工場・事業場の省エネ法規制
工場・事業場の省エネ法規制
工場等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律をご紹介しています。
【重要】EEGS不具合解消のお知らせ
（2024年8月15日）
7月26日にHPでお知らせさせていただいたEEGS不具合（２件）が解消されました。
改めての依頼になりますが、上記不具合に該当するか、ご確認いただけますと幸いです。
修正が必要な場合は事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局にご一報下さい。（なお、7月26日付のメール及びHPでご案内したURL宛てにご連絡をいただいた方は対応不要です。）
この度はご迷惑をおかけし誠に申し訳ありません。お手数おかけしますが、ご対応いただきますよう、よろしくお願いします。
なお、不具合に該当する旨ご連絡いただいた事業者については、ご連絡・報告書差戻等させていただきます。
【重要】EEGSの不具合による定期報告書等の提出について
（2024年7月26日21:00時点）
定期報告書等の提出期限が7月31日（水）となっていますが、EEGSのシステム不具合により一部項目の入力ができない状態となっています。
現在改修を進めているものの、完了は8月以降になる見込みです。
下記の①又は②に該当する事業者におかれましては、それぞれに記載の対応をした上で、提出期限までに定期報告書等を提出をお願いします。
①事業所の主たる事業が「発電所」又は「熱供給業」でない（システム上選択していない）事業者であって、報告すべき「販売した電気・熱を発生させるために使用したエネルギーの使用量」がある場合
【対応】 本項目は入力せずご提出ください。
②「電気／上記以外の買電（ ）」において、独自の換算係数を使用したい場合
【対応】 所定の換算係数を使用してご提出ください。
改修が完了次第、全ての事業者にメールでご連絡させていただきます。
改修後に報告書の差戻しを行わせていただくため、①又は②に該当する事業者におかれましては、事前に該当する旨、下記のURLによりご連絡ください。
＜https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shoenerugi/r6_teikihoukoku＞
お手数をおかけしますが、定期報告書等の差戻しの後、修正・再提出をお願いします。
この度は、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。
【重要】修正のお知らせ
電気需要最適化係数を考慮した電気使用量算出支援ツール（月別）と2023年度の実績をもとに算出した月別電気需要最適化係数の表を修正し、差し替え致しました（特定事業者の皆様には、EEGSシステム等を利用し、別途周知連絡をさせていただきます）。
既に定期報告書をご提出いただいている方のうち、係数に誤りがあった地域に工場等をお持ちの方は、定期報告書の再提出をお願い致します。
ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
【重要】定期報告書作成支援ツール（アプリ版、エクセル版）の廃止について
定期報告書作成支援ツール（アプリ版、エクセル版）は令和５年度をもって廃止いたします。
令和６年度以降の省エネ法定期報告書の作成については、原則EEGSをご利用頂くようお願い申し上げます。
なお、EEGSをご利用頂くには、事前に「電子情報処理組織使用届出書」を経済産業局にご提出頂くようお願いいたします。
操作マニュアルやFAQでEEGSの操作方法の不明点が解消しない場合は、EEGSヘルプデスクにお問い合わせ下さい。なお、お問い合わせが多く寄せられており、回答に時間を要する場合があります。余裕をもってお問い合わせ下さい。
EEGSヘルプデスク
E-Mail: g-eegs-support@sec.co.jp
電話番号：03-4446-6054
2024年度定期報告書の作成・提出について
定期報告書等の記載方法、ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問い合わせ窓口を設置しております。ご不明点等ございましたら、こちらにお問い合わせください。
定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度
メニュー
定期報告書及び中長期計画書等の電子申請について
提出までの流れ
省エネ法・温対法・フロン電子報告システム（EEGS：イーグス）
※「省エネ法・温対法・フロン電子報告システム（EEGS：イーグス）」は複数の府省庁へ同時提出が可能、経産局での受理状況の確認が可能、などの利点があり便利です。
① 電子情報処理組織使用届出書を地方経済産業局に提出
② 地方経済産業局より、ID・パスワード送付（パスワードは次年度以降も使用可能）
③ 下記の「省エネ法・温対法・フロン電子報告システム」にログイン・提出
定期報告書の作成
定期報告書等に関するヘルプデスク
定期報告書等の記載方法、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問い合わせ窓口を設置しました。
ご活用ください。
省エネ法ヘルプデスク
https://www.eccj.or.jp/helpdesk/
※（一財）省エネルギーセンターのHPへ遷移します
書き方サポート
2024年度提出用の記入要領を更新しました。一部調整中としていた項目の内容を更新しておりますので、令和6年度の提出に向けては「2024年度提出用」をご確認ください。(令和6年6月28日)
省エネルギー法 定期報告書・中長期計画書（特定事業者等） 記入要領(2024年度提出用）
(別冊１)目安設定５業種の非化石エネルギーへの転換に関する計画及び報告について
計算サポートツール
2024年度定期報告の提出にあたって細かい計算の必要となるものについて、以下の計算ツールを活用してください。
電気事業者からの買電の非化石割合計算ツール（令和6年度報告用）
電気需要最適化係数を考慮した電気使用量算出支援ツール_操作マニュアル
「電気需要最適化係数を考慮した電気使用量算出支援ツール（月別）」を差し替えました。（令和6年7月5日更新）
電気需要最適化係数を考慮した電気量算出支援ツール（月別）_令和6年7月5日修正版
EEGSに対応したxmlのデータ構造について
中長期計画書の作成
特定事業者・特定連鎖化事業者等は、毎年度7月末までに提出が必要です。
中長期計画書作成サポート
記入要領（2024年度版）
中長期計画作成指針
中長期計画作成指針は、「専ら事務所」、「製造業」、「鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」、「上水道業、下水道業及び廃棄物処理業」の4種類の業種に対し作成・制定されており、中長期計画の作成における具体的な検討対象として、各特定事業者等が投資をすべき設備等が掲げられています。
産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）に係る
最新情報及び計算ツール等
制度改定のお知らせ
令和４年に省エネ法が改正されましたが、ベンチマーク制度では原則、改正前の省エネ法により定められたエネルギーを対象としてエネルギー使用量を算出する必要があります。（改正前の省エネ法により定められた熱量換算係数による計算が必要となります。以下のページの改正前の省エネ法における原油換算ツールを参考に計算してください。）
導入された制度
（令和5年度報告分より）
※データセンター業におけるベンチマーク指標の算定に用いるPUEの算出方法は、「PUE計測・計算方法に関するガイドライン（ベンチマーク制度対応版）」に準拠してください。「PUE計測・計算方法に関するガイドライン（ベンチマーク制度対応版）」は、下記サイトよりダウンロードすることができます。 「PUE計測・計算方法に関するガイドライン（ベンチマーク制度対応版）」
（令和4年度報告分より）
電炉による普通鋼製造業のベンチマーク制度について（PDF形式）
ベンチマーク指標計算表【電炉による普通鋼製造業】（xlsx形式）
電炉による特殊鋼製造業のベンチマーク制度について（PDF形式）
貸事務所業のベンチマーク制度について（PDF形式:1,188KB）
ベンチマーク指標計算表【貸事務所業】（xlsx形式:230KB）
※令和3年度まで貸事務所業におけるベンチマーク指標の算定に用いていた「省エネポテンシャル推計ツール」は、下記サイトをご参照ください。
オフィスビル等において省エネ投資を検討する上で、どの省エネ対策を実施すると、どの程度の省エネ効果が期待できるか確認することができます。
事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツール
ベンチマーク指標計算ツール
委託事業調査報告書等
その他関連資料
