ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）

ISO50001導入事例紹介

事例１	エネルギー供給業	株式会社東京エネルギーサービス
事例２	内装施工・ビルメンテナンス業	株式会社パルコスペースシステムズ
事例３	鋳物製造業	鍋屋バイテック株式会社
事例４	装置設計製作業	大村技研株式会社
事例５	ビル管理業	株式会社オーエンス
事例６	産業廃棄物処分業	オーエム通商株式会社
事例７	インフラシステム設計製造業	株式会社日立製作所おおみか事業所
事例８	空調・給排水設備設計・施工業	栗田工業株式会社
事例９	ビル管理事業	三幸株式会社
事例１０	ビル管理事業	三井不動産ファシリティーズ株式会社
事例１１	建物総合管理業	株式会社トーリツ
事例１２	金属プレス加工業	株式会社サイベックコーポレーション
事例１３	自動車部品製造業	株式会社エフテック
事例１４	小売業	イオン株式会社
事例１５	スマートエネルギーサービス業	株式会社ファミリーネット・ジャパン
事例１６	空調機製造業	ダイキン工業株式会社
事例１７	学校教育	千葉大学

事例6 オーエム通商株式会社

　

1	業種	産業廃棄物処分業
2	指定・認証	ISO14001
3	トップマネジメント	社長
4	エネルギー方針	公開
5	エネルギー目標	前年度比でエネルギー消費原単位1％削減
6	エネルギーパフォーマンス指標	エネルギー消費原単位（=（電力＋軽油）／出荷量）
7	活動	総合マネジメントマニュアル文書,複数台稼働設備の最適台数制御, ピーク時電力の抑制,照明のLED化,ISO事務局を中心とした教育
8	成果	原単位の1％削減達成（前年比）

(1)事業者の概要

産業廃棄物の収集運搬並びに中間処理業、鉄、アルミ、銅資源、レアメタル、貴金属素材などの売買、OA機器回収及び通信機器の撤去、解体、環境リサイクル事業全般などの事業が主。資本金は6,000万円。従業員数は107名。本社・小津工場（3,600坪）、恩方工場（830坪）、 尼崎工場（420坪）、大阪支店の4つが拠点。
ISO14001 （環境マネジメントシステム。2003年2月）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム。2006年8月）、OHSAS（労働安全衛生マネジメントシステム。2007年11月）の認証を取得。

　　

(2)EnMS導入の経緯

IISO50001導入の経緯は、以下のとおり。
事業そのものがリサイクル業であり、環境保全に貢献する事業となっている。ISO50001の認証取得によって、エネルギーマネジメントに積極的に取り組んでいることを顧客にPRし、顧客の選択の機会を増やし、顧客の取組に付加価値を与えることが出来る（＝より少ないエネルギーで再資源化を実現）との考えに立つ。

また、2011年3月の東日本大震災の影響を受け、節電に取組んできたが、EnMSの導入を通じて取組を組織内に定着させることも意図。

(3)EnMS適用範囲

ISO50001の認証（2012年8月取得）の範囲は、工場のある本社・小津工場、恩方工場の2拠点が対象。両工場共に省エネ法の特定事業者ではない。

(4)推進体制

EnMSの構築・推進体制は下図のとおり。
社長をトップマネジメントとし、取締役がEnMS管理責任者に任命。ISO事務局を中心に、本社・小津サイト、恩方サイトにそれぞれ推進担当者を選任し、EnMSの導入・構築から運用までを行う。尚、ISO 事務局は、ISO14001、ISO/IEC 27001、OHSAS 18001等他のマネジメントシステムの運用も同時に推進。また、必要に応じて外部の相談役（コンサルタント）の助言を得ることが出来る。

図 EnMS構築・推進体制

(5)エネルギー方針

既存のマネジメントシステム基本方針（環境マネジメント、情報セキュリティマネジメント、労働安全衛生マネジメント）に、エネルギーマネジメントシステム基本方針を追加し、社の基本理念、基本方針としてWebサイト上で公開している。（http://www.om1981.co.jp/img/business/kihonrinen.pdf）

