事業者向け省エネ関連情報

輸送の省エネ法規制​

輸送の省エネ法規制​

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省エネ法(荷主、輸送業者に係る措置)の各種手続きについてご紹介しています。

各種手続きについて
(中長期計画書・定期報告書等)

荷主の省エネ推進の手引き

荷主として、省エネ法上求められていることを紹介します。
各種手続きにあたり、こちらをご参考下さい。

荷主の省エネ推進の手引き【第6版】

定期報告書及び中長期計画書等の電子申請について

提出までの流れ

① 電子情報処理組織仕様届出書(様式43)を地方経済産業局に提出

② 地方経済産業局より、ID・パスワード送付(パスワードは次年度以降も使用可能)

③ 下記の「省エネ法・温対法電子報告システム」にログイン・提出

詳細はこちら

スケジュール

スケジュールを表した図

中長期計画書・定期報告書等

名称

様式番号

摘要

提出期限

ダウンロード

貨物の輸送量届出書

27

新たに年度の輸送量が3,000万トンキロ以上となった時に提出します(初回のみ)

4月末日

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特定荷主定期報告書

30

貨物の輸送に係るエネルギー使用量等の情報を記載し提出します

【定期報告書作成支援ツール】

2021年度提出(2020年度実績)用

昨年度の支援ツール(2020年度提出用)をお持ちの皆様におかれましては、恐れ入りますが、最新版(2021年度提出用)をダウンロードの上、定期報告書の作成をお願い致します。

6月末日

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定期報告書(特定荷主等) 記入要領

支援ツール(アプリ版)申込み ※登録されたアドレス宛にダウンロード用URLをお送りします。
※メールアドレス以外は任意入力です。
※2021年4月20日公開(2021年度提出用)

【特定荷主用】支援ツール(エクセル版)(Ver8.00)申込み ※登録されたアドレス宛にダウンロード用URLをお送りします。
※メールアドレス以外は任意入力です。
※2021年4月20日公開(2021年度提出用)

※【認定管理統括荷主用】支援ツール(エクセル版)については、資源エネルギー庁省エネルギー課までお問い合わせ下さい。

特定荷主中長期計画書

29

貨物の輸送に係るエネルギー使用の合理化の目標達成のために作成し、提出します

6月末日

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委任状

任意

貨物の輸送量届出書、定期報告書等が事業者(代表者)以外の場合に提出します

随時

Word形式:27KB

特定荷主指定取消申出書

28

事業を行わなくなったとき、あるいは年度の輸送量が3000万トンキロを上回る見込みがなくなったとき提出します

随時

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作成支援ツールで出力される提出用xmlのデータ構造について

上記ツールで出力される提出用xmlのデータ構造は下記で定義しております。

XML構造定義書(荷主)

 

運用指針

エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)
荷主のエネルギー使用量算定に関する運用指針ver1.0

▼ 運用指針の位置づけ

本運用指針は、省エネ法の趣旨に基づきエネルギー使用量を算定するに当たっての考え方を事例とともに示すものです。
事業者は、これにより省エネ法で期待される方法を確認するとともに、個別の課題に対して具体的な解決策を見出すことを想定しています。
※ この内容は「荷主のための省エネ法ガイドブック」(資源エネルギー庁編著)の第2章~第4章にも収録されています。

運用指針ver1.0(PDF形式:523KB)

データ交換に関するガイドライン・データ交換フォーム

荷主がエネルギー使用量を把握するにあたっては、荷主が持つデータのみで把握できる場合もありますが、
輸送事業者からデータの提供を受けることが必要な場合もあります。
そこで、輸送事業者から荷主にデータを提供するに当たり、その提供方法についての参考としてデータ交換フォーム(例)を示します。

省エネ法(荷主分野)における荷主-輸送事業者間のデータ交換に関するガイドライン(PDF形式:164KB) データ交換フォーム(例)基本情報(PDF形式:70KB) データ交換フォーム(例)関連情報(PDF形式:102KB)

定期報告書等に関するヘルプデスク開設について

定期報告書等に関するヘルプデスク

定期報告書等の記載方法、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問い合わせ窓口を設置しました。
ご活用ください。

省エネ法ヘルプデスク

https://www.eccj.or.jp/helpdesk/

※(一財)省エネルギーセンターのHPへ遷移します