工場・事業場の省エネ法規制
工場・事業場の省エネ法規制
工事等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化等に関する法律をご紹介しています。
2022年度定期報告書の作成・提出について
2022年度定期報告書の作成・提出をされる方は、下記リンクからご確認ください。
定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度
メニュー
定期報告書及び中長期計画書等の電子申請について
提出までの流れ
※「省エネ法・温対法電子報告システム」は複数の府省庁へ同時提出が可能、経産局での受理状況の確認が可能、などの利点があり便利です。
省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）についてはこちらから
① 電子情報処理組織使用届出書を地方経済産業局に提出
② 地方経済産業局より、ID・パスワード送付（パスワードは次年度以降も使用可能）
③ 下記の「省エネ法・温対法電子報告システム」にログイン・提出
詳細はこちら
定期報告書作成支援ツール（2022年度提出用）
定期報告書作成支援ツール（アプリ版）【推奨】
※V9.3.1をアップロードしました（2022/6/7）
定期報告書作成支援ツール（エクセル版）
※V9.3.1をアップロードしました（2022/6/7）
定期報告書等に関するヘルプデスク
定期報告書等の記載方法、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問い合わせ窓口を設置しました。
ご活用ください。
省エネ法ヘルプデスク
https://www.eccj.or.jp/helpdesk/
※（一財）省エネルギーセンターのHPへ遷移します
書き方サポート
作成支援ツールで出力される提出用xmlのデータ構造について
中長期計画書の作成
特定事業者・特定連鎖化事業者等は、毎年度7月末までに提出が必要です。
中長期計画書の様式
中長期計画書作成用のエクセルを公開いたします。
なお、本エクセルは定期報告書作成支援ツールとは異なりXML出力には対応しておりません。電子提出の際には、PDF等により提出をお願い致します。
中長期計画書作成サポート
記入要領
中長期計画書の記入要領はP.145以降になります
中長期計画作成指針
中長期計画作成指針は、「専ら事務所」、「製造業」、「鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」、「上水道業、下水道業及び廃棄物処理業」の4種類の業種に対し作成・制定されており、中長期計画の作成における具体的な検討対象として、各特定事業者等が投資をすべき設備等が掲げられています。
産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）に係る
最新情報及び計算ツール等
制度改定のお知らせ
以下の業種において、ベンチマーク制度が改定されました。
下記の提出分より改定後の制度による報告が必要となります。
中長期計画書：令和4年度提出分より
定期報告書：令和5年度提出分より
導入された制度
（令和4年度報告分より）
電炉による普通鋼製造業のベンチマーク制度について（PDF形式）
ベンチマーク指標計算表【電炉による普通鋼製造業】（xlsx形式）
電炉による特殊鋼製造業のベンチマーク制度について（PDF形式）
貸事務所業のベンチマーク制度について（PDF形式:1,188KB）
ベンチマーク指標計算表【貸事務所業】（xlsx形式:230KB）
※令和3年度まで貸事務所業におけるベンチマーク指標の算定に用いていた「省エネポテンシャル推計ツール」は、下記サイトをご参照ください。
オフィスビル等において省エネ投資を検討する上で、どの省エネ対策を実施すると、どの程度の省エネ効果が期待できるか確認することができます。
事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツール
