「パリ協定」のもとで進む、世界の温室効果ガス削減の取り組み①　各国の進捗は、今どうなっているの？

世界で進んでいる、CO2を始めとした温室効果ガス（GHG）排出削減の取り組み。特に、2016年に発効した「パリ協定」のもと、各締約国では、エネルギー供給と使用に関して、GHGの排出量を削減する「低炭素化」の政策が強力に進められています。では、各国の削減政策は、現在どのような進捗にあるのでしょうか。主要先進国の状況について、シリーズでご紹介しましょう。

パリ協定に基づいた長期目標と中期目標

温暖化対策は、世界中の国々にとって、全力で取り組むべき重要な課題です。そこで、2015年にパリで開かれた「国連気候変動枠組条約締約国会議（通称COP）」で、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」が合意され、2016年11月に発効されました。

パリ協定では、世界全体で取り組む目標として、以下の2つが掲げられています。

世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする

そのため、できるかぎり早く世界のGHG排出量をピークアウトし、21世紀後半には、GHG排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる

パリ協定の締約国は、この目標を達成するため、GHG削減に関する国内措置をとることが求められています。具体的には、各締約国はGHG削減に関する「自国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution、NDC）」を決定し、策定した計画を「国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）」に対して5年ごとに提出・更新することが求められています。

現在は、パリ協定が採択される前に各国で策定されていた貢献案がそのままNDCとなっており、このNDCに基づいて、GHG削減に向けたさまざまな施策が進められています。では、各国では今どのような取り組みがおこなわれ、どのような状況になっているのでしょうか。主要な先進国の進捗を見てみましょう。

各国の目標の達成状況はどうなっているの？

エネルギーを起源とするCO2の排出量を削減していくためには、「エネルギー供給の低炭素化」と「省エネルギー」が必要です。

「エネルギー供給の低炭素化」では、再生可能エネルギー（再エネ）や原子力などのCO2排出量が少ない「非化石電源（石油やガスといった化石燃料以外のエネルギーを使って電気をつくる方法）」の比率をアップしていく、あるいは化石燃料を使う場合には、従来の石炭・石油から、ガスのような低炭素な燃料へと転換していくなどの取り組みが進められています。一方「省エネルギー」では、エネルギー消費効率の改善が必要となります。

次の図は、欧米諸国および日本のGHG削減に関する中期目標と、現在までの進捗状況について、各種資料をもとに資源エネルギー庁がまとめたものです。

それぞれの項目について詳しく見てみましょう。

「中期目標と進捗」の項目では、NDCにおける「削減目標水準」と「排出基準年」（排出量を測る場合に、比べる基準となる年）とを結んだ直線「目標ライン」に向けて削減が進展しているのは、日本と英国です。一方で、米国、フランス、ドイツは、目標ラインより上ぶれしており、排出削減の量やペースが目標ラインに追いついていないことがわかります。

この目標ラインを達成していく上で、重要な「エネルギー供給の低炭素化」と「省エネルギー」の指標として、「要因1」では、各国の非化石電源（再エネ・原子力）の比率について示し、「要因2」では、エネルギー消費量の削減、つまり省エネルギーの状況について示しました。

先ほどの進捗と合わせて見てみると、日本と英国は、電源の非化石化、ガスへの燃料転換、省エネルギーなどの取り組みをバランスよく進めていることから、目標ラインに向けて順調に進展できているということがわかります。

次回からは、各国の状況について、さらに詳しくご紹介していきましょう。

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