第4節　二次エネルギーの動向

1．電力

（1）消費の動向

電力消費は、石油危機が発生した1973年度以降も着実に増加し、1973年度から2007年度の間に2.6倍に増大しました（第214-1-1）。一方で、2008年度から2009年度にかけては世界的金融危機の影響で経済が低迷し、企業向けを中心に電力消費が減少に転じました。その後、景気の回復とともに2010年度は前年度比4.7%増を示し、1兆354億kWhを記録しました。しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所事故を発端に、電力需給がひっ迫する中で電力使用制限令の発令や節電目標の設定で2011年度は前年度より3.7%減少するとともに、2015年度までその減少傾向を継続しました。2016年度と2017年度は前年度比増となりましたが、2018年度に再び減少に転じ、2019年度は前年度比1.9%減の9,273億kWhとなりました。（第214-1-1）。

（注1）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
（注2）民生は家庭部門及び業務他部門（第三次産業）。産業は農林水産鉱建設業及び製造業。

【第214-1-1】部門別電力最終消費の推移(xls/xlsx形式195KB)

部門別の構成比に着目すると、産業部門は依然として最大の電力消費部門ですが、1990年代から素材産業の生産の伸び悩みと省エネルギーの進展などにより、その需要は減少傾向に転じており、2019年度はピーク時の1990年度に対して20.5%減の3,413億kWhとなっています。電力消費の増加は、長期的に見ると業務他や家庭といった民生用消費によって強くけん引されてきました。業務他部門の電力消費の増加は、事務所ビルの増加や、経済の情報化・サービス化の進展を反映したオフィスビルにおけるOA機器の急速な普及などによるものです。家庭部門では生活水準の向上などにより、エアコンや電気カーペットなどの冷暖房用途や他の家電機器が急速に普及し、電力消費は2005年度まで増大する傾向を維持しました。その後、機器保有の飽和、省エネルギー家電のシェア拡大などにより横ばいとなりました。2011年度からは東京電力福島第一原子力発電所事故を契機に節電意識が高まり、減少傾向に転じました。2019年度には、業務他と家庭の需要が電力最終消費の61.3%を占めています。

最終エネルギー消費における電力化率は、1970年度には12.7%でしたが、2019年度には25.8%に達しました。

電気の使われ方には季節や昼夜間で大きな差があります。特に近年では、冷暖房などによる「夏季需要」、「冬季需要」の割合が高いため、電気の使われ方の差が大きくなりました（第214-1-2、第214-1-3）。

（注）1975年度は沖縄電力を除く。

【第214-1-2】最大電力発生日における1日の電気使用量の推移（10電力計）(xls/xlsx形式825KB)

（注1）2015年度までは10電力計。ただし、1965、1975、1985年度は沖縄電力を除く。
（注2）2017年度以降は10エリア計。

【第214-1-3】1年間の電気使用量の推移(xls/xlsx形式1055KB)

こうしたことを緩和するための電力の負荷平準化対策は、電力需要の急激な増加に伴う電力供給上のリスクを軽減し、電力供給システムの安定化、信頼性向上にも寄与することになります。発電設備の利用効率を表す年負荷率（年間の最大電力に対する年間の平均電力の比率）を見ますと、1970年代にはおおむね60%を上回る水準で推移していましたが、1990年代は50%台にその水準が低下しました。2000年代半ば以降、負荷平準化対策により、我が国の年負荷率は改善されつつあり、60%台で推移しています。ただし、年負荷率は夏季の気温の影響も大きく、冷夏であった2009年度は、66.7%と高い値でした。逆に、記録的な猛暑となった2010年度には、62.5%まで下がりました。東日本大震災以降は、省エネルギー機器の導入とピークカットの推進により2011年度には67.8%と高い値を記録しました。その後も、2015年度を除き65%を上回る水準を維持しておりましたが、2019年度は60.7%に低下しています。（第214-1-4）。他の主要国との比較では、2018年時点では、英国に次いで2番目となり、高水準を維持しています（第214-1-5）。

【第214-1-4】日本の年負荷率の推移(xls/xlsx形式155KB)

（注）ドイツは2017年度値。

【第214-1-5】主要国の年負荷率比較（2018年）(xls/xlsx形式3013KB)

（2）供給の動向

我が国では、1973年の第一次石油危機を契機として、電源の多様化が図られてきました（第214-1-6）。一方で、原子力については、東日本大震災の影響により、2013年9月以降原子力発電所の停止が続いていましたが、2015年8月に九州電力川内原子力発電所1号機が運転を再開し、順次原子力発電所の再稼動が進んでいます。同様に九州電力川内原子力発電所2号機が2015年10月、関西電力高浜発電所3・4号機が2016年1月と同年2月、四国電力伊方発電所3号機が2016年8月、関西電力大飯発電所3・4号機が2018年3月と同年5月、九州電力玄海原子力発電所3・4号機が2018年3月と同年6月に再稼働に至り、2021年3月現在、合計9基が再稼働されています。

2019年度の電源構成は、LNG37.1%（3,803億kWh）、石炭31.8%（3,262億kWh）、石油等6.8%（692億kWh）、新エネ等10.3%（1,057億kWh）、水力7.8%（796億kWh）、原子力6.2%（638億kWh）となりました（第214-1-6）。2018年度と比べてLNGと石油等のシェアが低減する一方で、新エネ等が増大しています。

（注）1971年度までは沖縄電力を除く。発電電力量の推移は、「エネルギー白書2016」まで、旧一般電気事業者を対象に資源エネルギー庁がまとめた「電源開発の概要」及び「電力供給計画の概要」を基に作成してきたが、2016年度の電力小売全面自由化に伴い、自家発電を含む全ての発電を対象とする「総合エネルギー統計」の数値を用いることとした。なお、「総合エネルギー統計」は、2010年度以降のデータしか存在しないため、2009年度以前分については、引き続き、「電源開発の概要」及び「電力供給計画の概要」を基に作成している。

【第214-1-6】発電電力量の推移(xls/xlsx形式206KB)

我が国の原子力開発は、1955年に「原子力基本法（昭和30年法律第186号）」が制定されて以来、60年以上が経過しました。1966年には初の商業用原子力発電所である日本原子力発電東海発電所（16.6万kW）が営業運転を開始し、2010年度には原子力の発電量が2,882億kWhとなりました。しかしながら、2011年の東日本大震災後、検査などで停止中の原子力発電所が徐々に増加したため、2012年度の発電量は159億kWh、2013年度は93億kWhと減少し、2014年度は0kWhとなりました。2015年度以降前述の原子力発電所の再稼働が始まり、2019年度の発電量は、638億kWhまで増加しました。前年度比で構成比が変わらないものの、設備容量（廃炉除く）に対しては依然として低い水準に留まっています。

石炭は、確認可採埋蔵量が豊富で、比較的政情が安定している国々に広く存在しているため供給安定性に優れ、石油・LNGなどより相対的に安価なエネルギー源です。二度の石油危機を機に、石油中心のエネルギー供給構造からの転換の一環として、石炭火力発電の導入が図られてきました。2019年度の石炭火力の発電電力量は、前年度から1.9%減の3,262億kWhとなりました。

LNGは、1969年にアラスカから購入が開始されて以来、安定的かつクリーンなエネルギーとしての特性を活かし、環境規制の厳しい都市圏での大気汚染防止対策上、極めて有効な発電用燃料として導入されてきました。二度の石油危機を経て、石油代替エネルギーの重要な柱となり、その導入が促進されてきました。2011年度以降は原子力発電の代替としての利用が進み、2019年度のLNG火力の発電電力量は3,803億kWhとなりました。

石油による発電は第一次石油危機以降、1980年代前半は、石油代替エネルギーの開発・導入などにより減少基調で推移しました。1987年以降、一時的に増加傾向に転じましたが、原子力発電所の新規運転開始・高稼動などにより、ベース電源からミドル電源を経てピーク対応電源へと移行しており、その発電電力量は著しく減少しました。2011年度以降、原子力発電所の稼動率の低下などを補うため発電量が上昇していましたが、原子力発電所の再稼動や、再生可能エネルギー普及の影響などもあり、2019年度は前年度比6.1%減少の692億kWhとなりました。

水力は、戦前から開発が始まり、1960年代には大規模水力発電所に適した地点での開発はほぼ完了しました。発電電力量は横ばいの状態が続き、2019年度の揚水発電を含む水力の発電電力量は796億kWhとなっています。

電気の品質を図る指標の一つである停電時間及び停電回数については、現在、我が国は世界トップ水準を維持しています（第214-1-7）。この要因は、電気事業者が発電所の安定した運転、送配電線の整備や拡充に努める一方、最新の無停電工法の導入、迅速な災害復旧作業などによる事故停電の発生回数の減少、発生した場合の1事故当たりの停電時間の短縮に取り組んでいることによるものと考えられます。しかし、2018年度は、北海道胆振東部地震に伴う大規模な停電など、自然災害による停電が多発し、年間停電回数は0.31回、停電時間は225分と増加しました。2019年度は、千葉県を中心とした台風15号など自然災害による停電が発生し、年間停電回数は0.23回、停電時間は86分と2018年度より減少したものの、過去5年平均を上回りました。政府は一連の災害が電力供給に大きな支障をもたらしたことを踏まえ、電力インフラにおけるレジリエンスの重要性とともに、レジリエンスの高い電力システム・インフラの在り方について検討を進めています。

（注1) 2015年度までは10電力計。ただし、1988年度までは沖縄電力を除く。
（注2）2016年度は一般送配電事業者計。

【第214-1-7】低圧電灯需要家1軒当たりの年間停電回数と停電時間の推移(xls/xlsx形式371KB)

（3）価格の動向

電気料金は、石油危機後には当時石油火力が主流だったこともあり急上昇しましたが、その後は低下傾向となりました。1985年度から2007年度までの間において、電灯・電力平均では約3割低下しました。2008年度は上半期までの急激な原油価格の高騰などにより、電気料金が比較的大きい幅で上昇しました。2010年度は原油などの燃料価格の低下で、電気料金は2007年度水準まで戻りましたが、2011年度以降は原子力発電所の稼動停止、燃料価格の高騰などに伴う火力発電費の増大の影響などにより、再び電気料金が上昇しました（第214-1-8）。2015年度、2016年度は燃料価格の低下に伴う火力発電費の減少により、電気料金は大きく低下しました。2018年度は燃料価格の上昇に伴う火力発電費の増加により、電灯・電力平均の料金が4.2%上昇しましたが、2019年度は2.4%低下しました。

（注1）2016年度以前は旧一般電気事業者10社を対象。2016年度以降は全電気事業者を対象。
（注2）電灯料金は、主に一般家庭部門における電気料金の平均単価で、電力料金は、各時点における自由化対象需要分を含み、主に工場、オフィスなどに対する電気料金の平均単価。平均単価は、電灯料収入、電力料収入をそれぞれ電灯、電力の販売電力量（kWh）で除したもの。
（注3）再生可能エネルギー賦課金は含まない。

【第214-1-8】電気料金の推移(xls/xlsx形式145KB)

（4）電力小売全面自由化の動向

2016年度から電気の小売業への参入が全面的に自由化されました。電力の小売自由化は2003年3月に始まり、はじめは大規模工場やデパート、オフィスビルなどが電力会社を自由に選べるようになりました。その後、小売自由化の対象が、中小規模工場や中小ビルへと拡大していき、そして2016年4月からは、家庭や商店などにおいても電力会社を自由に選べるようになりました。

2016年4月末時点での登録小売電気事業者数は291事業者でしたが、2021年4月7日時点では716事業者に増加しました。また、旧一般電気事業者を除く登録小売電気事業者及び特定送配電事業者（新電力）による販売電力量は、2016年4月においては35億kWhと販売電力量全体の5.2%でしたが、2020年12月には135億kWhと販売電力量全体の19.9%まで増加しています（第214-1-9）。用途別では、特に高圧で新電力の割合が増加しており、2020年12月には27.4%になりました。2019年度の地域別の割合は、北海道、東京が約20%、関西が約17%となる一方、沖縄では6%となっています。

また、一般家庭が主な対象となる電力契約の供給者変更（スイッチング）申込件数は、2016年4月末時点では81万9,500件でしたが、全面自由化後4年半以上を経過してもペースは落ちずに2021年2月末時点では1,993万件と2,000万件近くにまで増加し、全体の約31.8%が電力契約の切替えを申し込んだことになります（第214-1-10）。地域別では、2021年2月末時点で、東京、関西で約40%、北海道で約30%、九州で約20%、沖縄では約8%となっています。

【第214-1-9】新電力の販売電力量と販売電力量に占める割合の推移(xls/xlsx形式56KB)

（注）各月末時点の累計件数。

【第214-1-10】電力契約のスイッチング申込件数の推移(xls/xlsx形式56KB)

2．ガス

（1）全体

我が国のガス供給の主な形態は、2016年度までは「ガス事業法（昭和29年法律第51号）」で規制されていた①一般ガス事業、②ガス導管事業、③大口ガス事業（以下この3つを、「都市ガス事業」という。）、④簡易ガス事業が存在しました。また、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）」で規制されている⑤液化石油ガス販売事業（以下、「LPガス販売事業」という。）などの形態が存在しました。都市ガス小売全面自由化を踏まえたガス事業法の改正により、都市ガス事業は2017年4月から事業類型が変更されています（第214-2-1）。

【第214-2-1】ガス事業の主な形態(xls/xlsx形式400KB)

（2）都市ガス事業

①消費の動向

都市ガス事業における消費は、2000年代後半まで、家庭用・工業用・商業用消費のいずれも着実に増加してきました。その構成の推移を見ると、かつて、消費の中心であった家庭用消費のシェアは、1990年代以降、5割を下回る一方、工業用・商業用消費のシェアが急速に増大し、工業用消費のシェアは2006年度には5割を上回りました。2000年代半ば以降は、家庭用、商業用の消費は微減の傾向にあり、工業用の消費の増加傾向も鈍化しているため、消費総量の伸びは緩やかになりました。2019年度の販売量は、商業用、工業用が前年度より下落した影響により、2.8%減少しました（第214-2-2）。

（注1）全都市ガス事業者。
（注2）1996年度から2005年度までの用途別販売量は日本エネルギー経済研究所推計。

【第214-2-2】用途別都市ガス販売量の推移(xls/xlsx形式37KB)

2001年度から2019年度までの19年間では、家庭用はほぼ横ばい、工業用は2.4倍に、商業用・その他用は1.1倍に拡大しました。

用途別に増減要因を見ると、都市ガス需要家件数の9割強を占める家庭用では、近年、高効率給湯器など省エネルギー機器の普及に伴う需要家当たりの消費量の減少寄与を、継続的な新規需要家の獲得や都市ガス利用機器の普及拡大でカバーしてきました。一方、工業用では、LNGを導入した大手都市ガス事業者による産業用の大規模・高負荷需要（季節間の使用量変動が少ないなど）を顕在化させる料金制度の導入などにより、1980年以降、大規模需要家へのガス導入が急速に進んだことに加えて、ガス利用設備の技術進展や地球環境問題への対応などにより、需要家当たりの消費量が伸びたことが大幅な消費の増加につながりました。

②供給の動向

都市ガス事業における原料は、その主体を石炭系ガスから石油系ガスに、石油系ガスから天然ガスへと変遷を遂げてきました。天然ガスは、一部の国産天然ガスを除き、その大部分が大手一般ガス事業者を中心としたLNG輸入プロジェクト（海外の産出先との長期契約）により調達されてきました。原料に占める天然ガスの割合は年々高まり、1980年代に入って50%を超え、2019年度では、約96%を占めています（第214-2-3）。

（注）2005年度までは一般ガス事業者のみ。2006年度以降は全都市ガス事業者。

【第214-2-3】原料別都市ガス生産・購入量の推移(xls/xlsx形式39KB)

