事業者向け省エネ関連情報

工場・事業場の省エネ法規制​

工場・事業場の省エネ法規制​

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工事等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化等に関する法律をご紹介しています。

(2020.4.28)新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、定期報告書等の提出期限を延長しました。

(2020.7.17)令和二年七月豪雨の影響を踏まえ、影響を受けた事業者に対して、定期報告書等の提出の免責期限の設定など、一定の配慮を行うこととなりました。

定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度

メニュー

定期報告書及び中長期計画書等の電子申請について

提出までの流れ

① 電子情報処理組織仕様届出書を地方経済産業局に提出

② 地方経済産業局より、ID・パスワード送付(パスワードは次年度以降も使用可能)

③ 下記の「省エネ法・温対法電子報告システム」にログイン・提出

詳細はこちら

定期報告書作成支援ツール(2020年度提出用)

2019年度提出分より、特定第8表の様式が改正されました。
また、2018年度の法改正により、様式に記載されている法律の条番号が一部変更されています。

  • 認定管理統括事業者、連携省エネルギー計画の認定を受けた方はこちら
  • 定期報告書作成支援ツール(アプリ版)【推奨】

    2020年度提出用の定期報告書作成支援ツール(アプリ版)です。昨年度のツールを用いて作成することはできませんので、ご注意ください。なお、電子提出の際にはXMLファイルにて出力の上、提出をお願い致します。

    不具合を修正したアプリ版を再公開いたしました。ご不便ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。

    支援ツール(アプリ版)申し込み※登録されたアドレス宛にダウンロード用URLをお送りします
    ※メールアドレス以外は任意入力です

    定期報告書作成支援ツール(エクセル版)

    2020年度提出用の定期報告書作成支援ツール(エクセル版)です。昨年度のツールを用いて作成することはできませんので、ご注意ください。なお、電子提出の際にはXMLファイルにて出力の上、提出をお願い致します。

    支援ツール(エクセル版)申し込み※登録されたアドレス宛にダウンロード用URLをお送りします

    特定表Excel操作マニュアル

    指定表Excel操作マニュアル

    書き方サポート

    定期報告書等に関するヘルプデスク開設について

    定期報告書等の書き方、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問合せ窓口を設置しました。

    省エネ法ヘルプデスク

    【お電話でのお問合せ】

    フリーダイヤル:0120-005-890
    開設日時:2020年6月24日(水)~2021年2月26日(金)まで(土、日、祝日、年末年始(12月29日 ~1月3日)を除く)
    受付時間:9時30分~17時30分

    【メールでのお問合せ】

    メールアドレス:sehd2020@eccj.or.jp
    開設日時:2020年6月22日(月)~2021年2月26日(金)まで
    受付時間:随時

    作成支援ツールで出力される提出用xmlのデータ構造について

    上記ツールで出力される提出用xmlのデータ構造は下記で定義しております。

    XML構造定義書(2020年度作成版)

    中長期計画書の作成

    特定事業者・特定連鎖化事業者等は、毎年度7月末までに提出が必要です。

    中長期計画書の様式

    中長期計画書作成用のエクセルを公開いたします。
    なお、本エクセルは定期報告書作成支援ツールとは異なりXML出力には対応しておりません。電子提出の際には、PDF等により提出をお願い致します。

    中長期計画書作成用エクセル

    中長期計画書(様式第8)はこちら

    中長期計画書作成サポート

    記入要領

    定期報告書及び中長期計画書の記入要領

    中長期計画書の記入要領はP.143以降になります

    中長期計画作成指針

    中長期計画作成指針は、「専ら事務所」、「製造業」、「鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」、「上水道業、下水道業及び廃棄物処理業」の4種類の業種に対し作成・制定されており、中長期計画の作成における具体的な検討対象として、各特定事業者等が投資をすべき設備等が掲げられています。

    産業トップランナー制度(ベンチマーク制度)に係る
    最新情報及び計算ツール等

    新制度開始のお知らせ(令和2年度提出分より)

    ベンチマーク制度に、新たに大学、パチンコホール業、国家公務が追加されました。
    令和2年度提出分から報告が必要となります。(令和元年度提出分は報告不要)

    大学、パチンコホール業、国家公務のベンチマーク制度

    導入された制度

    ベンチマーク指標計算ツール

    委託事業調査報告書等

    その他関連資料