ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)


ISO50001導入事例紹介

事例1 エネルギー供給業 株式会社東京エネルギーサービス
事例2 内装施工・ビルメンテナンス業 株式会社パルコスペースシステムズ
事例3 鋳物製造業 鍋屋バイテック株式会社
事例4 装置設計製作業 大村技研株式会社
事例5 ビル管理業 株式会社オーエンス
事例6 産業廃棄物処分業 オーエム通商株式会社
事例7 インフラシステム設計製造業 株式会社日立製作所おおみか事業所
事例8 空調・給排水設備設計・施工業 栗田工業株式会社
事例9 ビル管理事業 三幸株式会社
事例10 ビル管理事業 三井不動産ファシリティーズ株式会社
事例11 建物総合管理業 株式会社トーリツ
事例12 金属プレス加工業 株式会社サイベックコーポレーション
事例13 自動車部品製造業 株式会社エフテック
事例14 小売業 イオン株式会社
事例15 スマートエネルギーサービス業 株式会社ファミリーネット・ジャパン
事例16 空調機製造業 ダイキン工業株式会社
事例17 学校教育 千葉大学

事例15 株式会社ファミリーネット・ジャパン

株式会社ファミリーネット・ジャパン ロゴマーク

 

 

1業種 スマートエネルギーサービス業
2指定・認証 ISO27001
3トップマネジメント 代表取締役
4エネルギー方針 制定し公表
5エネルギー目標 一人当たり及び一戸当たりの電気の使用量年平均1%以上削減(本社
6エネルギーパフォーマンス指標 電力消費原単位
7 活動 本社のPC省エネモード設定、LED化。マンション共用部の電力ピーク対策(EV充電シフト、照明間引き、空調セーブ)
8 成果 新築マンション建物の年間データ収集の段階

(1)事業者の概要

マンションインターネット業界大手の1社。昨年、他社に先駆けてMEMS(マンションエネルギーマネージメントサービス)を開始。電力の自由化に先駆けて独自の電力料金プラン「スマートプラン※」 が大手デベロッパーの新築マンションに採用されている。
※家庭内で同時に利用する使用電力に応じて3段階の料金単価を適用し、電気の使用のタイミングをピークシフトする(家電の同時利用を控える)生活の工夫で節約を図る
ISO 27001(ISMS情報セキュリティマネジメントシステム)は、2011年12月にシステム管理部、開発推進部、データセンター1、データセンター2における通信ネットワークを利用したインターネット接続サービス、情報処理及び情報提供(コンテンツ等も含む)サービスに対して認証取得。

(2)EnMS導入の経緯

ISO50001導入の経緯は以下のとおり。
MEMSアグリゲーターとして、同社が提供するHEMS、一括受電、太陽光発電 等のスマートエネルギーサービスの採用によるエネルギーの効率的な使用を実証し、同社のサービスの付加価値を高めるためにISO50001の導入を決定した。

(3)EnMS適用範囲

本社及びエネルギー管理を行っている千葉市内のマンション建物(約1、500戸)を対象に、マンション向けスマートエネルギーソリューションサービスの提供が認証範囲。
本社のエネルギー使用量は約180,000kWh/年であるが、マンションは13年3月 竣工のマンション建物のため、審査時点でエネルギー使用に関する実績(年間)はなし。

(4)推進体制

EnMSの構築・推進体制は下図のとおり。

取締役をトップマネジメントに、SES(スマート エネルギー サービス)事業部長が管理責任者として活動している

組織図

 

図 EnMS構築・推進体制

 

構築されたエネルギーマネジメントシステムの特徴

本社及びエネルギー管理サービスを提供しているマンション建物を対象として認証を取得している。同社は、今回のEnMSの認証の対象に含めたマンション建物に対して、以下のサービスを提供しており、このサービスに関するエネルギー管理を対象にISO50001の認証を取得している。

  • マンション供給電力の高圧での一括受電、変圧、配電サービス
  • MEMS(マンションエネルギー管理システム)を利用したエネルギーの見える化サービスの提供

このサービスの概要は、以下の図に表される。

組織図

 

図 スマートマンション全体図

 

(5)エネルギー方針

エネルギー方針

 

【スローガン】

IT技術を活用して、エネルギーのスマート利用を実現する。

 

【基本理念】

我社は、得意分野であるIT技術を駆使して、自社の事業活動ならびにお客さまのエネルギー消費活動におけるエネルギーパフォーマンス向上に努める。これにより、地球温暖化防止、エネルギー資源の有効利用、エネルギーインフラの健全な形成に貢献していく。

 

【具体的施策】

  1. (法令遵守・コンプライアンス)
    エネルギー使用に関する法律・条例等を遵守するとともに、エネルギー使用に関連した各種基準・ガイドライン等を尊重する。
  2. (エネルギーマネジメントシステムの導入)
    エネルギーパフォーマンスの向上を実現するために、エネルギーマネジメントシステムを導入し、継続的な改善活動に取り組む。
  3. (エネルギー方針の周知徹底)
    エネルギー方針は文書化し、全社員に対して、エネルギー方針が経営の基本方針の一環であり、全社大で取り組むべきものであることを周知徹底する。
  4. (エネルギーデータの取り扱い)
    エネルギーデータの正確な採取・安全な保管に努めるとともに、個人情報としてのエネルギーデータは、情報漏えい等が発生しないように慎重に取り扱う。
  5. (データに基づく評価検証)
    エネルギーパフォーマンスを向上させるための技術・システムの開発・導入にあたっては、データに基づく効果検証を徹底するとともに、エネルギーパフォーマンスの目標設定、実行計画立案ならびに改善状況の評価にあたっては、データに基づく数値管理を原則とする。
  6. (定期的評価)
    エネルギーパフォーマンスの改善状況は、定期的に、かつ経営レベルで確認・評価し、必要に応じて、実行計画の見直し、追加施策の導入など、機動的なフォローを行う。

(6)エネルギーレビューの方法

本社については、2010年4月~2012年10月までのエネルギー使用実績及び勤務している要員の数等のデータに基づきエネルギー使用及び使用量の分析を行った。
マンション建物については、2013年3月竣工であり、EnMS構築段階ではエネルギー使用実績をもたないため、学術文献から、マンション建物の共用部で使用される一戸あたりのエネルギー使用量を特定し、エネルギーベースラインとして設定を行った。このマンション建物では、2014年度から、安定的な使用状態に入ると予測されるため、2015年度以降はエネルギー使用実績に基づいたエネルギーベースライン等の設定が必要と考えている。

著しいエネルギーの使用の領域

エネルギーレビューの結果に基づいて、以下を「著しいエネルギー使用の領域」として特定した。

  • 本社:(本社における)空調、照明、PC(パソコン)による電気の使用
  • マンション建物:共用部空調設備、共用部照明※
    ※マンション共用部のデマンドコントロールでは、電力消費のピーク時にEV充電のシフト、照明の間引き、空調のセーブを行うことにより、共用部の電力をセーブする。

(7)エネルギー目的・目標・行動計画

エネルギー目的及び目標

エネルギー目的及び目標については以下のように設定した。

 

表 エネルギー目的及び目標

区別

エネルギー目的

エネルギー目標

本社

本社における一人あたり電気使用量を年平均1%以上削減する

エネルギーベースラインと比較して1%削減

マンション建物

対象マンション建物共用部のエネルギー使用量(kWh/戸月)を年平均1%以上削減する

エネルギーベースライン(99.8kWh/戸月)と比較して1%削減(平均98.8kWh/戸月)

 
  

エネルギーベースライン及びエネルギーパフォーマンス指標 設定の方法

エネルギーベースライン及びエネルギーパフォーマンス指標については、以下のように設定した。

表 エネルギーベースライン及びエネルギーパフォーマンス指標

区別

エネルギーベースライン

エネルギーパフォーマンス指標

本社

2011年度、2012年度の月ごとの一人あたりエネルギー使用量の平均をベースラインとして設定した

在籍者一人あたりの月別電力使用量(kWh/人月)

マンション建物

マンション建物共用部の電気使用量99.8kWh/戸月

マンション建物共用部における一戸あたりの月平均電力使用量(kWh/戸月)

 
  

(8)エネルギーマネジメントシステム文書

エネルギーマネジメントマニュアル、及び、マニュアルに基づきエネルギー目的・目標、エネルギーマネジメントの行動計画等のEnMS計画文書を新たに作成した。
文書管理の手順や内部監査の手順など、既に導入されているISMSの手順が活用できる部分については、積極的に既存の文書を活用した。

マネジメントレビューの主なアウトプット

マネジメントレビューでは、本社及びマンション建物の目標値(1%削減)に対する妥当性を検証すること、本社の今後の取り組みとしてピークカットに関する目標の設定の可能性を検証すること等の具体的な指示が出されている。

(9)活動の工夫

EnMSの運用における工夫

ISMSを導入し、取り組んできた実績があるため、組織的な管理(マネジメントシステム)の確立には抵抗感がなかった。文書・記録管理の仕組みや、内部監査等、ISMSの仕組みを利用できるところについては、極力、ISMSで確立された手順を利用し、2重の標準(ダブルスタンダード)にならないように配慮した。

ISO50001構築及び運用の推進体制及び工数

2012年4月から、ISO50001 導入の検討を開始し、2012年11月に認証取得を目指すことを決定し、2013年7月3日にISO50001認証取得を果たした(下表)。

表  ISO50001 導入検討から認証までのスケジュール

2012年
2013年
・・・
11
12
▲導入検討開始
         ▲ISO50001導入キックオフ

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           システム構築

 
▲EnMS運用開始
 
 ▲内部監査
 
▲マネジメントレビュー
 
▲St1審査
  ▲St2審査
  認証取得★

EnMSの構築には、主に3名から4名の推進担当者が、平均2日/月程度の時間を費やしEnMSの構築作業にあたった。2012年11月~2013年5月までの7ヶ月間で、約50人日相当の工数をEnMSの構築のために費やした。

ISO50001の導入において困難を感じた部分

マンションは、それぞれの区分所有者のプライベートな領域であり、共用部分についても限りなく個人(所有者)の快適性が求められるところであることから、どこまで踏み込んで省エネルギーを促すことができるかが最も難しいところと感じている。

エネルギーマネジメントシステムの運用において困難を感じている部分

マンション建物を対象としたエネルギーマネジメントは、現在エネルギー使用に関する実績データを収集している段階であり、現段階では、特別な困難は感じていない。

(10)EnMSの構築・認証に必要とした資源

ISO50001及びEnMSの運用に関する知識等を修得するための研修

  • EnMSに関する基本的な知識の習得
    ISO50001導入検討段階で、推進メンバーの1名が外部機関の実施する研修に参加し、ISO50001に関する基本的な知識を習得し、社内での知識の水平展開を図った。
    また、EnMSの運用開始に当っては、全社員に対して同社のEnMSの仕組みを説明し、周知を図った。
  • EnMS構築のための研修
    コンサルタント会社に委託し、EnMSの構築、推進メンバーに対する教育を実施した。
  • 内部監査員研修
    既にISMSの認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステムに関する内部監査経験があったため、ISMSの内部監査経験を活用し、EnMSの監査を行った。

認証取得の費用

社内の作業工数を除き以下の費用を要した。

  • ISO50001導入支援のためのコンサルティング費用:約100万円
  • ISO50001認証のための初回審査登録の費用:約70万円

エネルギーパフォーマンス向上のための設備投資

本社ビルにおいては、2011年の東日本大震災後、徹底した節電対策(照明のLED化、照度調整、空調の温度管理)が実施されていること、対象マンション建物については、新築のマンション建物であることから、EnMS導入から今回の調査までの段階では、エネルギーパフォーマンスの向上のための新たな設備導入などは特段実施していない。

(11)活動の成果、期待

認証取得を決断した一つの理由には、ISO50001の認証により、同社のエネルギーマネジメント仕組みに関する信頼性を広くPRすることにもあったが、ISO50001の認知度が低いためか、ISO50001の認証取得に対する周囲の反応は、ほとんど得られなかった。
マンション建物のエネルギー使用データが蓄積された段階で、データの分析等に基づく新しい知見や、改善の機会の発見等の成果につながる期待がある。

今後の改善の可能性

ISO50001の認知度の向上とともに、同社のエネルギー管理の実績をデータで実証することにより、MEMSアグリゲーターの実績が評価を受けるなど、今後の改善に期待。

 

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