第2節　世界的なエネルギー価格の高騰とロシアのウクライナ侵略

2021年は新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）からの経済回復に伴ってエネルギー需要が急拡大する一方で、世界的な天候不順や災害、化石資源への構造的な投資不足、地政学的緊張等の複合的な要因によってエネルギー供給が世界的に拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、2021年後半以降、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じています。エネルギーは国民生活や企業の生産活動に欠かせないものであり、エネルギー価格が継続的に高い水準で推移すれば、製品価格の上昇と購買力の低下等を通じて、各国の経済活動の大きな足かせになるのみならず、政治・経済・社会に更なる悪影響を及ぼしかねません。

2022年に入ると、2月にはロシアがウクライナに侵略し、世界のエネルギー情勢は混迷を深め、エネルギー価格の上昇は一過性のものにとどまらない可能性があります。各国政府は、中長期的な脱炭素の流れを認識しながらも、安定・安価なエネルギー供給を最優先に、価格抑制策や低所得者等への支援策や、産油国・産ガス国への増産要請、備蓄の強化、調達先の多様化等の政策を展開しています。

本節では、2021年の世界のエネルギー需給と価格の動向やその背景を概観した上で、各国別の影響や政策的な対応状況を整理します。その上で、世界的な資源価格の上昇が各国の輸入物価や消費者物価に及ぼす影響について概観します。

1．エネルギー価格の高騰

（1）天然ガス

まず、2020年に世界の一次エネルギー源として重要度を高めた天然ガスについて見ていきます。

2021年12月には、欧州のTTFで天然ガス価格が高騰を始め、年初来約8倍となる60ドル/MMBtuを記録しました。需要期の冬を前に値上がりすることは異例です。この背景は、次項で詳しく見ていきます。さらに、2022年2月になるとロシアがウクライナに侵略し、欧州がロシア産ガスからの脱却を目指したことで短期的な需給バランスが大きく崩れた結果、2022年3月には、天然ガス価格は欧州のみならずアジアのLNG市場でも史上最高値を付けました（欧州TTFで72ドル/MMBtu¹⁰・アジアJKMで85ドル/MMBtu¹¹）（第132-1-1）。

【第132-1-1】天然ガス・LNG価格の推移(xls/xlsx形式108KB)

（2）石油

原油価格も様々な要因から足下で大きく変動しています。米国の指標価格であるWTIは、新型コロナの感染拡大に伴う需要縮小の中で、2020年3月にOPECプラスの減産交渉が決裂すると、2020年4月20日¹²にはマイナス38ドル/バレルになりました。2021年には新型コロナからの回復に伴う需要増に加え、2020年後半にはガス価格の高騰により、ガスに比べて割安になった原油を発電用燃料として使う動きが欧州やアジアで広がったことで、原油価格の上昇が進みました。2022年2月にロシアがウクライナに侵略し、ロシア産原油の禁輸が議論されると、原油価格は100ドル/バレルを超え、3月にはWTIに加え、欧州の指標価格であるブレントともに取引時間中に130ドル/バレルを超えるとともに、アジアの指標価格であるドバイも引き続き高い水準で推移しています（第132-1-2）。

【第132-1-2】原油価格の推移(xls/xlsx形式74KB)

