電力・ガス
新着情報
- 2025年4月15日
- 国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈後のALPS処理水の採取が初めて行われました
- 2025年4月11日
- 国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈後のALPS処理水の採取が初めて行われます
- 2025年4月2日
- LPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールを施行しました
- 2025年4月1日
- 令和7年3月23日に発生した林野火災に伴い愛媛県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
- 2025年3月31日
- 「電力の小売営業に関する指針」を改定しました
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく令和6事業年度における、一般負担金年度総額及び負担金率、特別負担金額並びに廃炉等積立金の額を認可しました
- 2025年3月28日
- 統計情報ガス事業生産動態統計調査を更新しました
- 統計情報ガス事業生産動態統計調査（ガス小売事業（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものに限る））を更新しました
- 2025年3月25日
- IAEAによる「ALPS処理水の放射性核種分析における第3回分析機関間比較」に関する報告書が公表されました
- IAEAは、ALPS処理水の安全性に関するレビューの一環として、作業員の「内部被ばくに関するモニタリングの裏付け」に関する報告書を公表しました
- 2025年3月21日
- 東京電力パワーグリッド株式会社に対して指導を行いました
- 2025年3月18日
- 「ワット・ビット連携官民懇談会」を立ち上げます
- 2025年3月17日
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について認定を行いました
- 2025年3月12日
- Special contents2025年、「放射性廃棄物」の処分プロセスはどうなっている？（後編）
- 2025年3月4日
- 「電気事業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
- 2025年3月3日
- 令和7年岩手県大船渡市における大規模火災に関して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました
- 2025年2月28日
- 東京電力パワーグリッド株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました
- 2025年2月27日
- 統計情報ガス事業生産動態統計調査を更新しました
- 統計情報ガス事業生産動態統計調査（ガス小売事業（特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものに限る））を更新しました
- 2025年2月26日
- 令和7年2月17日からの日本海側を中心とした大雪に伴い青森県及び新潟県一部地域に電気料金の災害特別措置の認可を行いました
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電気料金及び電気事業制度について
電力小売全面自由化
電力システム改革について
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発電事業に係る届出義務について
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本コンテンツは概ね過去3年度分を掲載しています。
以前の情報は、国立国会図書館「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。
最終更新日：2025年4月15日