第1節　エネルギー需給の概要等

エネルギー需給の概要

世界のエネルギー消費量（一次エネルギー）は経済成長とともに増加を続けており、石油換算で1965年の37億トンから年平均2.5%で増加し続け、2019年には139億トンに達しました。特に2000年代以降アジア大洋州地域は新興国がけん引して消費量の伸びが高くなっています。一方、先進国（OECD諸国）では伸び率は鈍化しました。経済成長率、人口増加率ともに開発途上国と比較し低く止まっていることや、産業構造の変化や省エネルギーの進展が影響しています。この結果、世界のエネルギー消費量に占めるOECD諸国の割合は、1965年の70.5%から2018年には40.0%へと約30ポイント低下しました（第221-1-1）。

【第221-1-1】世界のエネルギー消費量の推移（地域別、一次エネルギー）(xls/xlsx形式52KB)

ここで1人当たりのGDPとエネルギー消費量の関係を見てみましょう。一般的に経済成長とともにエネルギー消費が増加するため、今後途上国の経済が成長することでエネルギー消費も増えていきます。一方、ドイツとカナダを比較してみると1人当たりのGDPはほぼ同じですが、1人当たりのエネルギー消費量は大きく異なることも分かります。国によって気候や産業の構造が違うので一概には言えませんが、エネルギー効率の違いがこの差を生みだす原因の一つになっています。現在主流の化石エネルギーは無尽蔵ではなく、また化石エネルギーを大量に消費すると二酸化炭素の排出量も増えてしまいます。そのため、特に今後エネルギー消費量が大きく増えることが予測されている途上国では、エネルギー効率を高めていくことがとても重要であり、また日本を含む先進国がそれを手助けしていくことが求められています（第221-1-2）。

【第221-1-2】1人当たりの名目GDPと一次エネルギー消費量（2019年）(xls/xlsx形式47KB)

次に、世界のエネルギー消費量（一次エネルギー）の動向をエネルギー源別に見てみます。石油は今日までエネルギー消費の中心となってきました。発電用を中心にほかのエネルギー源への転換も進みましたが、堅調な輸送用燃料消費に支えられ、石油消費量は1965年から2019年にかけて年平均2.1%で増加し、依然としてエネルギー消費全体で最も大きなシェア（2019年時点で33.1%）を占めています。この同じ期間に、石炭は年平均1.8%で増加し、特に2000年代において、経済成長が著しい中国等、安価な発電用燃料を求めるアジア地域を中心に消費量が拡大しました。しかし、近年では、中国の需要鈍化、米国における天然ガス代替による需要減少などが原因となって2015年以降前年対比で減少する年もあり、石炭消費量は伸び悩んでいます。この結果、石炭シェアは27.0%（2019年時点）となっています。一方、石油と石炭以上に消費量が伸びたのが天然ガスです。天然ガスは、特に気候変動への対応が強く求められる先進国を中心に、発電用はもちろん、都市ガス用の消費が伸びました（年平均増加率3.3%）。同じ期間で伸び率が最も大きかったのは原子力（同8.9%）と風力、太陽光などの他再生可能エネルギー（同12.6%）でしたが、2019年時点のシェアはそれぞれ4.3%及び5.0%と、エネルギー消費全体に占める比率はいまだに大きくありません。しかしながら、近年は太陽光発電や風力発電のコストが低下しており、今後再生可能エネルギーの比率はさらに拡大すると予想されます。また、2015年12月に開催されたCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、2020年以降、全ての国が参加する公平で実効的な国際枠組みであるパリ協定が採択され、産業革命前と比べた気温上昇を2度より下方に抑えること、さらに1.5度までに抑えるよう努力することが盛り込まれました。その後、各国においてパリ協定の批准が順調に進み、2016年11月に発効しました。さらに、2018年12月に開催されたCOP24（気候変動枠組条約第24回締約国会議）では、2020年以降のパリ協定の本格運用に向けパリ協定の実施指針が採択されました。パリ協定の発効、実施指針の採択は、世界の多くの国が温暖化対策に積極的に取り組んでいることを示す象徴的な出来事と言えます。ただし、2017年1月に発足した米国のトランプ政権は、2017年8月にパリ協定からの脱退方針を国連気候変動枠組み条約事務局に通知しました。パリ協定の規定では、パリ協定発効日から3年経過後に脱退通告が可能になり、脱退が効力を有するのは脱退通告から1年後となっています。米国のトランプ政権は、パリ協定発効の3年後に当たる2019年11月4日に、国連にパリ協定からの脱退を正式に通知したため、2020年の11月4日にパリ協定を正式に離脱しました。その後、2021年1月に発足した米国バイデン政権は、パリ協定に復帰する方針を示し、2021年2月19日にパリ協定に復帰しました。再生可能エネルギーのコスト競争力の高まりとともに、米国での導入量も大幅に増加しています。温暖化対策はエネルギーの選択に大きな影響を及ぼすため、今後もその動向を注視していく必要があります（第221-1-3）。

（注）端数処理の関係で合計が100%にならない場合がある。

【第221-1-3】世界のエネルギー消費量の推移（エネルギー源別、一次エネルギー）(xls/xlsx形式44KB)

世界の最終エネルギー消費は、1971年から2018年までの48年間で約2.3倍に増加しました。部門別では、鉄鋼･機械･化学等の産業用エネルギー消費は2.0倍、家庭や業務等の民生用エネルギー消費は2.0倍であるのに対して、輸送用エネルギー消費は3.0倍に増えました。輸送用が大きく増えた背景には、この間に世界中でモータリゼーションが進展し、自動車用燃料の需要が急増したことがあると考えられます。この結果、最終エネルギー消費に占める輸送用のエネルギー需要の割合は1971年の22.7%から2018年には29.1%へと約6ポイント増加しました（第221-1-4）。

（注）端数処理の関係で合計が100%にならない場合がある。
（注）消費量合計が前表より少ないのは、主に本表には発電用及びエネルギー産業の自家使用が含まれていないためである。

【第221-1-4】世界のエネルギー需要の推移（部門別、最終エネルギー）(xls/xlsx形式58KB)