事業者向け省エネ関連情報

輸送の省エネ法規制

省エネ法（荷主、輸送業者に係る措置）の各種手続きについてご紹介しています。

法制度・ガイドライン等

貨物の輸送に係るエネルギー使用量の算定方法については、平成18年経済産業省告示第66号「貨物輸送事業者に行わせる貨物の輸送に係るエネルギーの使用量の算定の方法」（以下「エネルギー使用量算定告示」という。）で、「燃料法」「燃費法」「トンキロ法」の3つの方法が定めされています。

燃料使用量からエネルギー使用量を算定。

車両の燃料使用量が把握できる場合に用います。
最も精度が高いが、混載の場合には荷主別按分が必要となるため詳細なデータ把握が必要となります。

燃費と輸送距離からエネルギー使用量を算定。

車両の燃費と輸送距離が把握できる場合に用います。
実測で燃費が把握できれば精度が高いが、混載の場合には荷主別按分が必要となるため詳細なデータ把握が必要となります。

積載率と車両の燃料種類、最大積載量別の輸送トンキロからエネルギー使用量を算定。

輸送トンキロに、省エネ法告示で定められたトラックの最大積載量と積載率から求められる数式により算出される燃料使用原単位をかけて算定します。
この手法では積載率による原単位の違いを反映できます。

輸送機関別輸送トンキロからエネルギー使用量を算定。

輸送機関別輸送トンキロに、エネルギー使用量算定告示別表第4で定められた輸送機関別エネルギー使用原単位をかけて算定します。