第1節 エネルギー需給の概要
1.エネルギー消費の動向
高度経済成長期に、日本の最終エネルギー消費は、国内総生産(GDP)よりも高い伸び率で増加しました。しかし、1970年代の二度のオイルショックを契機に、製造業を中心に省エネルギー(以下「省エネ」という。)が推進されるとともに、省エネ型製品の開発も盛んになり、こうした努力の結果、日本はエネルギー消費を抑制しながら経済成長を果たしてきました。1980年代半ば以降は原油価格が低水準で推移したこともあり、最終エネルギー消費は増加しましたが、2000年代半ば以降は原油価格が上昇したこともあり、最終エネルギー消費は2005年度をピークに減少傾向にあります。2022年度は、実質GDPが前年度比で1.5%増加した一方、最終エネルギー消費は3.3%減少しました。
1973年度から2022年度にかけての部門別の最終エネルギー消費の推移を見ると、企業・事業所他部門が0.9倍(産業部門10.7倍、業務他部門1.9倍)、家庭部門が1.8倍、運輸部門が1.5倍となりました。企業・事業所他部門では、経済成長する中でも、製造業を中心とした省エネの進展等により、最終エネルギー消費が同程度の水準で推移しました。一方、家庭部門や運輸部門では、エネルギー利用機器や自動車の普及等により最終エネルギー消費が増加しました(第211-1-1)。
【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移
(注1)「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値について算出方法が変更2されている(以下同様)。
(注2)1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。
(注3)端数処理(四捨五入)の関係で、グラフ内の構成比の合計が100%とならないこと等がある(以下同様)。
【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移(xls/xlsx形式:82KB)
- 資料:
- 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成
また、日本のエネルギー効率(1単位のGDPを生み出すために必要な一次エネルギー供給量)の推移を見ると、1973年度には70PJ3/兆円でしたが、2022年度には半分以下の33PJ/兆円にまで減少しており、エネルギー効率が大きく改善してきたことがわかります(第211-1-2)。
【第211-1-2】実質GDPとエネルギー効率の推移
(注1)「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。
(注2)1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。
【第211-1-2】実質GDPとエネルギー効率の推移(xls/xlsx形式:29KB)
- 資料:
- 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」を基に作成
COLUMN
日本のエネルギーバランス・フロー概要
日本において、エネルギーがどのように供給、消費されているかについて、大きな流れを確認します。エネルギーは、供給されてから消費されるまでの間に、様々な段階、経路を経ています。具体的には、石油・石炭・天然ガス等のエネルギーが供給され、電気や石油製品等に形を変える発電・転換部門(発電所や石油精製工場等)を経て、私たちが最終的に消費するという流れになっています。この際、発電・転換部門で生じるロスも含めた全てのエネルギー量を「一次エネルギー供給」といい、最終的に消費者が使うエネルギー量を「最終エネルギー消費」といいます。エネルギーが消費者に届くまでには発電や輸送中のロス等が生じますが、一次エネルギー供給からこれらのロスを差し引いたものが最終エネルギー消費になります。2022年度は、日本の一次エネルギー供給を100とすると、最終エネルギー消費は約65であり、約35が発電等の段階で損失していることになりました。
一次エネルギー供給では、石油や石炭、天然ガス、原子力、太陽光、風力等といったエネルギーの元々の形態ですが、最終エネルギー消費では、その多くが電力や都市ガス、石油製品(ガソリン・灯油・重油等)等の形態に転換されています。一次エネルギーごとにその流れを見ると、原子力や再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)等は、その多くが電力として消費されています。天然ガスについては、電力だけでなく、都市ガスへも転換され、消費されています。石油については、電力への転換の割合が比較的小さく、その殆どが石油精製の過程を経て、ガソリンや軽油、灯油、重油等として消費されています。石炭については、発電用燃料及び製鉄に必要なコークス用原料としての使用が大きな割合を占めています(第211-1-3)。