また、ガス事業者の供給ガスの調達方法としては、大手事業者などでは上記のように海外からLNGを調達していますが、石油系のガスを主な原料としている事業者では石油元売りからLPガスを調達しています。他のガス事業者や国産天然ガス事業者などから卸供給を受ける場合もあります。

一方、ガス供給インフラであるパイプライン網は、我が国の場合、これまで消費地近傍に建設したLNG基地などのガス製造施設を起点としたものとなっています。一部の地域において、国産天然ガス事業者による長距離輸送導管や大規模消費地における大手ガス事業者の輸送導管はある程度発達していますが、基本的には、消費地ごとに独立したパイプライン網となっています。

③価格の動向

都市ガスの小売価格は、石油危機後に急上昇しましたが、1983年度以降、低下傾向にありました。規制料金である都市ガス小口料金部門においても、1995年の部分自由化の開始後、大手事業者を中心として数度の料金改定が実施され、価格が引き下げられました。また、都市ガスの平均販売単価（m3当たりの販売価格）は、1995年度から2004年度まで、LNG輸入価格の上昇傾向などを受けて原料費が上昇したものの、労務費などのコスト削減努力や大口需要家の増加などを背景に低下傾向をたどりました。その後、2005年度以降、LNG輸入価格の大幅な上昇の影響を吸収できず、都市ガス価格は上昇傾向に転じました。2009年度には、世界的な景気後退によるLNG輸入価格の下落があり、都市ガス価格も低下しましたが、2010年度以降のLNG輸入価格の上昇に伴い、都市ガス価格も上昇し、2014年度は1987年度以来の最高値となりました。2015、2016年度は国際原油価格下落を受けたLNG輸入価格の下落により、都市ガス価格は2年連続で低下し、2016年度には2005年度以来の低水準となりました。2017、2018年度はLNG輸入価格の上昇に伴い都市ガス価格は2年連続で上昇しましたが、2019年度にはLNG供給量の増加に伴いLNG輸入価格は下落し、都市ガス価格は低下しました（第214-2-4）。

【第214-2-4】都市ガス価格及びLNG輸入価格の推移(xls/xlsx形式28KB)

ガス料金を国際比較すると、部分自由化後は内外価格差が縮小していましたが、近年のシェールガスの生産増加により北米との価格差が拡大しており、我が国のガス料金は欧米先進国と比べ、家庭用は約1.3 ～ 3.3倍、産業用は約1.1 ～ 3.6倍となりました（「第2部第2章第4節5.ガス料金の国際比較」参照）。これは、欧米と比較した際、天然ガスの輸送形態が複雑なこと（LNGで輸入後、再気化するものが大半であり、国産天然ガスのパイプライン供給はわずか）、需要家1件当たりの使用規模が欧米の2.1分の1から7.9分の1と小さいこと及び導管埋設の施工環境（特に市街地における工事帯延長の確保の問題、他埋設物との輻輳（ふくそう）による導管の浅層埋設の困難など）が厳しいことなどの理由によります。

【第214-2-5】主要国・地域の需要家1件当たり都市ガス消費量（2018年）(xls/xlsx形式5283KB)

④都市ガス小売全面自由化の動向

2017年度から都市ガスの小売業への参入が全面的に自由化されました。都市ガスの小売自由化は1995年に始まり、はじめは大規模工場などが都市ガス会社を自由に選べるようになりました。その後、小売自由化の対象が、中小規模工場や商業施設などへと拡大していき、そして2017年4月からは、家庭や商店などにおいても都市ガス会社を自由に選べるようになりました。

ガス小売事業者（新規小売）による都市ガス販売量は、2017年4月には2.8億m3と全体の8.2%でしたが、2020年12月には6.21億m3と全体の17.7%まで増加しています（第214-2-6）。用途別では、特に工業用での新規小売の割合がけん引しており、2020年12月には22.5%となっています。2020年12月時点の地域別では、東北で32.9%、近畿で22.2%、関東で14.3%、中部・北陸で11.4％、九州・沖縄で10.1％となった一方、その他の中国・四国、北海道では1桁台となっています。

