令和7年度8月末までに参加宣言いただいた特定事業者2,120者の内、速報版（注1）の対象である2,014者の開示シートを公表します。

令和7年度より、省エネ法定期報告情報の開示制度は、PowerBIを活用したインタラクティブな形式で公表します。
下記の埋め込み画面から、業種別・事業者別にデータを検索できます。グラフ表示やフィルタリング機能を活用し、必要な情報を簡単に確認できます。
確認方法や開示シートの項目に関して詳しく解説しておりますので、「省エネ法定期報告情報の開示制度手引き」も併せてご覧ください。
注1：速報版における個社の情報は、特定事業者等が令和7年度に提出した国による確認前の定期報告書の内容を反映したもの。尚、業界のデータは令和6年度に提出された国による確認後の定期報告書の内容を反映したもの。

省エネ法定期報告情報の開示制度手引き【令和7年度版】（PDF形式） ※令和7年度版の開示シートを閲覧する際にはこちらも参照ください。 省エネ法定期報告の業種分類別の情報を確認する場合はこちら ※同一業種等における事業者の取組状況や、省エネ効果の高い事例を把握することができます。

注意：この画面はPC専用です。携帯電話やタブレットでは正しく表示されない場合があるのでご注意ください。