【第211-1-3】日本のエネルギーバランス・フロー概要(2022年度)
(注1)本フロー図は、日本のエネルギーの流れの概要を示すイメージ図であり、細かなものまでは表現できていない。
(注2)「石油」は、原油、NGL・コンデンセートに加え、石油製品を含む。
(注3)「石炭」は、一般炭・無煙炭、原料炭に加え、石炭製品を含む。
【第211-1-3】日本のエネルギーバランス・フロー概要(2022年度)(xls/xlsx形式:49KB)
- 資料:
- 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成
2.海外との比較
世界各国における1単位のGDPを生み出すために必要なエネルギーの推移を見ると、日本は世界平均を大きく下回る水準を維持しており、日本のエネルギー利用効率が高いことがわかります。2021年における日本の実質GDP当たりのエネルギー消費は、インドや中国の4分の1から3分の1程度の少なさであり、世界で最も省エネが進んでいる欧州の主要国と比較しても遜色ない水準です(第211-2-1、第211-2-2)。
【第211-2-1】実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域比較
(注1)一次エネルギー消費(石油換算トン)/実質GDP(千米ドル、2015年基準)。
(注2)出典が国際エネルギー機関(IEA)となっているデータ(IEA資料)については、IEAとの合意に基づいて提供されます。IEA資料の使用には、IEAの利用規約が適用されます。IEAの利用規約で許可されていないIEA資料の使用について、IEAから個別の許可を取得したい場合は、IEAのrights@iea.orgまでご連絡ください(以下、IEA資料に係るデータについて同様)。
【第211-2-1】実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域比較(xls/xlsx形式:45KB)
- 資料:
- IEA「World Energy Balances 2023 Edition」、World Bank「World Development Indicators」を基に作成
【第211-2-2】実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域比較(2021年)
(注)各国の「一次エネルギー消費(石油換算トン)/実質GDP(米ドル、2015年基準)」を、「日本=1」として換算している。
【第211-2-2】実質GDP当たりのエネルギー消費の主要国・地域比較(2021年)(xls/xlsx形式:20KB)
- 資料:
- IEA「World Energy Balances 2023 Edition」、World Bank「World Development Indicators」を基に作成
3.エネルギー供給の動向
1960年代以降、日本のエネルギー需要は急速に増加しました。それ以前は、国産石炭が日本のエネルギー供給の中心を担っていましたが、その後、国産石炭が価格競争力を失う中で、日本の高度経済成長期を支えたのが、中東地域等で大量に生産される石油でした。日本は安価な石油を大量に輸入し、1973年度には、一次エネルギー供給の75.5%を石油に依存していました。
しかし、1970年代の二度のオイルショックによって、原油価格の高騰と石油供給断絶の不安を経験した日本は、エネルギーの安定供給を実現させるため、石油依存度の低減と、石油に代わるエネルギーとして、原子力や天然ガス、石炭、再エネ等の開発を進めました。その結果、一次エネルギー供給に占める石油の割合は、2010年度には40.3%へと低下し、その代替として、石炭(22.7%)、天然ガス(18.2%)、原子力(11.2%)の割合が増加することで、エネルギー源の多様化が図られました。
しかし、2011年に発生した東日本大震災とその後の原子力発電所の停止により、原子力に代わる発電用燃料として化石エネルギーの消費が増え、減少傾向にあった石油の割合も、2012年度には44.4%まで上昇しました。その後は、発電部門で再エネの導入や原子力発電所の再稼働が進んだこと等により、一次エネルギー供給に占める石油の割合も減少し、2022年度には36.1%となりました(第211-3-1)。
【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移
(注1)「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。
(注2)「再生可能エネルギー等(水力除く)」とは、太陽光、風力、バイオマス、地熱等のこと(以下同様)。
【第211-3-1】一次エネルギー国内供給の推移(xls/xlsx形式:51KB)
- 資料:
- 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成