【第214-2-6】新規小売の都市ガス販売量と都市ガス販売量に占める割合の推移(xls/xlsx形式36KB)

また、一般家庭が主な対象となる都市ガス契約の供給者変更（スイッチング）申込件数の推移は、2017年4月末時点では17万1,500件でしたが、全面自由化後1年を経過してもペースは落ちずに、2021年2月末時点では418万2,462件にまで増加し、全体の約16%が都市ガス契約の切替えを申し込んだことになります（第214-2-7）。地域別では、近畿では約21%、関東で約17%、中部・北陸で約15%、九州・沖縄で10%になりました。一方、2021年2月末時点で北海道、東北、中国・四国ではまだスイッチングの発生はありません。

【第214-2-7】都市ガス契約のスイッチング申込件数の推移(xls/xlsx形式1467KB)

⑤ ガス小売事業のうち、特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業（旧簡易ガス事業）

2017年4月に改正ガス事業法が施行されたことにより、法律上、旧簡易ガス事業³²は「ガス小売事業」の一部となりました。旧簡易ガス事業における消費は、1970年の制度創設以来、家庭用を中心に着実に増加してきましたが、近年は大手事業者への事業売却等により減少傾向にあります。旧簡易ガス事業は、2020年3月末時点、事業者数で1,268事業者であり、その供給地点群数は7,334地点群（計約181万地点）でした。2019年の年間生産量（販売量）は、14,238万m3で、調定数当たりの全国平均販売量は10.56m3 /月でした。旧簡易ガス事業は、LPガスバルクによる供給設備やLPガスボンベを集中するなど簡易なガス発生設備によるガス供給であるという特性から、2019年の年間用途別販売量は家庭用が92.2%を占め、残りが商業用等の用途となりました。旧簡易ガスの料金は石油危機後に急上昇し（1980年度419円/m3）、1987年度に低下に転じた以降（1987年度372円/m3）、2004年度までほぼ横ばいで推移してきましたが（2004年度382円/m3）、2005年度以降上昇し近年は横ばい傾向にあります（2016年度482円/m3）（第214-2-8）。

【第214-2-8】旧簡易ガス事業全国平均価格の推移(xls/xlsx形式22KB)

（3）LPガス販売事業

①需給の動向

LPガスは全国世帯の半数で使用されているほか、タクシー等の自動車用、工業用、化学原料用、都市ガス用、電力用等幅広い用途に使われる等、国民生活に密着したエネルギーです。LPガスは、プロパンガスとブタンガスの2種類があり、プロパンガスは主として家庭用・業務用、ブタンガスは主として産業用、自動車用に使用されています。

②価格の動向

家庭用LPガスの料金は、電気・都市ガスの規制料金とは異なり、販売事業者がそれぞれの料金計算方法によって料金を設定する方式になっています。近年では、2010年度から2014年度まではLPガス輸入価格上昇に伴い上昇傾向となりました。2016年度はLPガス輸入価格の下落により小売価格は前年度比2.6%低下したものの、輸入価格の下落（同15.5%）に比べるとその幅は小さいものとなっています（第214-2-9）。これは、家庭用LPガス価格の構成を見ると小売段階での配送費、人件費、保安費等が63.3%³³を占めているためであり、小売価格低減のためには、各流通段階、とりわけ小売段階での合理化・効率化努力が求められます。2019年度においてもLPガス輸入価格は下落したものの、小売価格は同0.9%上昇しています。

【第214-2-9】LPガス家庭用小売価格及び輸入CIF価格の推移(xls/xlsx形式38KB)

3．熱供給

熱供給事業とは、「熱供給事業法（昭和47年法律第88号）」に基づき、21GJ/h以上の加熱能力を持つ設備を用いて、一般の需要に応じて熱供給を行う事業を指します。一般的には地域冷暖房などと呼ばれ、一定地域の建物群に対し、蒸気・温水・冷水等の熱媒を熱源プラントから導管を通じて供給します（第214-3- 1）。

