近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資への注目が高まり、企業のサステナビリティ情報の開示に対する要請も高まりつつあります。省エネ法では、令和６年度提出分の定期報告書より、新たに任意開示制度を開始します。（※令和５年度分から、対象事業者を限定した試行運用を実施します。）

省エネ法の定期報告書の情報を任意で開示できる枠組みを提供することで、企業は既にある報告書ベースのため負担感なく参画でき、投資家など読み手においては一覧性を持って評価しやすくするツールとして有効活用が期待できる他、開示する企業のみならず、ステークホルダーの判断やエネルギーサービスの発展に寄与します。

※エンゲージメント：投資先企業に対して、企業価値が向上するような提案や提言を積極的に行うこと

2023年度の任意開示制度（試行運用）開示シート（個社シート）のフォーマットを公表します。（詳細は以下リンクの説明資料を参照）

個社シートの他、開示宣言を行った企業のリストも資源エネルギー庁 HP に掲載する予定です。

公表までのスケジュールは下図のとおりです。試行運用分、本格運用分いずれも令和５年10月末頃に一度宣言を締め切りますが、本格運用分については令和６年２月頃から改めて宣言を出し直していただく予定です。

開示制度への参画方法は以下の手順となります。

Step1．

以下の「開示宣言フォーム」より登録を行います。
登録後、登録完了メールが担当者のメールアドレス宛に届くので保管します。 開示宣言フォームはこちら（令和５年度における開示宣言の受付は終了しました）

Step2．

以下の「取組の概要受付フォーム」より登録を行います。
登録は任意ですが、未登録の場合、開示シートの「取組の概要」欄は空欄で公開します。 取組の概要受付フォームはこちら

令和５年度における試行運用の一環として、東証プライム上場企業（※）を対象に、開示についての賛同者を募集した結果、４7社から開示宣言がありました。開示宣言企業のうち、以下６社のご協力により、11月末時点の開示シートをサンプルとして先行公開します。（試行運用を円滑に進めるためのサンプルであり、変更があった場合には随時更新します。）
（※東証プライム上場企業の子会社も含む）

＜開示シートをサンプルとして先行公開する企業＞
・株式会社LIXIL
・大和ハウス工業株式会社
・東ソー株式会社
・東京瓦斯株式会社
・日本ゼオン株式会社
・富士フイルム株式会社　（50音順）
開示シートの具体事例はこちら（PDF形式）