始まった、電力レジリエンスのための新制度～停電の長期化を防ぐために

2020年6月に成立した「エネルギー供給強靱化法」は、さまざまな自然災害が起こる中で、電力インフラ・システムのレジリエンス（強靱性）を高めようとする改正法です。改正された法のひとつ「電気事業法」では、近年の被災からの学びを生かし、新しい施策や制度が始められることとなりました。今回は、法改正を受けて、さっそく動き出した電力レジリエンスの取り組みをご紹介しましょう。

「エネルギー供給強靱化法」のポイントをおさらいしよう

「エネルギー供給強靱化法」は、近年増加する自然災害にも耐えられるように、電力インフラ・システムを強靱なものにするべく、電力レジリエンスを法制度の面からも促進しようとするものです。スペシャルコンテンツでは、法改正の狙いと法制度のポイントについて、シリーズでご紹介しました。

「エネルギー供給強靱化法」は正式名称を「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」といって、「電気事業法」と「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）」と「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（JOGMEC法）」という、3つの法律をパッケージにして改正したものです。

このうち「電気事業法」では、2019年に起こった台風による広域的な送配電網の被災と停電の長期化や、2018年に発生した北海道胆振東部地震によって北海道全域にわたって起こった大規模停電（ブラックアウト）など、近年の被災からの学びを活かし、

（１） 災害時の連携強化をはかる
（２） 送配電網を強靱化する

ための改正がおこなわれました。中でも（１）については、以下の具体的な取り組みが項目として盛り込まれました。

一般送配電事業者に、「災害時連携計画」の策定を義務づける
策定した計画は、経済産業大臣に届け出る。事前に計画をつくっておくことで、災害時における関係機関との連携をスムーズにする

相互扶助制度を創設する
送配電事業者間で災害への対応にそなえて資金をあらかじめ積み立て、被災した際には積立から交付する

自治体に対する復旧時の通電状況などの情報提供を可能にする
万が一被災して復旧活動をおこなう場合には、経済産業大臣からの要請に基づき、送配電事業者が自治体などに、戸別の通電状況などの情報提供をおこなうことを義務づける

これらの施策は、さっそく実行にうつされています。詳しく見ていきましょう。

送配電事業者の連携をスムーズに～10社共同の「災害時連携計画」策定

「電気事業法」改正により策定することが義務づけられた「災害時連携計画」とは、停電が起こった際でも早期に復旧するための事前の備えと、災害発生時の協力、地方自治体や自衛隊など関係機関との連携をスムーズにおこなうためのものです。2019年に日本を襲った台風15号によって引き起こされた停電の長期化に対する反省から、新しく設けられました。

この連携計画について、法令（「電気事業法」および「電気事業法施行規則」）では、以下の9項目が「盛り込まれるべき事項」としてあげられています。

そこで、全国各地で送配電事業を担っている一般送配電事業者10社が共同で計画を作成し、2020年7月10日、経済産業省へ届出をおこないました。主な内容は以下の通りです。

復旧方式などの統一化

現場での復旧作業時間が短縮できるよう、これまで各社で異なっていた復旧方式を見直し、補強材などを使った「仮復旧」方式を原則とするよう全社で方針を統一。また、仮復旧工法の作業手順や、工具なども統一する

電源車の一元的管理

停電時に緊急的に電気を供給する電源車について、作業員が現地でモバイル端末により情報を入力できるシステムを開発することで、被害情報や復旧進捗などの情報をすみやかに収集できるようにする。また、被災地に応援に来た他社の電源車を含め、GPS機能などを使って位置情報や稼働状況を把握できるようにする

共同訓練

全国の電力会社間で、すくなくとも年1回実施し、計画にある事項の実効性の確認や、仮復旧工法などの熟練度の向上をはかる。2020年は新型コロナウイルス感染症対策のため、移動をともなわない形で7月下旬に実施。11月には、各電力会社において復旧応援訓練をおこない、10社でのWEB会議も実施して課題を共有

都道府県との連携

災害時における情報共有体制をはじめ、道路復旧や倒木処理における各組織の役割や作業手順などを取り決めた協定締結を推進する。2020年11月時点で協定締結済みの都道府県は28で、ほかの県とも協定締結に向け協議中。また、設備に被害が発生することを未然に防ぐため、事前に木を伐採しておくことについても、地方自治体と協力して推進する

あらかじめ積み立てておく「相互扶助制度」の具体的な運用を議論

「電気事業法」改正により、新しく始まるもうひとつの制度が「相互扶助制度」です。

仮復旧をおこなうことにより、被災地の電力復旧までにかかる時間は短くなりますが、その後で本復旧の作業をおこなわねばならず、その分のコストがかかります。また、ほかの事業者に電源車の派遣を依頼すると、依頼した事業者はそのコストを負担する必要が生じます。さらに、近年災害が激甚化していることで、復旧にかかる応援規模や期間は大規模化・長期化しています。

そこで、送配電事業者間で災害への対応にそなえて資金をあらかじめ積み立てておこうというのが相互扶助制度です。積立金は、仮復旧の費用や、電源車の派遣などに使用されます。この制度により、被災した場合の応援要請がしやすくなると考えられます。「災害時連携計画」で計画された復旧をスムーズにおこなうための連携策を、資金面から支えるわけです。

この制度は詳細が議論されている段階にあり、これから法令が整備されることとなっています。電力レジリエンスワーキンググループでは、どのような災害であれば交付金の対象になるのか、どういったコストが交付金の対象となるのか、あるいはどのような事業者が積み立てをおこない交付金を受けることができるようにするのか、どの程度の金額を積み立てていくのか…といった点が議論されています。

法改正により設けられたこれらの新しい施策により、被災時にもすみやかな復旧と供給をはかることができる電力インフラ・システムの実現が期待されています。電力レジリエンス向上のための取り組みについては、今後もスペシャルコンテンツで進捗をご紹介していきます。

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