配電事業の参入許可申請・届出等
配電事業の概要について
2022年4月に改正電気事業法が施行され、新たに配電事業が位置づけられました。
配電事業を営もうとする場合、経済産業大臣の許可が必要です。
制度の概要については、以下の資料をご覧ください。
事業検討~事業実施までの流れ、手続き、申請書記載例等について
各種申請書類
参入許可申請にあたり必要な書類
許可後~事業開始までに必要な書類
事業開始後に必要な書類
発電事業、小売電気事業との兼業認可に必要な書類
事業期間中に必要な書類
- 託送供給等約款変更届出書(WORD形式:20KB)
- 託送供給等約款特例承認申請書(WORD形式:21KB)
- 引継計画変更承認申請書(WORD形式:19KB)
- 引継計画変更届出書(WORD形式:20KB)
- 供給区域変更許可申請書(WORD形式:20KB)
- 電気工作物変更届出書(WORD形式:22KB)
- 氏名等変更届出書(WORD形式:20KB)
- 事業譲渡(譲受)認可申請書(WORD形式:19KB)
- 合併認可申請書(WORD形式:20KB)
- 設備譲渡等届出書(WORD形式:20KB)
- 体制整備報告書(WORD形式:21KB)
- 供給区域外に設置する電線路による供給許可申請書(WORD形式:20KB)
事業休廃止時に必要な書類
関係法令等
- 電気事業法
- 電気事業法施行規則
- 電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等
- 適正な電力取引についての指針
- 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン
- 系統情報の公表の考え方
- 電気事業法第34条第1項の規定に基づく必要な情報の提供の求めに関する考え方
- 改正電気事業法の規定に基づく災害対応等への電力情報の活用について(事務連絡)
- 電気設備の技術基準の解釈 等
申請等窓口、お問合せ窓口
申請全般に関するお問合せ、申請書の提出先
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力産業・市場室
経済産業省 別館5階 539号室(電話:03-3501-1748)
最終更新日:2022年4月26日