化石エネルギー依存度(一次エネルギー供給に占める化石エネルギーの割合)を世界の主要国と比較すると、2021年における日本の依存度は86.7%となっており、原子力の割合が高いフランスや、再エネの導入が進むドイツ等と比べると高い水準です(第211-3-2)。
【第211-3-2】主要国の化石エネルギー依存度(2021年)
(注)化石エネルギー依存度(%)=(一次エネルギー供給のうち、原油・石油製品、石炭、天然ガスの供給)/(一次エネルギー供給)×100。
【第211-3-2】主要国の化石エネルギー依存度(2021年)(xls/xlsx形式:20KB)
- 資料:
- IEA「World Energy Balances 2023 Edition」を基に作成
さらに、日本はその化石エネルギーの殆どを海外から輸入しているため、化石エネルギーの安定供給の確保は、日本にとって大きな課題です。石油については、1960年代後半から安定供給に向けた取組が進められた結果、中東地域への依存度が1980年代半ばにかけて減少しました。しかしその後は、インドネシアやメキシコ等の非中東地域の石油生産国において、国内の石油需要が増えたことで石油の輸出が減少し、その結果、日本は再び石油を中東地域からの輸入に頼らざるを得なくなりました。2010年度以降は、ロシアからの輸入増加等により石油の中東依存度が下がった時期もありましたが、近年は上昇傾向にあり、2022年度の石油の中東依存度は過去最高の95.2%を記録しています(第213-1-4参照)。
二次エネルギーである電気は、多くの分野で使う場面が増えており、1970年度に12.7%であった電力化率(最終エネルギー消費に占める電力消費の割合)は、右肩上がりに上昇し、2022年度には27.4%に達しました(第211-3-3)。
【第211-3-3】電力化率の推移
(注1)電力化率(%)=電力消費/最終エネルギー消費×100。
(注2)「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。
【第211-3-3】電力化率の推移(xls/xlsx形式:20KB)
- 資料:
- 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成
4.エネルギー自給率の動向
国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる割合を「エネルギー自給率」といいます。1960年度の日本は、石炭等の国産エネルギーで一次エネルギーの58.1%を賄えていましたが、高度経済成長期にエネルギー需要が増加する中で、石炭から石油への燃料転換が進み、石油が海外から大量に輸入されるようになったこともあり、その後はエネルギー自給率が大幅に低下しました。
その後、原子力の導入等によりエネルギー自給率は上昇傾向にありましたが、2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故以降は原子力の発電量が減少し、原子力の発電量がゼロになった2014年度のエネルギー自給率は、過去最低の6.3%にまで落ち込みました。2015年度以降は、再エネの導入や原子力発電所の再稼働等により、エネルギー自給率は上昇傾向となりましたが、2022年度のエネルギー自給率は12.6%と、低い水準のままです(第211-4-1)。
【第211-4-1】一次エネルギー国内供給の構成及びエネルギー自給率の推移
(注1)IEAは原子力を国産エネルギーとしている。
(注2)エネルギー自給率(%)=国内産出/一次エネルギー供給×100。
【第211-4-1】一次エネルギー国内供給の構成及びエネルギー自給率の推移(xls/xlsx形式:31KB)
- 資料:
- 1989年度以前のデータはIEA「World Energy Balances 2023 Edition」、1990年度以降のデータは資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成
- 1
- 農林水産鉱建設業と製造業の合計。
- 2
- 旧総合エネルギー統計は、「エネルギー生産・需給統計」を中心に、販売側の統計に基づき算出されていました。しかし、政府統計の整理合理化対策の一環として、石炭・石油製品の販売統計調査が2000年を最後に廃止されたこと等から、継続して作成することができなくなりました。そのため、新しい総合エネルギー統計では、石油等消費動態統計・家計調査報告や自動車燃料消費調査等の消費側の各種統計調査を中心とする算出方法に変更されています。よって、1990年度の前後の比較に当たっては留意が必要です(以下「総合エネルギー統計」に係るデータについて同様)。
- 3
- J(ジュール):エネルギーの大きさを示す単位。1PJ(ペタジュール)=1015J=0.0258×106原油換算kl。1EJ(エクサジュール)=1018J=0.0258×109原油換算kl。