第2節　部門別エネルギー消費の動向

1．企業・事業所他部門のエネルギー消費の動向

（1）企業・事業所他部門のエネルギー消費の動向

企業・事業所他部門は、産業部門（製造業⁴、農林水産業、建設業、鉱業他）と業務他部門（第三次産業⁵）で構成されます。1965年度以降、全期間を通じて最終エネルギー消費で最大のシェアを占める部門であり、2022年度も、最終エネルギー消費全体の61.3％を占めました（第211-1-1参照）。企業・事業所他部門の中では、製造業が最大のシェアを占めています（第212-1-1）。

（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）1989年度以前の「非エネルギー利用分」については、1990年度以降、各業種の内数となっている。

【第212-1-1】企業・事業所他部門のエネルギー消費の推移(xls/xlsx形式:38KB)

（2）製造業のエネルギー消費の動向

製造業のエネルギー消費は、1965年度から1973年度にかけて年平均11.8％で増加し、実質GDPの伸び率を上回りました。その後、1973年の第一次オイルショック以降の10年間では、実質GDPが増加する一方で、エネルギー消費は減少しました。しかし、1987年度からは再び増加に転じ、1994年度には1973年度の水準を上回りました。2008年度以降は、世界金融危機による世界経済の低迷や省エネのさらなる進展等により、製造業のエネルギー消費は減少傾向にあります。1973年度と2022年度を比較すると、製造業の生産は約1.5倍に増加しましたが、エネルギー消費は約0.8倍に減少しました（第212-1-2）。

（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。

【第212-1-2】製造業のエネルギー消費と経済活動の推移(xls/xlsx形式:27KB)

オイルショック以降、製造業において生産が増加しつつもエネルギー消費が抑制された主な要因としては、省エネの進展（原単位要因）と、素材産業から加工組立型産業へのシフト（構造要因）が考えられます（第212-1-3）。

（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）「生産指数要因」は生産指数の変化による要因で、生産指数の増減がエネルギー消費の増減要因となる。「構造要因」は産業構造の変化による要因で、一般的にエネルギー多消費型産業に移る場合はエネルギー消費の増加要因、逆の場合は減少要因となる。「原単位要因」は生産指数1単位当たりのエネルギー消費量の変化による要因であり、省エネが進めばエネルギー消費の減少要因となる。
（注3）要因分解において、製造業のエネルギー消費を、食品飲料製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄・金属製造業、機械製造業と、「その他製造業要因」に分類している。

【第212-1-3】製造業のエネルギー消費の要因分解(xls/xlsx形式:31KB)

積極的に省エネを推進した結果、製造業の生産1単位当たりに必要なエネルギー消費（鉱工業生産指数（IIP）⁶当たりのエネルギー消費原単位）は、1970年代後半から1980年代にかけて急速に低下しました。1990年代には、若干の上昇傾向が見られましたが、その後は、製造業全体のエネルギー消費の約4割を占める化学産業のエネルギー消費原単位の低下等もあり、再び製造業全体のエネルギー消費効率は改善傾向にあります（第212-1-4）。

（注1）原単位は製造業IIP（付加価値ウェイト）1単位当たりの最終エネルギー消費量で、「1973年度=100」とした場合の指数である。
（注2）このグラフでは完全に評価されていないが、製造業では廃熱回収等の省エネ努力も行われている。
（注3）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

【第212-1-4】製造業のエネルギー消費原単位の推移(xls/xlsx形式:29KB)

次に、製造業のエネルギー消費をエネルギー源別に確認します。1973年度の第一次オイルショックまでは石油消費の伸びが顕著でしたが、その後は石油からの代替が進みました。電力消費は、産業構造の高度化や製造工程の自動化等により、1973年度から2022年度にかけて増加しました（第212-1-5）。

（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）「石油」は原油と石油製品の合計であり、LPガスを含む。

【第212-1-5】製造業のエネルギー消費の推移（エネルギー源別）(xls/xlsx形式:45KB)

なお、製造業は、素材系産業と非素材系（加工組立型）産業に大別できます。素材系産業とは、鉄鋼、化学、窯業土石（セメント等）及び紙・パルプの素材物資を生産する産業を指し、エネルギーを比較的多く消費します。一方、非素材系産業とは、それ以外の食品煙草、繊維、金属、機械、その他の製造業（プラスチック製造業等）を指します。2022年度の製造業のエネルギー消費の構成を見ると、素材系産業による消費が製造業全体の約8割を占めました（第212-1-6）。

（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）「化学」のエネルギー消費には、ナフサ等の石油化学製品製造用原料を含む。

【第212-1-6】製造業のエネルギー消費の推移（業種別）(xls/xlsx形式:48KB)

製造業のエネルギー消費は、現在でも最終エネルギー消費全体の約4割を占めており、今後もさらにエネルギー効率を高めていくことが期待されています。

（3）業務他部門のエネルギー消費の動向

業務他部門は、事務所・ビル、デパート、ホテル・旅館、劇場・娯楽場、学校、病院、卸・小売、飲食店、その他サービス（福祉施設等）の9業種に大別されます。業種別のエネルギー消費を見ると、1975年度までホテル・旅館が最大のシェアを占めていましたが、1976年度以降は、事務所・ビルのシェアが最大になりました。1999年度から、卸・小売のシェアが一時的に最大となりましたが、その後は再び事務所・ビルが最大になりました（第212-1-7）。

（注）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

【第212-1-7】業務他部門のエネルギー消費の推移（業種別）(xls/xlsx形式:39KB)

業務他部門のエネルギー消費の推移を見ると、1965年度から1973年度までは、高度経済成長を背景に顕著に増加しました。その後、第一次オイルショックを契機とした省エネの進展等により、しばらくほぼ横ばいで推移しましたが、1980年代半ばからは再び増加傾向となりました。しかしその後、エネルギー価格の高騰や世界金融危機等を背景に、業務他部門のエネルギー消費は2006年度をピークに減少傾向に転じており、2022年度は、ピーク時のおよそ3分の2にまで減少しました（第212-1-8）。

（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。

【第212-1-8】業務他部門のエネルギー消費と経済活動の推移(xls/xlsx形式:26KB)

業務他部門のエネルギー消費は、主に動力・照明、冷房、給湯、暖房、ちゅう房の5つの用途に分けられます。延床面積当たりのエネルギー消費原単位の推移を用途別に見ると、長期的には、動力・照明用のエネルギー消費原単位が、情報・通信機器の普及等を反映して増加してきたことがわかります。その結果、2022年度の業務他部門のエネルギー消費全体に占める動力・照明用の割合は46％となっており、最大のシェアを占めています。次いで大きなシェアを占めているのは暖房用ですが、省エネ対策の進展等により、エネルギー消費原単位は減少傾向にあります（第212-1-9）。

（注）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

【第212-1-9】業務他部門のエネルギー消費原単位の推移（用途別）(xls/xlsx形式:47KB)

同じデータをエネルギー源別に見ていくと、電力の割合が増加傾向にあることがわかります。ガスの割合も、発電時の排熱を給湯や空調に利用するコージェネレーションシステムの普及等に伴い、増加傾向を示しています。一方、主に暖房用に利用される石油の割合は減少傾向にあります（第212-1-10）。

（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）「ガス」は天然ガスと都市ガスの合計。
（注3）「石油」にはLPガスを含む。

【第212-1-10】業務他部門のエネルギー消費原単位の推移（エネルギー源別）(xls/xlsx形式:43KB)

業務他部門でさらに省エネを進めるためには、建物の断熱性強化や冷暖房効率の向上等を行うとともに、さらなるエネルギー管理の徹底が必要といえます。

2．家庭部門のエネルギー消費の動向

家庭部門の最終エネルギー消費は、自家用自動車等の運輸関係を除く、家庭でのエネルギー消費が対象です。2022年度の最終エネルギー消費全体に占める家庭部門の割合は、15.0％でした（第211-1-1参照）。

