事業者向け省エネ関連情報

工場・事業場の省エネ法規制​

工場・事業場の省エネ法規制​

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工場等に係る省エネ法の概要と必要な手続やエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律をご紹介しています。

【重要】修正のお知らせ

電気需要最適化係数を考慮した電気使用量算出支援ツール(月別)と2023年度の実績をもとに算出した月別電気需要最適化係数の表を修正し、差し替え致しました(特定事業者の皆様には、EEGSシステム等を利用し、別途周知連絡をさせていただきます)。
既に定期報告書をご提出いただいている方のうち、係数に誤りがあった地域に工場等をお持ちの方は、定期報告書の再提出をお願い致します。
ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。

【重要】定期報告書作成支援ツール(アプリ版、エクセル版)の廃止について

定期報告書作成支援ツール(アプリ版、エクセル版)は令和5年度をもって廃止いたします。
令和6年度以降の省エネ法定期報告書の作成については、原則EEGSをご利用頂くようお願い申し上げます。
なお、EEGSをご利用頂くには、事前に「電子情報処理組織使用届出書」を経済産業局にご提出頂くようお願いいたします。

操作マニュアルやFAQでEEGSの操作方法の不明点が解消しない場合は、EEGSヘルプデスクにお問い合わせ下さい。なお、お問い合わせが多く寄せられており、回答に時間を要する場合があります。余裕をもってお問い合わせ下さい。

EEGSヘルプデスク
E-Mail: g-eegs-support@sec.co.jp
電話番号:03-4446-6054

2024年度定期報告書の作成・提出について

定期報告書等の記載方法、ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問い合わせ窓口を設置しております。ご不明点等ございましたら、こちらにお問い合わせください。

省エネ法ヘルプデスク

※(一財)省エネルギーセンターのHPへ遷移します

定期報告書、中長期計画書の作成とベンチマーク制度

メニュー

定期報告書及び中長期計画書等の電子申請について

提出までの流れ

省エネ法・温対法・フロン電子報告システム(EEGS:イーグス)

※「省エネ法・温対法・フロン電子報告システム(EEGS:イーグス)」は複数の府省庁へ同時提出が可能、経産局での受理状況の確認が可能、などの利点があり便利です。

① 電子情報処理組織使用届出書を地方経済産業局に提出

② 地方経済産業局より、ID・パスワード送付(パスワードは次年度以降も使用可能)

③ 下記の「省エネ法・温対法・フロン電子報告システム」にログイン・提出

定期報告書の作成

定期報告書等に関するヘルプデスク

定期報告書等の記載方法、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問い合わせ窓口を設置しました。
ご活用ください。

省エネ法ヘルプデスク

https://www.eccj.or.jp/helpdesk/

※(一財)省エネルギーセンターのHPへ遷移します

書き方サポート

計算サポートツール

EEGSに対応したxmlのデータ構造について

EEGSに対応したxmlのデータ構造は下記で定義しております。
※令和6年度報告に対応したEEGSのXML構造定義書を公開しました。

XML構造定義書(令和6年度報告用)

 

中長期計画書の作成

特定事業者・特定連鎖化事業者等は、毎年度7月末までに提出が必要です。

中長期計画書作成サポート

記入要領(2024年度版)
中長期計画作成指針

中長期計画作成指針は、「専ら事務所」、「製造業」、「鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」、「上水道業、下水道業及び廃棄物処理業」の4種類の業種に対し作成・制定されており、中長期計画の作成における具体的な検討対象として、各特定事業者等が投資をすべき設備等が掲げられています。

産業トップランナー制度(ベンチマーク制度)に係る
最新情報及び計算ツール等

制度改定のお知らせ

令和4年に省エネ法が改正されましたが、ベンチマーク制度では原則、改正前の省エネ法により定められたエネルギーを対象としてエネルギー使用量を算出する必要があります。(改正前の省エネ法により定められた熱量換算係数による計算が必要となります。以下のページの改正前の省エネ法における原油換算ツールを参考に計算してください。)


特定事業者・特定連鎖化事業者の届出について

導入された制度

(令和5年度報告分より)

データセンター業のベンチマーク制度について(PDF形式)

※データセンター業におけるベンチマーク指標の算定に用いるPUEの算出方法は、「PUE計測・計算方法に関するガイドライン(ベンチマーク制度対応版)」に準拠してください。「PUE計測・計算方法に関するガイドライン(ベンチマーク制度対応版)」は、下記サイトよりダウンロードすることができます。 「PUE計測・計算方法に関するガイドライン(ベンチマーク制度対応版)」

ベンチマーク指標計算表【データセンター業】(xlsx形式)

圧縮ガス・液化ガス製造業のベンチマーク制度について(PDF形式)

ベンチマーク指標計算表【圧縮ガス・液化ガス製造業】(xlsx形式)

貸事務所業のベンチマーク制度について(PDF形式:1,188KB)

ベンチマーク指標計算表【貸事務所業】(xlsx形式:230KB)

※令和3年度まで貸事務所業におけるベンチマーク指標の算定に用いていた「省エネポテンシャル推計ツール」は、下記サイトをご参照ください。
オフィスビル等において省エネ投資を検討する上で、どの省エネ対策を実施すると、どの程度の省エネ効果が期待できるか確認することができます。 事務所ビルの省エネポテンシャル推計ツール

コンビニエンスストア業のベンチマーク制度について(PDF形式:681KB)

ベンチマーク指標計算ツール

委託事業調査報告書等

その他関連資料

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