(6)エネルギー目的・目標・行動計画

エネルギーレビュー

使用するエネルギーは、電気、軽油、プロパンガスがあるが、電気及び軽油をエネルギーレビューの対象として分析。
電気は本社及び工場で使用され、軽油は原料の入荷のためトラックで使用。プロパンガスは手洗い等の温水に使用し、微量であること、厚生目的であることから、エネルギーレビューの対象外とした。
エネルギー分析の期間は、平成22年（2010年）3月～平成23年（2011年）4月の1年間を対象とした。期間中に東日本大震災の影響を受けたが、3月～4月のみの限定的な影響として判断し、平成22年度のエネルギー使用実績をエネルギーベースラインの基礎データとして採用。

エネルギーベースライン及びエネルギーパフォーマンス指標

エネルギーパフォーマンス指標は、エネルギー使用量（電気の使用量＋軽油の使用量）／入荷量（t）とした。
平成22年（2010年）3月～平成23年（2011年）4月のエネルギー使用量（本社・小津工場：電気、軽油の使用量、恩方工場：電気の使用量）を、原料の入荷量で除してエネルギーベースラインとして、サイト毎に設定。

電気の使用量（kWh）と軽油の使用量（kl）の合算には、省エネ法等で用いられる原油換算値を利用。
入荷する原料には、自社の車両で運搬されるものと業者が搬入するものが含まれるが、エネルギーマネジメントの対象は、あくまでも自社で使用する車両の軽油のみとした。
そのため、軽油の使用量は厳密には、入荷数量と関連しない部分もあったが、精度の高いエネルギーパフォーマンス指標の設定は次期の課題とした。

エネルギー目的及び目標

統合化されたマネジメントシステムの目的・目標として設定されているため、エネルギーパフォーマンスの改善に関連する目的・目標は以下をあげた。

• 天井灯のLED化の検討
• 電力負荷の平準化
• エネルギー使用量の削減

エネルギーパフォーマンスの改善を指標化したエネルギー目標は、"昨年度比原単位1％削減"として設定。（原単位＝（電力＋軽油）／入荷量）

エネルギーマネジメントシステム文書

環境、安全衛生、情報セキュリティの統合マネジメントシステムに、ISO50001の要求事項を反映し、環境、安全衛生、情報セキュリティ、エネルギーの統合マネジメントシステムマニュアルとして構成。
また、現場で運用される手順書は、停電時の非常電源及びピークカットへの対応のために使用される発電機の操作手順書を新たに作成。

(7)活動の工夫

統合化されたマネジメントシステムの構築

既に、環境（ISO14001）、情報セキュリティ（ISO/IEC 27001）、労働安全衛生（OHSAS 18001）を導入、運用しており、これらのマネジメントシステムと統合化したマニュアルを作成することにより、社員は、環境、エネルギー、安全、情報セキュリティ等の分野に捕らわれることなく、各自が"実施しなければならないこと"、"順守しなければならないこと" を明確に意識できるようになった。これは、EnMS構築の困難さ、作業負荷を増加させる一因にもなりかねないが、運用段階では大きなメリットになり得ると考え、取組んだ。

エネルギーパフォーマンス改善のための工夫

クラッシュミキサー（ビニルをチップ化、圧縮する機械）、集塵機等、消費電力が大きく、複数台稼働する設備の運転を調節し、ピーク時電力の抑制、処理量に合わせた最適な台数制御や作業場所の集中等、人手をかけたきめ細かい管理を行うことによって、運用面でのエネルギーパフォーマンスの改善に成果を上げた。

ISO50001の導入

事業者は、ISO50001の導入において以下の点に課題を感じている。

1. エネルギーレビューの実施及び最適なエネルギーパフォーマンス指標の設定
   エネルギーレビューの実施において各機器のエネルギー使用量の把握に労力を要した。実際の消費電力については、把握が出来なかったため、各機器の定格電力を把握し、電力消費量の推定を行った。本社・小津工場では、電力のデマンド管理を行なっていたため、時間帯別の電気の使用状況を把握することが可能であったが、恩方工場では電力会社からの月毎の伝票で把握するしかなかった。サイトの管理レベルの差もあり、現状に適した有効なエネルギーレビューの手法の決定が難しかった。
   また、業務の繁閑に依存しない、エネルギー効率化の成果を適切に表すことのできるエネルギーパフォーマンス指標の見直しが必要であるが、今後の課題とした。
2. 統合マネジメントシステムマニュアルの作成
   既存の環境、安全衛生、情報セキュリティのマニュアルにISO50001の要求事項を加え、統合化されたマネジメントシステムのマニュアルを作成することに多大の労力を要した。

全体としては現段階では大きな困難は感じていないが、EnMSではエネルギーパフォーマンスの継続的改善が要求されているため、今後EnMSの運用において、"エネルギー目標を設定し、達成し続ける（エネルギーパフォーマンスの改善を続ける）こと" を懸念。
一般に活動の初期は、改善のための要素が多くあるため、エネルギーパフォーマンスの改善を進めることは容易である。これらの改善をやり尽くした段階から、どこまでエネルギーパフォーマンスの改善が達成できるかによって、組織のEnMSの真価が問われると認識。

(8)EnMSの構築・認証に必要とした資源

ISO50001及びEnMSの運用に関する知識等を修得するための研修など

• EnMSに関する基本的な知識及び、EnMS構築に必要な知識の習得
  ISO事務局は、認証機関が行った無料セミナーへの参加、及び市販の書籍の読解により、EnMSの構築に必要な知識を習得。
• 内部監査員研修
  EnMSの内部監査のために特別な研修は実施していない、上記セミナー、書籍で基本的なEnMSの知識を習得したISO事務局及び外部の相談役が独立した立場で監査を実施。

認証取得の費用など

審査及び登録とは別に、外部相談員に対して手当を払った。

ISO50001認証までのスケジュール及び工数

2011年10月にISO50001の認証取得を決定し、EnMSの構築を開始。2012年7月末に、認証機関による第一段階審査を受審、8月に第二段階の審査を受け、2012年8月21日に認証を取得。認証取得に要した期間は約11ヵ月。

EnMSの構築段階では、週2日（2人）×6ヵ月 ≒ 96人日 ≒ 4.4人月程度の社内工数を要した。（1人月＝22人日で換算）
組織内で、既に環境、安全衛生、情報セキュリティ等のマネジメントシステムが構築されていたが、マネジメントシステムに対する理解を深めるため、新しい担当者を任命し、マネジメントシステムに対する担当社員の理解を深めながら、EnMSを構築する手法を採用。そのため、EnMSの構築に関する工数は、通常より多くなる傾向にあったが、社員の認識・力量を高めるための機会も兼ねていた。

エネルギーパフォーマンス向上のための設備投資

ISO50001に基づくEnMS導入・運用前から、エネルギーマネジメントに対して積極的に取組んできて、EnMS導入前のエネルギーマネジメントの成果には次のようなものがあった。

• 本社・小津工場における太陽光発電システムを導入（2011年5月）。太陽光発電システムによる発電量は年間で約7,000kWh程度。
• 電力の契約形態（高圧契約の条件）の見直し、電力使用の平準化（ピークカット）等の取組により、平成22年度（2010年）には、電気使用料金の約20%削減を達成。

ISO50001に基づくEnMSの構築後も、従来からの取組を受け、積極的な設備改善などを検討し、2012年9月には、小津工場の照明のLED化を実現。同工場におけるLED導入の成果を見ながら、恩方工場へのLEDの導入も検討中。

(9)活動の成果

ISO50001の導入による成果

ISO50001導入のメリットとして以下を認識。

• 省エネに関する意識が浸透。
• 東日本大震災等の影響で電気料金がかなり下がっていたが、本年はさらに下がっており、コストメリットを実感。

今後の改善の取組み

既に一部で実施されたLED照明の導入範囲の拡大、運搬車両の低燃費化等、作業のハイブリッド化（従来の手作業解体に加え、一部作業の機械化）、設備・施設面及び運用の両面からさらなるエネルギーパフォーマンスの改善を目指す。