熱供給事業は、それぞれの施設・建物が個別に冷温水発生機等の熱源設備を設置する自己熱源方式とは異なり、供給地区内に設置された熱源プラントで熱供給を集約して行うことにより省エネルギー、環境負荷の低減といった効果が得られます。さらに、都市エネルギー供給システムとして複数の施設・建物への効率的なエネルギー供給、施設・建物間でのエネルギー融通、未利用エネルギーの活用等、エネルギーの面的利用は地域における大きなCO₂削減効果があると期待されています。そのほか、各建築物内に熱源設備や屋上へ冷却塔を設置する必要がなくなるため、震災時等の二次災害防止や屋上ヘリポートの設置を行うことができます。さらに、熱源プラントの蓄熱槽や受水槽の水を火災や震災発生時に利用できるなど災害に強いまちづくりに資する事業です。

我が国の熱供給事業による2019年度の販売熱量は23×1015J、2020年3月末現在で供給延床面積は5,478万m2となりました（第214-3-2）。販売熱量を熱媒体別に見ると、冷熱需要が60%、温熱が38%、給湯・直接蒸気が3%となりました。使用燃料は、都市ガスが69%、電力が18%、排熱他が13%でした。

近年、海水、河川水、下水、清掃工場排熱等の「未利用エネルギー」を利用する形態や、コージェネレーションシステムの活用等の形態も出てきました。こうした未利用エネルギーやコージェネレーションシステムを活用することにより、エネルギーの総合的な有効利用や熱源システムの効率化が進んできました。

【第214-3-2】熱供給事業の販売熱量と供給延床面積(xls/xlsx形式7276KB)

4．石油製品

（1）消費の動向

我が国の石油製品消費の推移を見ると、第一次石油危機までは急激な右肩上がりで伸びてきましたが、二度にわたる石油危機を踏まえ、エネルギーセキュリティの観点から石油代替と利用効率の向上を進め、燃料油の販売量は減少に転じました。その後、1986年度以降は原油価格の下落、円高などの影響により石油製品価格が低下したため、消費が増加しました。1990年代半ば以降はほぼ横ばいに推移しましたが、2003年度頃から2009年度まで減少傾向となりました。東日本大震災後は原子力発電の稼動停止により、老朽化した石油火力が緊急的に運転され、2011年度、2012年度と石油製品の消費は増加しました。2013年度以降は運輸部門の石油消費の減少なども影響し、再び減少傾向となっています。2019年度は発電用などに用いられるC重油の消費が、原子力発電の再稼動、再生可能エネルギー電源の導入進展などの影響により減少したことや、暖冬の影響による灯油需要の減少により石油消費は前年度比3.6%減の1億6,163万kLとなりました。

油種別構成を概観すると、自動車の保有台数が伸びたことによるガソリン・軽油の販売量比率の上昇、石油化学産業の生産の伸びに応じたナフサの販売量比率の上昇、ジェット燃料の消費量増加など、いわゆる白油化が進んできました。足元の変化としては、2019年度のガソリンの販売量比率は、2018年度とほぼ同水準の30.4%となっています。また、ナフサは26.3%、軽油は20.8%となりました。

B重油及びC重油の販売量比率は、第一次石油危機前は5割以上でしたが、1980年代以降、製造業の省エネルギー化による需要減少や石炭、天然ガスなど石油以外の燃料への転換、電力部門における石油火力の縮小などにより販売量は減少し、石油製品全体に占める割合は、2009年度には8%となりました。東日本大震災以降は、原子力発電量減少による石油火力の稼動率上昇の結果、2012年度は14%まで上昇しましたが、再生可能エネルギーの増加や原子力発電所再稼動による発電用C重油の需要減の影響もあり、2019年度は4.6%まで低下しました（第214-4-1）。

（注）2002年1月よりB重油はC重油に含まれる。

【第214-4-1】燃料油の油種別販売量の内訳(xls/xlsx形式74KB)

石油製品の用途は、自動車の燃料が最も大きな比率を維持しており、2018年度現在、43.5%となっています。また、1990年代前半に電力用と化学原料用の消費が逆転して以降は、化学原料用が自動車燃料に次いで大きな消費となっています（第214-4-2）。