（3）石炭

2021年には石炭価格が世界各地で上昇しました。これは、2021年の天候不順で欧州の風力発電（欧州の電源構成の13％）の設備利用率が低下し、ガス火力とともに石炭火力の需要が高まったこと、それにも関わらず2020年に新型コロナによる電力需要減で発電事業者が発電設備の供給量を拡大していなかったこと、また豪州の石炭の積出し機材の不具合等が背景にあげられます。その後、2022年に入って以降は、新型コロナの影響に加え、ロシアによるウクライナ侵略を始めとする国際情勢の不安定化、エネルギー・資源価格の高騰・高止まり懸念等、エネルギー安全保障が憂慮される状況となっていることを背景に、一旦落ち込んだ石炭価格は再び急騰しています。石炭輸入国はロシアからの石炭輸入の代替策を模索していますが、インドネシアや豪州等、石炭の主要輸出国では、輸出拡大は困難な状況です。インドネシアでは、国内の石炭需給がひっ迫し、政府は国内向けの石炭供給を確保するために、2022年1月1日から石炭の海外輸出を一時制限しました。また豪州では、新型コロナのオミクロン株の感染拡大の影響から、炭鉱の人員不足に陥り、更に3月には豪州東部を襲った記録的な豪雨により、炭鉱や輸出インフラの操業に支障が出る等しています。そうした中で、一般炭価格は3月上旬に一時400米ドル/t超まで高騰しました（第132-1-3）。

【第132-1-3】石炭（豪州一般炭）価格の推移(xls/xlsx形式31KB)

欧州では、これまで石炭火力発電及び炭鉱を廃止する脱石炭政策が急速に進められてきましたが、世界的な天然ガス価格の高騰に加え、風力発電の不調等により、2021年は卸電力価格が高騰しました。EUは、温室効果ガスの排出削減策の一環である排出量取引制度により、電気事業者等は排出権の購入を義務付けられていますが、石炭及び排出権の価格が高騰する中でも、ガス火力発電と比較し、石炭火力発電の方が安価状況です。ロシアによるウクライナ侵略により事態は加速しており、ドイツを始めとする各国で、少なくとも短期的には脱石炭を含むエネルギー政策の見直しが始まりつつあります。

2．エネルギー価格高騰の背景（構造要因）

（1）上流投資不足

世界の化石資源開発への投資は、資源価格の下落を受けて2015年頃から減少し、その後も脱炭素の流れもあって停滞しています。パリ協定合意前の2014年に8,000億ドル近くあった投資額は2021年にはほぼ半減し、足下で4,000億ドルに届かない見通しです（図132-2-1）。

【第132-2-1】上流開発投資額と上流開発企業の投資額の推移(xls/xlsx形式16KB)

（2）エネルギー消費量の回復

2020年、新型コロナの拡大による世界的な経済活動の縮小により、世界の一次エネルギー消費量は第二次世界大戦後では最大となる4.5％の減少を記録しました。減少分の4分の3は石油であり、天然ガスは前年比で2.3％減にとどまりましたが、この結果、一次エネルギーに占める天然ガスの割合が25％に上昇し、エネルギー供給における天然ガスへの依存度が高まりました（第132-2-2）。また、IEAのGrobal Energy Review 2021¹³によると、2021年には経済活動の回復を受けてエネルギー需要は4.6％の増加が見込まれています。エネルギー源別にみると、2019年水準から石炭需要は4.5％、天然ガス需要は1.3％の増加が予測されています。主としてアジアにおける石炭火力発電の拡大が石炭需要の回復を支え、天然ガス需要は中国を始めアジアで拡大するとしていますが、米国ではガス価格の高騰によって2020年水準を維持するとされています。

【第132-2-2】世界のエネルギー源別の消費量（左グラフ）と2019年、2020年におけるエネルギー源別シェア（右グラフ）(xls/xlsx形式36KB)

（3）電力供給構造の変化

二次エネルギーである電力の需要は、2020年には2019年比で0.5％減にとどまりました。供給側の変化の内訳をみると、減少分の過半は出力調整が可能な石炭火力でした。一方、出力調整ができない太陽光、風力等の自然変動電源は、2020年にも発電量を増やしました。この結果、世界の電力供給に占める自然変動電源比率は29％に上昇し、エネルギー供給における自然変動電源への依存度が高まりました。

2021年には経済活動の拡大に伴い、2020年比で電力需要は4.5％増となる見込みです。供給側を項目ごとに見ると、最も大きく伸びるのは石炭火力ですが、自然変動電源も同様に伸びるため、世界の電力供給に占める自然変動電源比率は30％（想定）と、2020年よりも更に依存度を高める見通しです（第132-2-3）。

