カ月＝2.4人月。EnMS構築のための費用
ISO9001、ISO14001 構築時にはコンサルタントを起用したが、統合マネジメントシステムとした現在ではコンサルタントの必要はなかった。準備作業に要した費用は外部講師による教育費及び上記作業に当てた社内経費のみ。ISO50001認証のための費用
12月が統合マネジメントシステムの定例審査の日程に当たるため、これに合わせてEnMSの認証のための審査が行われ、そのための費用約100万円（EnMSとしての追加費用）を支払。(9)活動の成果
1) エネルギーパフォーマンスの改善
従来からエネルギーパフォーマンスの改善には努めてきた。設備機器及びエネルギー使用を概観し、多くの改善の機会を見出せたと認識。とりわけ老朽化した設備について、改めてその更新の必要性を強く感じる結果となった。個別機器毎のエネルギーマネジメントのため、エコサーバーシステムの導入を完了。
2011年度には年間エネルギーの生産高原単位を3％削減のために、照明・コンセント電力の削減及び空調電力の削減をエネルギー目標に掲げているが、いずれも大幅に達成できる見込み。このほか、レビューの結果として空調用チラーの更新を取り上げ、この点でも成果が期待できる。また、2012年度の目標は生産高エネルギー原単位4％削減としている。
エネルギーベースラインは2009年度の月別売上高原単位とし、エネルギーパフォーマンス指標は売上高エネルギー原単位とした。
エネルギーパフォーマンス指標をグラフ化し、ベースラインと対比する形で管理。
エネルギーベースライン |
エネルギーパフォーマンス指標 |
売上高エネルギー原単位 |
売上高エネルギー原単位（GJ/百万円） |
2010年度の売上高エネルギー原単位は年平均17.34GJ/百万円を達成（前年比14.6％削減）、2011年度は年平均16.66GJ/百万円（前年比4％削減）の成果を得た。