事業者向け省エネ関連情報

工場・事業場の省エネ法規制

工事等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化等に関する法律をご紹介しています。

2022年度定期報告書の作成・提出をされる方は、下記リンクからご確認ください。

連携省エネルギー計画、認定管理統括事業者の認定制度

平成30年度の省エネ法改正により、連携省エネルギー計画の認定制度が設立されました。
認定を受ければ、省エネ法の定期報告において、連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することができます。

平成30年度の省エネ法改正により、認定管理統括事業者の認定制度が設立されました。

グループ企業の親会社等が、グループの一体的な省エネ取組を統括管理する者として認定を受けた場合、当該親会社等による定期報告の提出等の義務の一体的な履行が認められます。

認定管理統括事業者制度について：（PDF形式：695KB）

2021年度提出用の定期報告書作成支援ツールです。アプリ版、エクセル版とも昨年度のツールを用いて作成することはできませんので、ご注意ください。なお、電子提出の際にはXMLファイルにて出力の上、提出をお願い致します。

※ 【認定管理統括荷主用】支援ツール（エクセル版）については、資源エネルギー庁省エネルギー課までお問い合わせ下さい。