工場・事業場の省エネ法規制
工場・事業場の省エネ法規制
工場等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律をご紹介しています。
【重要】修正のお知らせ
「電気需要最適化係数を考慮した電気使用量算出支援ツール（月別）」に誤りがあり、差し替えました。係数に誤りがあった地域（東北・東京・九州）に工場等をお持ちの方で、修正の必要がある場合には、定期報告書の再提出をお願い致します。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。
2025年度定期報告書の作成・提出について
2025年度定報告書等の作成について、6月4日（水）に説明会を開催しました。説明会動画・資料は下記のページで公開していますので、ご活用いただけますと幸いです。
https://tayori.com/q/20250604setsumeikai/定期報告書等の記載方法、ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問い合わせ窓口を設置しております。ご不明点等ございましたら、こちらにお問い合わせください。
省エネ法ヘルプデスク
※（一財）省エネルギーセンターのHPへ遷移します
定期報告書等の作成・提出については、原則EEGSをご利用いただくようお願い申し上げます。
省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（通称：EEGS（イーグス））について
※EEGSポータルサイトのHPへ遷移します
操作マニュアルやFAQでEEGSの操作方法の不明点が解消しない場合は、EEGSログイン後の、「お問い合わせはこちら」から、EEGSヘルプデスクへお問い合わせください。
※EEGSログインページに遷移します。
「電気の需要の最適化に資する措置を実施した日数」（特定-第２表１－３等）において、DR（ディマンド・リスポンス）には該当しない措置の報告が確認されています。
2025年度以降に提出の定期報告においては、下記の注意事項をご確認ください。
2025年度提出（2024年度実績）の定期報告の修正が必要な場合は、ご対応をお願いいたします。既に2025年度提出の定期報告を提出済みで、再提出にかかる手続きで不明な点がある場合は、提出先の地方経済産業局にご相談下さい。なお、2024年度提出（2023年度実績）の定期報告を修正頂く必要はございません。
＜DRの対応に該当しない例＞
- ・「照明・空調の利用調整を日常的に実施し、その日数を報告。」 「生産設備のメンテナンスのために生産を停止した日数を報告。」
- ⇒電力の需給に係る状況の変動に拠らず、電気の需要量を増加又は減少させる措置は、DRの対応を行ったことにはなりません。電力の需給に係る状況の変動に応じて、電気の需要量を増加又は減少させた日数を報告する必要があります。
- ・「電気事業者とDRに関する契約を締結し、その契約日数を報告。」
- ⇒DRに関する契約を締結しただけではDRの対応を行ったことにはなりません。契約に基づき、電気の需要量を増加又は減少させた日数を報告する必要があります。
・その他、ご不明点等ある場合は、DRにかかるQ＆Aを併せてご確認下さい。
定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度
メニュー
定期報告書及び中長期計画書等の電子申請について
提出までの流れ
省エネ法・温対法・フロン電子報告システム（EEGS：イーグス）
※「省エネ法・温対法・フロン電子報告システム（EEGS：イーグス）」は複数の府省庁へ同時提出が可能、経産局での受理状況の確認が可能、などの利点があり便利です。
① 電子情報処理組織使用届出書を地方経済産業局に提出
② 地方経済産業局より、ID・パスワード送付（パスワードは次年度以降も使用可能）
③ 下記の「省エネ法・温対法・フロン電子報告システム」にログイン・提出
定期報告書の作成
定期報告書等に関するヘルプデスク
定期報告書等の記載方法、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問い合わせ窓口を設置しました。
ご活用ください。
省エネ法ヘルプデスク
https://www.eccj.or.jp/helpdesk/
※（一財）省エネルギーセンターのHPへ遷移します
書き方サポート
2025年度報告用の記入要領について、調整中となっていた項目を更新しました。2025年度報告に向けてご活用ください。(令和7年4月8日)
(2025年度提出用）省エネルギー法 定期報告書・中長期計画書（特定事業者等） 記入要領
※2024年度提出用の記入要領については、こちらをご確認ください。
(別冊１)目安設定５業種の非化石エネルギーへの転換に関する計画及び報告について
計算サポートツール
令和7年度定期報告の提出にあたって細かい計算の必要となるものについて、以下の計算ツールを活用してください。
電気事業者からの買電の非化石割合計算ツール（令和7年度報告用）
「電気需要最適化係数を考慮した電気使用量算出支援ツール（月別）」を差し替えました。（令和7年5月30日更新）
電気需要最適化係数を考慮した電気使用量算出支援ツール_操作マニュアル
電気需要最適化係数を考慮した電気量算出支援ツール（月別）_令和7年5月30日修正版.xlsx
電気需要最適化係数を考慮した電気使用量算出支援ツール（時間帯別（１時間単位））.xlsx
電気需要最適化係数を考慮した電気使用量算出支援ツール（時間帯別（30分単位））.xlsx
令和7年度定期報告の提出にあたってDR実績値算出支援ツールとマニュアルを追加しました。
当該ツールを用いた計算は一例です。他の方法を用いたDR実績の算出も可能です。
EEGSに対応したxmlのデータ構造について
中長期計画書の作成
特定事業者・特定連鎖化事業者等は、毎年度7月末までに提出が必要です。
中長期計画書作成サポート
記入要領（2025年度版）
中長期計画作成指針
中長期計画作成指針は、「専ら事務所」、「製造業」、「鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」、「上水道業、下水道業及び廃棄物処理業」の4種類の業種に対し作成・制定されており、中長期計画の作成における具体的な検討対象として、各特定事業者等が投資をすべき設備等が掲げられています。
産業トップランナー制度（ベンチマーク制度）に係る
最新情報及び計算ツール等
制度改定のお知らせ
令和４年に省エネ法が改正されましたが、ベンチマーク制度では原則、改正前の省エネ法により定められたエネルギーを対象としてエネルギー使用量を算出する必要があります。（改正前の省エネ法により定められた熱量換算係数による計算が必要となります。以下のページの改正前の省エネ法における原油換算ツールを参考に計算してください。）
導入された制度
（令和5年度報告分より）
※データセンター業におけるベンチマーク指標の算定に用いるPUEの算出方法は、「PUE計測・計算方法に関するガイドライン（ベンチマーク制度対応版）」に準拠してください。「PUE計測・計算方法に関するガイドライン（ベンチマーク制度対応版）」は、下記サイトよりダウンロードすることができます。 「PUE計測・計算方法に関するガイドライン（ベンチマーク制度対応版）」
（令和4年度報告分より）
電炉による普通鋼製造業のベンチマーク制度について（PDF形式）
ベンチマーク指標計算表【電炉による普通鋼製造業】（xlsx形式）
電炉による特殊鋼製造業のベンチマーク制度について（PDF形式）
貸事務所業のベンチマーク制度について（PDF形式:1,188KB）
ベンチマーク指標計算表【貸事務所業】（xlsx形式:230KB）
※令和3年度まで貸事務所業におけるベンチマーク指標の算定に用いていた「省エネポテンシャル推計ツール」は、下記サイトをご参照ください。
オフィスビル等において省エネ投資を検討する上で、どの省エネ対策を実施すると、どの程度の省エネ効果が期待できるか確認することができます。
事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツール
