工場・事業場の省エネ法規制
工場・事業場の省エネ法規制
工事等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化等に関する法律をご紹介しています。
2022年度定期報告書の作成・提出について
2022年度定期報告書の作成・提出をされる方は、下記リンクからご確認ください。
定期報告書等の記載方法、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問い合わせ窓口を設置しました。ご活用ください。
省エネ法ヘルプデスク
https://www.eccj.or.jp/helpdesk/
※（一財）省エネルギーセンターのHPへ遷移します
定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度
メニュー
定期報告書及び中長期計画書等の電子申請について
提出までの流れ
※「省エネ法・温対法電子報告システム」は複数の府省庁へ同時提出が可能、経産局での受理状況の確認が可能、などの利点があり便利です。
省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）についてはこちらから
① 電子情報処理組織使用届出書を地方経済産業局に提出
② 地方経済産業局より、ID・パスワード送付（パスワードは次年度以降も使用可能）
③ 下記の「省エネ法・温対法電子報告システム」にログイン・提出
詳細はこちら
定期報告書作成支援ツール（2022年度提出用）
定期報告書作成支援ツール（アプリ版）【推奨】
※V9.3.1をアップロードしました（2022/6/7）
定期報告書作成支援ツール（エクセル版）
※v9.3.3をアップロードしました。（2022/7/21）
定期報告書等に関するヘルプデスク
定期報告書等の記載方法、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問い合わせ窓口を設置しました。
ご活用ください。
省エネ法ヘルプデスク
https://www.eccj.or.jp/helpdesk/
※（一財）省エネルギーセンターのHPへ遷移します
書き方サポート
作成支援ツールで出力される提出用xmlのデータ構造について
中長期計画書の作成
特定事業者・特定連鎖化事業者等は、毎年度7月末までに提出が必要です。
中長期計画書の様式
中長期計画書作成用のエクセルを公開いたします。
なお、本エクセルは定期報告書作成支援ツールとは異なりXML出力には対応しておりません。電子提出の際には、PDF等により提出をお願い致します。
中長期計画書作成サポート
記入要領
中長期計画書の記入要領はP.145以降になります
中長期計画作成指針
中長期計画作成指針は、「専ら事務所」、「製造業」、「鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」、「上水道業、下水道業及び廃棄物処理業」の4種類の業種に対し作成・制定されており、中長期計画の作成における具体的な検討対象として、各特定事業者等が投資をすべき設備等が掲げられています。
産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）に係る
最新情報及び計算ツール等
制度改定のお知らせ
令和４年に省エネ法が改正されましたが、ベンチマーク制度では原則、改正前の省エネ法により定められたエネルギーを対象としてエネルギー使用量を算出する必要があります。（改正前の省エネ法により定められた熱量換算係数による計算が必要となります。以下のページの改正前の省エネ法における原油換算ツールを参考に計算してください。）
導入された制度
（令和5年度報告分より）
※データセンター業におけるベンチマーク指標の算定に用いるPUEの算出方法は、「PUE計測・計算方法に関するガイドライン（ベンチマーク制度対応版）」に準拠してください。「PUE計測・計算方法に関するガイドライン（ベンチマーク制度対応版）」は、下記サイトよりダウンロードすることができます。 「PUE計測・計算方法に関するガイドライン（ベンチマーク制度対応版）」
（令和4年度報告分より）
電炉による普通鋼製造業のベンチマーク制度について（PDF形式）
ベンチマーク指標計算表【電炉による普通鋼製造業】（xlsx形式）
電炉による特殊鋼製造業のベンチマーク制度について（PDF形式）
貸事務所業のベンチマーク制度について（PDF形式:1,188KB）
ベンチマーク指標計算表【貸事務所業】（xlsx形式:230KB）
※令和3年度まで貸事務所業におけるベンチマーク指標の算定に用いていた「省エネポテンシャル推計ツール」は、下記サイトをご参照ください。
オフィスビル等において省エネ投資を検討する上で、どの省エネ対策を実施すると、どの程度の省エネ効果が期待できるか確認することができます。
事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツール
