事業者向け省エネ関連情報

工場・事業場の省エネ法規制​

工場・事業場の省エネ法規制​

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工事等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化等に関する法律をご紹介しています。

2022年度定期報告書の作成・提出について

2022年度定期報告書の作成・提出をされる方は、下記リンクからご確認ください。

2022年度定期報告書について

定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度

メニュー

定期報告書及び中長期計画書等の電子申請について

提出までの流れ

省エネ法・温対法電子報告システム

e-Gov

※「省エネ法・温対法電子報告システム」は複数の府省庁へ同時提出が可能、経産局での受理状況の確認が可能、などの利点があり便利です。

省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム(EEGS)についてはこちらから

① 電子情報処理組織使用届出書を地方経済産業局に提出

② 地方経済産業局より、ID・パスワード送付(パスワードは次年度以降も使用可能)

③ 下記の「省エネ法・温対法電子報告システム」にログイン・提出

詳細はこちら

定期報告書作成支援ツール(2022年度提出用)

定期報告書作成支援ツール(アプリ版)【推奨】

定期報告書作成支援ツール(エクセル版)

支援ツール(エクセル版)申し込み

"認定管理統括事業者"用ツールの申し込み

※V9.3.1をアップロードしました(2022/6/7)

特定表Excel操作マニュアル(PDF形式)

指定表Excel操作マニュアル(PDF形式)

エクセルツール改訂履歴(PDF形式)

定期報告書等に関するヘルプデスク

定期報告書等の記載方法、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問い合わせ窓口を設置しました。
ご活用ください。

省エネ法ヘルプデスク

https://www.eccj.or.jp/helpdesk/

※(一財)省エネルギーセンターのHPへ遷移します

書き方サポート

作成支援ツールで出力される提出用xmlのデータ構造について

上記ツールで出力される提出用xmlのデータ構造は下記で定義しております。

XML構造定義書

 

中長期計画書の作成

特定事業者・特定連鎖化事業者等は、毎年度7月末までに提出が必要です。

中長期計画書の様式

中長期計画書作成用のエクセルを公開いたします。
なお、本エクセルは定期報告書作成支援ツールとは異なりXML出力には対応しておりません。電子提出の際には、PDF等により提出をお願い致します。

中長期計画書作成用エクセル

中長期計画書(様式第8)はこちら

中長期計画書作成サポート

記入要領

定期報告書及び中長期計画書の記入要領

中長期計画書の記入要領はP.145以降になります

中長期計画作成指針

中長期計画作成指針は、「専ら事務所」、「製造業」、「鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」、「上水道業、下水道業及び廃棄物処理業」の4種類の業種に対し作成・制定されており、中長期計画の作成における具体的な検討対象として、各特定事業者等が投資をすべき設備等が掲げられています。

産業トップランナー制度(ベンチマーク制度)に係る
最新情報及び計算ツール等

制度改定のお知らせ

以下の業種において、ベンチマーク制度が改定されました。
下記の提出分より改定後の制度による報告が必要となります。
中長期計画書:令和4年度提出分より
定期報告書:令和5年度提出分より

導入された制度

貸事務所業のベンチマーク制度について(PDF形式:1,188KB)

ベンチマーク指標計算表【貸事務所業】(xlsx形式:230KB)

※令和3年度まで貸事務所業におけるベンチマーク指標の算定に用いていた「省エネポテンシャル推計ツール」は、下記サイトをご参照ください。
オフィスビル等において省エネ投資を検討する上で、どの省エネ対策を実施すると、どの程度の省エネ効果が期待できるか確認することができます。 事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツール

コンビニエンスストア業のベンチマーク制度について(PDF形式:681KB)

ベンチマーク指標計算ツール

委託事業調査報告書等

その他関連資料

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