すべての荷主は、自ら貨物輸送量を把握し、3,000万[トンキロ]以上となった場合は、 「貨物の輸送量届出書」を管轄地域の経済産業局長あてに提出する必要があります。

特定荷主は、年1回^※、毎年6月末日までに「中長期計画書」を作成して、主務大臣（経済産業大臣+事業所管大臣）に提出する義務があります。

特定荷主は、年1回（毎年6月末日まで、）以下の内容について、主務大臣（経済産業大臣+事業所管大臣）に報告する義務があります。

定期報告書については、「定期報告書 作成支援ツール」をご活用ください。このツールは、関連する各表間がリンクされていることで、最小限の数値入力とプルダウン式による選択により、数値計算等を支援します。

支援ツール

※「計画の作成」及び「定期の報告」を行わなかった場合や虚偽の届出をした者は、50万以下の罰金が科せられます。 ※省エネへの取り組みが荷主の判断基準と照らして著しく不十分であると認められる場合には、勧告、公表、命令、100万円以下の罰金の措置が講じられることがあります。

省エネ取組の優良事業者については、中長期計画の提出頻度が軽減されます。具体的には、直近過去２年度以上連続で「５年間平均エネルギー消費原単位を年１％以上低減」を達成している場合、翌年度以降、最後に提出した中長期計画の計画期間内（５年が上限）は、上記の条件を継続して満たしている限りにおいて、中長期計画の提出を免除します。