家庭部門のエネルギー消費は、生活の利便性・快適性を追求する国民のライフスタイルの変化や、世帯数の増加等の影響を受け、1973年度の家庭部門のエネルギー消費を100とすると、2005年度には216まで増加しました。その後、省エネ技術の普及と国民の環境保護意識や省エネ意識の高まり等から、個人消費や世帯数の増加に反して、家庭部門のエネルギー消費は低下傾向となっています（第212-2-1）。

（注1）1979年度以前の個人消費は日本エネルギー経済研究所推計。
（注2）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

【第212-2-1】家庭部門のエネルギー消費と経済活動等の推移(xls/xlsx形式:28KB)

家庭部門のエネルギー消費は、「世帯当たり消費量×世帯数」で表すことができます。そのため、世帯当たり消費量の増減（原単位要因）及び世帯数の増減（世帯数要因）が、家庭部門のエネルギー消費の増減に影響を与えます。なお、世帯当たり消費量は、エネルギー消費機器の保有状況やその効率、所得、エネルギー価格、世帯人員、省エネ行動等に左右されるだけでなく、短期的には気候の影響も大きく受けます。

家庭部門のエネルギー消費は、1973年度から2005年度までに1,148PJ増加⁷しており、そのうち世帯数要因によるものは728PJの増加寄与、原単位要因は420PJの増加寄与でした。この期間に世帯当たり消費量が増加した理由の1つとして、テレビやエアコン等の家電製品の普及が考えられます。一方、2005年度から2022年度までの間では454PJ減少⁸しており、そのうち世帯数要因は336PJの増加寄与、原単位要因は791PJの減少寄与でした。省エネ性能の高い家電製品の普及や省エネへの取組強化、世帯人員の減少等が、家庭部門のエネルギー消費を低下させました（第212-2-2、第212-2-3、第212-2-4）。

（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）完全要因分析法で交絡項を均等配分している。

【第212-2-2】家庭部門のエネルギー消費の要因分析(xls/xlsx形式:38KB)

（注）カラーテレビのうち、ブラウン管テレビは2012年度調査で終了。

【第212-2-3】家庭用のエネルギー消費機器の保有状況の推移(xls/xlsx形式:26KB)

（注1）「エアコン」は、冷房・暖房期間中の消費電力量。冷暖房兼用・壁掛け型・冷房能力2.8kWクラス・省エネ型の代表機種の単純平均値。
（注2）「電気冷蔵庫」は、年間消費電力量（定格内容積400Lとする場合）。定格内容積当たりの年間消費電力量は主力製品（定格内容積401〜450L）の単純平均値を使用。なお、2015年度以降はJIS規格が改訂されている。
（注3）「テレビ（液晶型）」は、年間消費電力量。液晶テレビ・2K未満・30インチ以上・HDDなしのカタログ値の単純平均値。

【第212-2-4】主要家電製品のエネルギー消費効率の推移(xls/xlsx形式:23KB)

家庭部門のエネルギー消費は、冷房、暖房、給湯、ちゅう房、動力・照明他の5つの用途に分類できます。2022年度における用途別のシェアを1965年度や1973年度のシェアと比べると、特に動力・照明他の割合が大きくなっていることがわかります（第212-2-5）。

（注）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

【第212-2-5】世帯当たりのエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移(xls/xlsx形式:55KB)

最後に、家庭部門のエネルギー消費をエネルギー源別に確認します。1965年度には、家庭部門のエネルギー消費の3分の1以上を石炭が占めていましたが、その後は主に灯油に代替され、1973年度には石炭のシェアが大幅に減少しました。この時点では、ガス（都市ガス及びLPガス）、灯油、電力がそれぞれ約3分の1のシェアでしたが、その後、エアコン等の家電製品の普及等によって電気のシェアが大幅に増加し、2022年度は52.1％を占めました（第212-2-6）。

（注）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

【第212-2-6】家庭部門のエネルギー消費の推移（エネルギー源別）(xls/xlsx形式:46KB)

