事業者向け省エネ関連情報
輸送の省エネ法規制
輸送の省エネ法規制
省エネ法（荷主、輸送業者に係る措置）の各種手続きについてご紹介しています。
荷主連携省エネルギー計画・認定管理統括荷主の認定制度
制度の概要
荷主連携省エネルギー計画の認定制度とは、複数の荷主が連携して省エネルギー取組を行う場合に、省エネ法の定期報告において、連携による省エネ量を荷主間で分配して報告することができる制度です。制度を利用するためには、荷主連携省エネルギー計画を作成の上、経済産業大臣又は経済産業局長に提出し、認定を受ける必要があります。
制度活用の流れ
※複数の荷主が同一の管轄地域の場合、当該経済産業局へ提出ください。管轄地域が異なる場合には、資源エネルギー庁へ提出ください。 ※既に行っている連携省エネ取組についても、認定を受けることが可能です。 ※計画を変更する場合は、変更の認定を受ける必要があります。ただし、名称や住所等の軽微な変更の場合は、変更の認定は不要です。
認定基準
認定を受けるためには、荷主連携省エネルギー計画が「荷主連携省エネルギー計画の作成のための指針」に照らして適切なものでなければなりません。
作成指針は、的確な計画の作成のために検討する事項を規定したものです。認定審査では、例えば以下の事項を審査します。
省エネ目標
- ・ 荷主連携省エネルギー措置に係るエネルギー消費原単位が改善するか。
計画内容
- ・ 荷主連携省エネルギー計画に参加するすべての事業者が、荷主連携省エネルギー措置の目標の達成に直接的に貢献しているか。
- ・ 荷主連携省エネルギー措置の実施によって荷主連携省エネルギー措置の目標が達成されるか。
実施期間
- ・ 実施期間中、継続的に荷主連携省エネルギー措置が実施されるものであるか。
省エネの配分方法
- ・ 省エネの分配方法が、荷主連携省エネルギー措置を行う事業者それぞれの貢献等の実態に即しているものとなっているか。
計画の実現性
- ・ 必要資金の調達に十分な見通しがついているか。
