事業者向け省エネ関連情報

工場・事業場の省エネ法規制

工場・事業場の省エネ法規制

タイトル画像

工場等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化等に関する法律をご紹介しています。

R2年度の定期報告書等の提出期限について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、定期報告書等の提出期限を延長しました。

令和二年七月豪雨の影響を踏まえ、影響を受けた事業者に対して、定期報告書等の提出の免責期限の設定など、一定の配慮を行うこととなりました。

定期報告書について

特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者は、毎年度のエネルギーの使用の状況等について、翌年度7月末日までに事業者の主たる事務所(通常は本社)の所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁に「定期報告書」を提出しなければなりません。

  • ●定期報告書では、エネルギー使用量、エネルギー消費原単位及び電気需要標準化評価原単位とそれらの推移、エネルギーを消費する設備の状況、判断基準の遵守状況等を報告します。
    省エネ法の概要(PDF形式:7.8MB)p.21〜p.36 参照
  • ●エネルギー使用量の算出に当たっては、燃料の使用量、他人から供給された熱及び電気の使用量が対象になり、これを原油換算㎘で合算します。
  • ●エネルギー消費原単位の算出に当たっては、エネルギー使用量から、外販したエネルギー量及び購入した未利用熱量を差し引いた値をエネルギーの使用量と密接な関係を持つ値で除します。
  • ●電気需要平準化評価原単位の算出に当たっては、電気需要平準化時間帯の買電量に評価係数α(=1.3)−1を乗じたものを、上記エネルギー使用量に加え、外販したエネルギー量及び購入した未利用熱量を引き、エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値で除します。

定期報告書作成支援ツール・中長期計画書作成サポートはこちら 登録調査機関制度についてはこちら

エネルギー消費原単位=(A-B-B’)/C

A=エネルギー使用量(燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量)
B=外販したエネルギー量  B'=購入した未利用熱量
C=エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値
(例:生産数量、売上高、建物床面積、入場者数、外来者数、ベッド数×稼働率 等)
※「A」、「B」、「B'」は原油換算値kℓとして計算。

電気需要平準化評価原単位={A+a×(評価係数α-1)-B-B’}/C

A=エネルギー使用量(燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量)
a=電気需要平準化時間帯の買電量
評価係数α=1.3
B=外販したエネルギー量  B'=購入した未利用熱量
C=エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値
(例:生産数量、売上高、建物床面積、入場者数、外来者数、ベッド数×稼働率 等)
※「A」、「a」、「B」、「B'」は原油換算値kℓとして計算。

「エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値(C)」の設定例

製造部門

非製造部門(業務部門)

生産量

延床面積

生産台数

従業員数

稼働時間

施設稼働率

生産金額

施設稼働時間

生産量×稼働時間

延床面積
×設備稼働率

事業者クラス分け評価制度

提出された定期報告書等の内容を確認し、事業者をS(優良事業者)・A(一般事業者)・B(停滞事業者)へクラス分けします。Sクラスの事業者は、優良事業者として経済産業省のホームページで公表されます。

詳しくはこちら

産業トップランナー制度(ベンチマーク制度)

ベンチマークとは、特定の業種・分野について、当該業種等に属する事業者が、中長期的に達成すべき省エネ基準(ベンチマーク)です。
省エネの状況が他社と比較して進んでいるか遅れているかを明確にし、進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努力を促すため、各業界で全体の約1~2割の事業者のみが満たす水準を、事業者が目指すべき水準として設定しています。

詳しくはこちら

中長期計画書について

 特定事業者、特定連鎖化事業者及び認定管理統括事業者は、毎年度、判断基準に基づくエネルギー使用合理化の目標達成のための中長期(3~5年)的な計画を作成し、毎年度7月末日までに事業者の主たる事務所(本社)所在地を管轄する経済産業局及び当該事業者が設置している全ての工場等に係る事業の所管省庁に「中長期計画書」を提出しなければなりません。
なお、省エネ取組の優良事業者については、中長期計画の提出頻度が軽減されます。具体的には、工場等規制においては、直近過去2年度以上連続でS評価の場合、翌年度以降、最後に提出した中長期計画の計画期間内(5年が上限)は、S評価を継続している限りにおいて、中長期計画の提出を免除します。
中長期計画の提出頻度の軽減の条件を満たしている事業者であっても、中長期計画を提出することは可能です。
特定荷主及び特定輸送事業者の場合は、直近過去2年度以上連続で「5年度間平均エネルギー消費原単位を年1%以上低減」を達成している場合、免除が適用されます。

中長期計画の提出を免除するイメージ図 中長期計画の提出を免除するイメージ図

中長期計画書様式・中長期計画書作成サポートはこちら 登録調査機関制度についてはこちら