【第132-2-3】世界の電力供給の電源別の動向（2019年と2020年、2021年の比較）(xls/xlsx形式17KB)

（4）各国の電力需給ひっ迫

2021年1月には、日本で寒波に伴う需要増により燃料不足や需給ひっ迫でLNGと卸電力前日のスポット価格が高騰しました。2月には米国テキサス州では寒波で多くのガス供給設備が停止し、大規模な輪番停電が実施されました。夏になると西部地域全体で猛暑となりカリフォルニア州で度々節電要請が出されました。8月にはハリケーンの「アイダ」の影響によりルイジアナ州などで大規模停電が起こりました。欧州でも熱波の到来によりギリシャで節電要請が出され、トルコでは停電が発生しました。南半球のニュージーランドでは寒波で輪番停電が実施されました。ブラジルでは干ばつによる渇水で節電要請が出されました。9月には石炭不足で中国において電力不足となると共にインドでも10月に石炭不足で電力不足が起こりました。欧州では9月頃から天然ガス価格の高騰により卸電力価格が高騰し、小売会社の撤退や電気料金の急激な上昇が続いています。年が明けた2月24日にはロシアがウクライナに侵略し、エネルギー価格の高騰が続いています（第132-2-4）。

【第132-2-4】2021年の主な大規模停電・需給ひっ迫状況(ppt/pptx形式:194KB)

（5）欧州の天然ガス貯蔵量減少

欧州には、枯渇ガス田を転用した地下ガス貯蔵設備が各国に設置されており、仮に天然ガス・LNGの生産・供給が完全に停止した場合、冬期でも2ヵ月程度は耐えられる在庫が確保されています。2021年はこの在庫が、例年と比べ2割程度低い状態となっていました（第132-2-5）。

欧州では、太陽光や風力等の自然変動電源の比率を近年拡大してきていますが、これらの電源は天候や時間帯で発電量が大きく上下します。この上下動を補い、エネルギーの安定供給を担保するためには、石炭火力、原子力、天然ガス火力等を調整電源として活用する必要がありますが、欧州では天然ガス火力への依存度が大きくなっていました。こうした中、2021年後半にロシアが欧州向けの天然ガス供給を絞り、2022年2月にロシアがウクライナを侵略した後は、天然ガス供給が世界的に絞られました。こうした結果、天然ガス火力が期待通りに活用できなくなり、欧州のエネルギー安全保障にも大きな影響を及ぼすことになりました。

天然ガス火力のみに頼る状況で、そのバッファーを失った欧州のエネルギーセキュリティは、ロシア産パイラインガスの供給変動に対する抵抗力が低下を表しており、この構造は今後も設備の増強等がない限りは基本的に継続すると考えられます¹⁴。

3．エネルギー価格高騰の背景（ロシアのウクライナ侵略要因）

（1）原油・天然ガス・石炭における各国のロシア依存度

ロシアのウクライナ侵略が各国のエネルギー情勢に与える影響は、各国の原油・天然ガス・石炭のロシアへの依存度によって大きく異なります。資源別のロシア依存度を見ると、各資源ともに欧州各国では依存度が高いことが分かります。ドイツが天然ガスの4割以上をロシアに依存し、原油・石炭もロシアが輸入シェア1位となっているほか、オランダが原油のほぼ全量をロシア依存している等、エネルギー安全保障上のリスクが高い状況になっていました（第132-3-1）。欧州各国が自国で一次エネルギーを賄うことができていないことに加え、特に天然ガスについてはロシアからの輸入にパイプラインを使っていることが、ロシア依存度を高めていると考えられます。

【第132-3-1】主要国におけるロシア産・原油・天然ガス・石炭の依存率（2020年）(xls/xlsx形式29KB)