（注）端数処理の関係で合計100%にならない場合がある

【第214-4-2】石油製品の用途別消費量(xls/xlsx形式133KB)

（2）価格の動向

ガソリン、軽油、灯油などの石油製品は、原油から蒸留・精製されて生産されるため、価格動向が原油にほぼ連動しています。「特定石油製品輸入暫定措置法（昭和60年法律第95号）」廃止の検討が開始された1994年初頭以降、日本の石油製品価格はガソリンを中心に大幅に低下しました。しかしながら、2003年度後半以降は、中国の石油消費・輸入が増えるなど世界の需要が拡大したこと、これに対する原油供給が伸び悩んだことなどが影響し、世界的に原油価格は上昇の推移をたどりました。また、これには、イラクやイランなど、一部の産油国の情勢混乱による原油供給に対する不安や、世界的な過剰流動性を背景に資金が原油先物市場に流出入したことなども影響を及ぼしています。価格は上昇を継続していましたが、2008年9月には、リーマンショックの世界的な実体経済への波及などを背景に原油輸入価格は大きく下落しました。その後は、各国による景気刺激策などによる経済の回復に応じて上昇に転じ、2014年半ばで上昇傾向が続きました。しかし、シェールオイルの増産や中国の景気後退懸念、OPECの減産見送りなどにより、2014年後半から大きく下落しました。2016年度は世界経済の緩やかな回復や、2016年12月のOPEC総会およびOPEC・非OPEC閣僚会議で15年ぶりの減産合意もあり、再び上昇に転じました。その後価格は緩やかな上昇を続けたのち、米国によるイラン原油禁輸の適用除外措置発表などの影響により2018年12月頃から下落しました。その後は小幅な動きが続きましたが、2019年後半には米国シェールオイルの増産、2020年に入ってからはCOVID-19蔓延防止のための都市封鎖（ロックダウン）による世界的な石油需要減少などもあり、需給が緩んだことから大きく下落しました。価格下落を受けOPECとロシアなど非OPEC産油国からなるOPECプラスの大規模な協調減産が実施され、価格は再び上昇し、2021年1月現在、原油の輸入価格は約33円/Lとなっています。また、ガソリン小売価格は137円/L、軽油小売価格は118円/L、灯油小売価格（配達）は90円/Lという水準です（第214-4-3）。

【第214-4-3】原油輸入価格と石油製品小売価格(xls/xlsx形式215KB)

（3）石油製品輸出の動向

我が国の石油製品の国内需要は緩やかな減少傾向にあり、今後も国内の人口減少もあって長期的に精製設備能力の余剰が増えると見込まれるため、石油精製各社は生産設備の集約化を進めてきました。その結果、燃料油生産は2000年度の225,105千kLから2019年度は163,412千kLに減少しました。その一方で、石油精製各社は燃料供給の多様性を維持する企業努力として、余剰設備の有効利用を図り、設備稼動率の低下による製造コスト上昇を回避すべく、各種石油製品の輸出を行ってきました。2019年度の燃料油の輸出量は2000年度比120%増の33,586千kLとなりました。油種別輸出比率では、ジェット燃料が31.6%、B・C重油は23.8%となっています。ジェット燃料には海外を往復する航空機への燃料供給が輸出量として計上され、B・C重油には外国航路を行き来する船舶に日本で生産した燃料を供給したものが輸出量として計上されています。また、軽油は27.0%となりました（第214-4-4）。

【第214-4-4】燃料油の油種別輸出量の推移(xls/xlsx形式36KB)

2019年度の燃料油の輸出先については、海外を往復する航空機や船舶向け（ボンド）の比率が36.6%となっており、ボンド以外を国別にみると豪州、韓国、シンガポールなどアジア・オセアニア向けが上位を占めています（第214-4-5）。

（注）ボンドは外航船舶と航空機向け供給分。

【第214-4-5】燃料油の輸出先（2019年度）(xls/xlsx形式22KB)