輸送の省エネ法規制
輸送の省エネ法規制
省エネ法（荷主、輸送業者に係る措置）の各種手続きについてご紹介しています。
各種手続きについて
（中長期計画書・定期報告書等）
荷主の省エネ推進の手引き
荷主として、省エネ法上求められていることを紹介します。
各種手続きにあたり、こちらをご参考下さい。
定期報告書及び中長期計画書等の電子申請について
提出までの流れ
① 電子情報処理組織仕様届出書（様式43）を地方経済産業局に提出
② 地方経済産業局より、ID・パスワード送付（パスワードは次年度以降も使用可能）
③ 下記の「省エネ法・温対法電子報告システム」にログイン・提出
詳細はこちら
スケジュール
中長期計画書・定期報告書等
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名称 |
様式番号 |
摘要 |
提出期限 |
ダウンロード |
|---|---|---|---|---|
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貨物の輸送量届出書 |
27 |
新たに年度の輸送量が3,000万トンキロ以上となった時に提出します(初回のみ) |
4月末日 |
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特定荷主定期報告書 |
30 |
貨物の輸送に係るエネルギー使用量等の情報を記載し提出します 【定期報告書作成支援ツール】 |
6月末日 |
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2024年度より⽀援ツール（アプリ版及びエクセル版）は廃⽌となりました。 |
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特定荷主中長期計画書 |
29 |
貨物の輸送に係るエネルギー使用の合理化の目標達成のために作成し、提出します。 （2023年度は提出免除の措置を受けている場合も含め、全ての特定荷主に提出して頂く必要があります。） |
6月末日 |
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委任状 |
任意 |
貨物の輸送量届出書、定期報告書等が事業者(代表者)以外の場合に提出します |
随時 |
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特定荷主指定取消申出書 |
28 |
事業を行わなくなったとき、あるいは年度の輸送量が3000万トンキロを上回る見込みがなくなったとき提出します |
随時 |
作成支援ツールで出力される提出用xmlのデータ構造について
運用指針
エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）
荷主のエネルギー使用量算定に関する運用指針ver1.0
▼ 運用指針の位置づけ
本運用指針は、省エネ法の趣旨に基づきエネルギー使用量を算定するに当たっての考え方を事例とともに示すものです。
事業者は、これにより省エネ法で期待される方法を確認するとともに、個別の課題に対して具体的な解決策を見出すことを想定しています。
※ この内容は「荷主のための省エネ法ガイドブック」（資源エネルギー庁編著）の第2章～第4章にも収録されています。
エネルギー使用量の「算定ツール」
原則EEGSでの定期報告の作成・提出をいただくよう変更になりました。
そのため、2024年度よりエネルギー使⽤量の「算定ツール」は廃⽌となりました。
※「荷主－輸送事業者間のデータ交換に関するガイドライン」はこちら（ガイドラインに基づくエクセルのデータ交換フォームは、算定告示の改正に伴う改定は行っていません。）
定期報告書等に関するヘルプデスク開設について
定期報告書等に関するヘルプデスク
定期報告書等の記載方法、定期報告書作成支援ツール・ベンチマーク制度の指標計算ツールの使い方等について、お問い合わせ窓口を設置しました。
ご活用ください。
省エネ法ヘルプデスク
https://www.eccj.or.jp/helpdesk/
※（一財）省エネルギーセンターのHPへ遷移します