（2）ガスプロム社のデータから見る欧州向けガス輸出量推移

次に、世界最大のガス会社であるロシアのガスプロム社の公開情報から、主な取引先となる欧州に対してどのような供給が行われてきたのかについて見ていきましょう。

図132-3-2に示す通り、ガスプロム社の欧州（EU）向けの月別天然ガス輸出量の推移を見ると、2021年の秋から輸出量が減少しています（第132-3-2）。輸出量減少の要因として、スポット販売に相当するガスプロム社のESP（電子販売プラットフォーム）における販売量の減少も要因の一つとして考えられます。事実、ガスプロム社は2021年10月14日以降にESPでの販売入札を実施していません（第132-3-3）。

【第132-3-3】ガスプロム社のESP販売量の推移(xls/xlsx形式20KB)

（3）ガスプロム社の天然ガス販売価格ポートフォリオ

また、ガスプロム社の販売価格ポートフォリオを見てみると、欧州天然ガス市場の価格が急騰したことの一因が分かります。日本ではLNG長期契約の価格フォーミュラについては受け渡し3ヵ月前の原油価格連動が一般的とされていますが、ガスプロム社の天然ガス販売価格ポートフォリオのうち、約87％がプロンプト市場¹⁵または先物市場¹⁶の価格リンクとなっており、天然ガス自身の市場価格に連動して、販売価格が決定する仕組みになっています（図132-3-4）。このため、ガスプロムとの長期契約では、原油価格と比較して天然ガスが割高になっている状況で、天然ガス価格高騰の影響を直接的に受けることになります。

【図132-3-4】ガスプロムの天然ガス販売価格ポートフォリオ（2020年）(xls/xlsx形式15KB)

【第132-3-5】原油価格と天然ガス価格の比較(xls/xlsx形式208KB)

（4）各国のロシアに対する制裁

2022年2月24日にロシアがウクライナに侵略したことにより、世界のエネルギー情勢は更に混迷を深め不確実性が高まり、エネルギーの需給と価格にも大きな影響を及ぼしています（第132-3-6）。

4．エネルギー価格高騰の影響

（1）エネルギー輸入物価の推移

資源輸出国と価格変動リスクをヘッジできるようなフォーミュラで長期契約等を結んでいる国では、原油・天然ガス・石炭の市場価格が高騰しても、それが即座に各国の輸入価格の高騰につながるわけではありません。

そこで、主要国における原油・天然ガス・石炭の輸入価格の推移を各国の貿易統計に基づき集計・整理（以下、2019年1月の数値を基準（100）として、グラフデータの計算をしています）すると、2021年天候不順に伴って風力発電が順調に発電しなかった欧州で、天然ガスをスポットで大量に調達した影響で、英国で3.56（2022年3月）、オランダで3.46（2022年1月）、ドイツで2.26（2022年2月）まで上昇していますが、2022年3月に約8倍まで高騰した天然ガス（TTF）の市場価格よりは上昇幅が抑えられています（第132-4-1）。これに比べ、日本の輸入価格は欧州と比較して低く抑えられていることが分かります。

【第132-4-1】主要国における原油、天然ガス、石炭の輸入物価の推移（2019年1月を100としている）(xls/xlsx形式65KB)

（2）欧州における電力卸価格の高騰と小売電気事業者の経営破綻

欧州では送電線により国境を越えた電力融通が行われていますが、欧州における卸電力価格は、新型コロナによって落ち込んでいた2020年から一転して、2021年後半には大幅に上昇しました。背景には、前述のように、欧州における天候不順によって風力発電が低迷し、天然ガスを中心に火力発電の燃料の需給がひっ迫して価格が高騰したこと等が影響したと考えられます（第132-4-3）。

【第132-4-3】欧州における卸電力価格の推移（2021年）(xls/xlsx形式296KB)

電力の調達価格の上昇を小売価格に転嫁しきれなかったため、欧州では2021年から2022年3月にかけて、英国、オランダ、ドイツ、チェコ、ベルギー、フィンランドで多数の小売エネルギー事業者が経営破綻しました（第132-4-4）。特に英国では、29社が経営破綻し、うち1社は170万世帯の顧客を抱える企業（Bulb Energy）であり特別公的管理へと移行されました。

【第132-4-4】欧州における小売エネルギー事業者経営破綻の状況(ppt/pptx形式:35KB)

（3）エネルギーに関する消費者物価指数の推移

次に、電気・ガス・ガソリン等について、日米欧の消費者が直面する価格がどうなっているかについて見ていきます（以下、2019年1月の数値を基準（100）として、グラフデータの計算をしています）。まず電気料金は、イタリアが1.77と突出して上昇しています。一方、英国やフランスでは、卸電力価格がイタリアと同水準まで高騰したにも関わらず電力料金は1.3〜1.4程度の変化に収まっています。イタリアは、英国やフランスと違い、電源構成に占めるガス火力発電の割合が相対的に高かったために天然ガス価格の高騰に伴って電気代も急激に上がったものと考えられます。ガス料金は、イタリアが1.47と最大の値上がりを見せていますが、フランス、ドイツ、米国も1.3程度まで上がっています。ガソリン等¹⁷料金は、英国、ドイツ、米国、フランスの順で1.88、1.85、1.82、1.76と値上がりしています。この中で、米国は該当期間を通じて高めに推移していますが、これは米国の石油製品価格の動きは国際的な原油価格指標であるブレント価格に連動する傾向があることに加え、2019年1月の水準が例外的に安かったことが影響しています。例えば2019年のピークである2019年4月を基準（100）とした場合には、他国と同様の推移となります。

なお、全体の指標を通じて日本は電気で1.10、ガスは1.11、ガソリンは1.29と相対的に抑えられています。本来、資源輸入国である日本は、世界的な資源価格高騰の影響を直接受けやすい状況にありますが、電力・ガス事業者における油価連動を中心とした長期契約比率が相対的に高いことによって輸入価格が比較的安価に抑えられていることと、電気・ガスに関する燃料費調整制度¹⁸やガソリンの激変緩和措置等によって小売価格まで転嫁されていないこと等が要因であると考えられます（第132-4-5）。

【第132-4-5】主要国における消費者物価指数（エネルギー価格）の推移（2019年1月を100としている）(xls/xlsx形式552KB)

5．エネルギー価格高騰に対する各国の政策対応

エネルギー価格高騰を受けた各国の短期的な対応は、①需要家保護と②小売事業者保護の大きく二つに分かれますが、小売料金上限の引上げ/引下げのように、片方にとって便益となる内容が、もう片方にとっては損失となるケースも存在します。そのため、①のうち、特に困窮する需要家の保護を優先させつつ、国の資金も注入しながら、需要家保護と小売事業者保護を両立させるケースが多く見られます。

中長期的な対応としては、③エネルギーセキュリティの向上が主な対応方針となっており、原子力や石炭を含む化石資源に対する評価が見直される傾向にあります。

（1）英国

英国は、①の需要家保護として、困窮世帯救済に従来から実施している電気・ガス料金の割引等に加えて、5億ポンドの基金を用いた支援を行っています。また、規制当局であるOfgemが、小売事業者が破産した場合にも需要家が安定して電気・ガス供給を受けられるよう代わりの電力・ガス小売事業者を指定したり、小売事業者の監視を強めたりしています。困窮世帯以外を含む全世帯に対しても350ポンドの支援を行う一方、②の小売事業者保護として小売電気・ガス料金上限の引上げを行い、燃料高騰の影響を価格転嫁できる措置を講じています。