3．運輸部門のエネルギー消費の動向

（1）運輸部門のエネルギー消費の動向

運輸部門は、乗用車やバス等の旅客部門と、陸運や海運、貨物航空等の貨物部門に大別されます。2022年度の最終エネルギー消費全体に占める運輸部門の割合は23.6％であり（第211-1-1参照）、そのうち57.6％を旅客部門が、42.4％を貨物部門が占めました。

運輸部門のエネルギー消費は、1965年度から1973年度にかけて2.3倍に増加し、その後、二度のオイルショックを経て伸び率は鈍化したものの、1973年度からピークを迎えた2001年度にかけて、さらに2.1倍に増加しました。その後は、輸送量の低下と輸送効率の改善等により減少傾向に転じています。2022年度は、旅客部門のエネルギー消費が前年度比7.7％増加したものの、貨物部門では0.7％減少し、運輸部門全体では4.0％の増加となりました。1973年度のエネルギー消費の水準を100とした場合、2022年度のエネルギー消費は、旅客部門が177、貨物部門が130、運輸部門全体では154となっています（第212-3-1、第212-3-2）。

（注）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

【第212-3-1】運輸部門のエネルギー消費の推移(xls/xlsx形式:33KB)

（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。

【第212-3-2】運輸部門のエネルギー消費と経済活動の推移(xls/xlsx形式:30KB)

エネルギー源別に見ると、2022年度ではガソリンが52.2％、軽油が33.8％、ジェット燃料油が5.1％、重油が4.9％を占めました（第212-3-3）。

（注）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

【第212-3-3】運輸部門のエネルギー消費の推移（エネルギー源別）(xls/xlsx形式:44KB)

（2）旅客部門のエネルギー消費の動向

旅客部門のエネルギー消費は、主に自動車の保有台数の増加に伴って増えましたが、2002年度をピークに減少傾向に転じました。2000年代以降も自動車の保有台数は増加していますが、ハイブリッド自動車等の普及や平均燃費の向上等により、エネルギー消費は減少傾向にあります（第212-3-4、第212-3-5、第212-3-6）。

（注）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

【第212-3-4】旅客部門のエネルギー消費の推移（機関別）(xls/xlsx形式:40KB)

（注）2003年度から「ハイブリッド」と「その他」の定義が変更されている。

【第212-3-5】旅客自動車の車種別保有台数の推移(xls/xlsx形式:35KB)

（注）日本エネルギー経済研究所推計。

【第212-3-6】ガソリン乗用車平均燃費（10・15モード）の推移(xls/xlsx形式:24KB)

2022年度の旅客部門のエネルギー消費をエネルギー源別に見ると、75.7％がガソリン、7.9％がジェット燃料油、7.7％が軽油でした（第212-3-7）。

（注）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

【第212-3-7】旅客部門のエネルギー消費の推移（エネルギー源別）(xls/xlsx形式:43KB)

（3）貨物部門のエネルギー消費の動向

貨物部門のエネルギー消費は、1980年代前半に一時減少したものの、ピークとなった1996年度にかけて増加しました。しかし、それ以降は減少傾向に転じています。2022年度の貨物部門のエネルギー消費の内訳を見ると、営業用や自家用のトラックといった自動車による消費が約9割を占めています（第212-3-8）。

（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。また、それまで1つであった「自動車」によるエネルギー消費は、1990年度以降、「自家用トラック」によるものと「営業用トラック」によるものに区分されている。
（注2）「自家用トラック」とは事業者が自社の貨物を輸送する目的で保有するもの、「営業用トラック」とは依頼された貨物を輸送する目的で保有するものを指す。

【第212-3-8】貨物部門のエネルギー消費の推移（機関別）(xls/xlsx形式:38KB)

2022年度の貨物部門のエネルギー消費をエネルギー源別に見ると、69.3％が主に大型トラックで消費される軽油、20.2％が主に小型貨物車で消費されるガソリン、残りが主に船舶に使われる重油や航空に使われるジェット燃料油等でした（第212-3-9）。

（注）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。

【第212-3-9】貨物部門のエネルギー消費の推移（エネルギー源別）(xls/xlsx形式:43KB)