工場・事業場の省エネ法規制
工場・事業場の省エネ法規制
工事等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化等に関する法律をご紹介しています。
（2020.4.28）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、定期報告書等の提出期限を延長しました。
（2020.7.17）令和二年七月豪雨の影響を踏まえ、影響を受けた事業者に対して、定期報告書等の提出の免責期限の設定など、一定の配慮を行うこととなりました。
定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度
メニュー
定期報告書及び中長期計画書等の電子申請について
提出までの流れ
① 電子情報処理組織仕様届出書を地方経済産業局に提出
② 地方経済産業局より、ID・パスワード送付（パスワードは次年度以降も使用可能）
③ 下記の「省エネ法・温対法電子報告システム」にログイン・提出
詳細はこちら
定期報告書作成支援ツール（2020年度提出用）
2019年度提出分より、特定第8表の様式が改正されました。
また、2018年度の法改正により、様式に記載されている法律の条番号が一部変更されています。
定期報告書作成支援ツール（アプリ版）【推奨】
2020年度提出用の定期報告書作成支援ツール（アプリ版）です。昨年度のツールを用いて作成することはできませんので、ご注意ください。なお、電子提出の際にはXMLファイルにて出力の上、提出をお願い致します。
9月18日に公開したアプリ版ツールのバージョン7.5について、一部不具合がございました。
定期報告書作成支援ツール（アプリ版）バージョン7.5のエラーについて
- 資料1：提出に用いたバージョンの確認方法
- 資料2：バージョン7.5のエラー内容（電気需要平準化評価原単位の計算誤りの内容）
- 資料3：バージョン7.6による修正と再提出の方法
- 資料4：経済産業局の連絡先
支援ツール（アプリ版）申し込み※登録されたアドレス宛にダウンロード用URLをお送りします
※メールアドレス以外は任意入力です
定期報告書作成支援ツール（エクセル版）
令和2年9月15日に二酸化炭素排出量を算定するための電気事業者別排出係数が改定されました。
新しい排出係数を用いて報告する場合は最新のツールをダウンロードしてご使用ください（9月18日公開）。
支援ツール（エクセル版）申し込み※登録されたアドレス宛にダウンロード用URLをお送りします
書き方サポート
定期報告書等に関するヘルプデスク開設について
定期報告書等の書き方、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問合せ窓口を設置しました。
省エネ法ヘルプデスク
【お電話でのお問合せ】
フリーダイヤル：0120-005-890
開設日時：2020年6月24日（水）～2021年2月26日（金）まで（土、日、祝日、年末年始（12月29日 ～1月3日）を除く）
受付時間：9時30分～17時30分
【メールでのお問合せ】
メールアドレス：sehd2020@eccj.or.jp
開設日時：2020年6月22日（月）～2021年2月26日（金）まで
受付時間：随時
作成支援ツールで出力される提出用xmlのデータ構造について
上記ツールで出力される提出用xmlのデータ構造は下記で定義しております。
中長期計画書の作成
特定事業者・特定連鎖化事業者等は、毎年度7月末までに提出が必要です。
中長期計画書の様式
中長期計画書作成用のエクセルを公開いたします。
なお、本エクセルは定期報告書作成支援ツールとは異なりXML出力には対応しておりません。電子提出の際には、PDF等により提出をお願い致します。
中長期計画書作成サポート
記入要領
中長期計画書の記入要領はP.143以降になります
中長期計画作成指針
中長期計画作成指針は、「専ら事務所」、「製造業」、「鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」、「上水道業、下水道業及び廃棄物処理業」の4種類の業種に対し作成・制定されており、中長期計画の作成における具体的な検討対象として、各特定事業者等が投資をすべき設備等が掲げられています。
産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）に係る
最新情報及び計算ツール等
新制度開始のお知らせ（令和2年度提出分より）
ベンチマーク制度に、新たに大学、パチンコホール業、国家公務が追加されました。
令和2年度提出分から報告が必要となります。（令和元年度提出分は報告不要）