③のエネルギーセキュリティ向上への取組としては、原子力の資金調達を支援する枠組として規制資産ベースモデル（RABモデル）を検討しています。これは、建設と操業に係るリスクを消費者と分け合うことで資金調達のハードルを下げるもので、ロンドンの下水道プロジェクトやヒースロー空港の第5ターミナル建設において導入実績があります。

（2）ドイツ

ドイツは、①の需要家保護として再エネ賦課金の減額や低所得者世帯に対して一度きりの補助金支給を行っています。また、③のエネルギーセキュリティの向上について、2030年終了を目標に置いていた石炭火力を2030年以降も継続することで、ロシア産エネルギーへの依存度を低減する検討を開始しています。

（3）フランス

フランスは、①の需要家保護について、電気では電気料金に係る税を引き下げることによる規制料金引上げの制限、ガソリンでは自動車利用の多い個人、法人に対して補助金を導入しています。また、エネルギーと直接的な関係はありませんが、低所得者世帯に対する補助金・月収2,000ユーロ未満の個人へのインフレ手当を実施しています。②の小売事業者保護については、新規小売電気事業者に対してEDFが供給する原子力発電の電力量の一部を比較的安価な規制価格で販売する既存の制度について、例外的・一時的な措置として電力販売量を増加させる措置を取っています。

また、③のエネルギーセキュリティについて、フランスはロシアによるウクライナ侵略を受けて原子力発電の拡大を検討しています。2050年までに最大14基の原子力発電所が新設される可能性があり、建設は早ければ2028年に開始する予定とされています。

（4）スペイン

スペインでは、①の需要家保護について、電気料金に係る付加価値税の時限的な減税や困窮者に対しては追加的な割引措置を講じています。②の小売事業者向けにも大手発電事業者はオークションを通じて自社の原子力及び水力発電の電力量の25％を小売電気事業者及び大口需要家に提供する強制ベースロードオークションを展開しています。

（5）EU

欧州委員会は2022年3月にエネルギー政策の包括案を発表し、域内のエネルギー事業者に対して一定の天然ガスの貯蔵を実施するよう義務づけることや、再生可能エネルギー等の普及や家計及び企業支援の財源として、価格高騰で利益を得たエネルギー企業に臨時の増税をすることも加盟国に提案しました。欧州委員会はこれらの対策を実行すれば2022年内にロシアに対するガス依存度を現状の1/3程度にできるとしています。ガス備蓄についてはEUの共通政策として、最低限の備蓄量を設定するガス貯蔵に関する規則案を発表しました。同規則案は、加盟国に対して、2022年11月1日までに自国に設置されたガス貯蔵施設の備蓄上限の8割の備蓄を義務付けるもので、年間を通じた複数の中間目標を設定するとともに、2023年11月以降は、備蓄義務を9割以上に引き上げる内容となっています。

その他のEU加盟国では、ベルギーが2022年3月に2025年までに閉鎖を予定していた2基の原子力発電所の稼働を10年間延長することを決定し、電気料金上昇による消費者負担を抑え、ロシア依存からの脱却を急ぐ取組を展開しています。

本項では、資源高によって各国がどのような影響を受けているのかについて、定量的に示しました。化石資源はどこからでも採掘できる訳ではなく、一次エネルギーを完全に自給できる国は非常に限られます。カーボンニュートラルの実現に向けては、再エネの大量導入に対応するための調整電源として、天然ガスをスポット（又は短期）契約で輸入することで、燃料供給過多による市場価格低迷時に経済的メリットを享受できることがありますが、今般のような事象が一度発生すると、国の地理的制約や制度、民間企業の契約形態によってはたちまち消費者価格に反映されてしまい、国民生活に多大な影響を及ぼしかねないということが明らかになりました。エネルギー政策の大原則であるS+3Eの1つであるエネルギー安定供給について、化石資源開発から消費者へのエネルギー供給までのバリューチェーンを最適化していくことの重要性を踏まえ、改めて各種の制度設計を検討していく必要があります。